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Jパワー 説明「来年10月までに」 大問原発設備審査入り
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　電源開発（Jパワー）が稼働を目指す大間町の大間原発について、原子炉建屋など本体施設の安全性を確認するプラント（設備）分野の本格審査が26日、原子力規制委員会で始まった。大間原発は全ての炉心でMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を燃やすことができる世界初の「フルMOX炉」で、大間特有の論点の審議が今後の焦点となる。Jパワーは2026年10月までに全ての説明を終えるとのスケジュールを規制委に示した。
　MOX燃料は、一般の原発で使うウラン燃料と組成が異なり、発熱量が低下しにくいなどの特性がある。
　大間原発はフルMOX炉、建設中であることに加え、事業者に原発の運転経験がないなど特有の前提があり、審査にかかる期間は現時点では見通せない。
　同日の会合ではJパワー側が主な論点を提示した。説明スケジュールは審査の進展によって検討し直す考えも示した。
　規制委の審査チームは、本体施設が未完成であるため「取り得る対策の選択肢が広い」と指摘、採用した対策の有効性を詳しく説明するよう求めた。
　Jパワーはまた、早期の工事再開に向け、航空機突入などの大規模テロに備えて建設する特定重大事故等対処施設（特重施設）の審査を本体施設から分離する方針を説明した。特重施設を切り離すことで、本体施設の許可後すぐに詳細設計の認可手続きに着手でき、効率的に工事計画を進められるメリットがあるという。特重施設は本体施設の許可後にあらためて申請する。
　運転開始の目標時期は「30年度」と設定しているが、宗野公紀原子力技術部部長は終了後の取材に「目標は変えずに進めていきたい」と述べた。
　　（加藤景子）