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地元同意、より広範囲に＜シリーズ評論・泊原発再稼働を問う＞(6)東北大准教授・青木聡子氏
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　原子力規制委員会による北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の審査が長期化した根本的な要因は原発のリスクや安全対策を軽視する北電の姿勢にあると思います。北電は核燃料搬入のため新たな港を原発敷地外に設けるという、審査を回避する抜け道的な手法をとりました。その結果、核燃料は陸路輸送となり周辺住民を危険にさらしかねません。そのような新たなリスクを顧みず再稼働を目指す姿勢そのものが、審査を長期化させたとみています。

　あおき・そうこ　1978年、仙台市生まれ。東北大大学院文学研究科博士課程修了。専門は環境社会学、社会運動論。名古屋大大学院准教授を経て、2023年4月から現職。

　北電の斎藤晋社長が4月末の記者会見で「原発は燃料価格が安定し、長期的なメリットがある」と述べたことも気になります。安価な発電を最優先にする企業が、コストのかかる安全対策に真摯（しんし）に取り組むのか疑問です。...(後略)