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東海第2巡り、茨城県が有識者委員会設置 避難計画の実効性検証へ 公表の拡散予測基に状況設定
　07:50
　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故に備えた県の広域避難計画の実効性を検証するため、県は有識者による委員会を設置した。昨年公表した重大事故時の放射性物質の拡散シミュレーション（予測）を基に、必要な準備などが計画に盛り込まれているかを検証する。

　有識者委の名称は「茨城県原子力災害時の避難計画に係る検証委員会」で、自然災害防災や防災情報、原子力緊急時支援などの研究者ら9人で構成。10月17日に水戸市で初会合を開く。東海第2から30キロ圏内で、個別に広域避難計画の策定義務がある14市町村の担当者も傍聴できる。
　拡散予測は県が原電に依頼し、昨年11月に公表。事故状況や気象条件を変えた計22パターンのうち、30キロ圏内で最大17万人が避難を迫られるとされた。検証委では予測を基にさまざまな状況を設定し、計画について「避難や屋内退避の規模の妥当性、避難時間短縮のための対策、防災業務などを検証してもらう」（県担当者）という。
　ただ、拡散予測では放射性物質の放出が事故後24時間に限られ、規模も福島第1原発事故より小さいなど、想定の「甘さ」も指摘されている。（竹島勇）