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東通原発敷地の一部4メートルかさ上げ “基準津波”見直しへ
　16:21
　再稼働に向けた国の審査が続いている東通原子力発電所の津波対策について、東北電力は、敷地の一部を4メートルかさ上げしたうえで、想定する津波の高さについて、かさ上げの効果を踏まえて見直す方針を示しました。
　東通原発の敷地に到達するおそれがある津波の高さは、これまでの審査で、敷地の高さの海抜13メートルを超えない12.1メートルとする想定がおおむね了承されていましたが、東北電力は自主的な対策として、原子炉がある建物の南北の敷地をかさ上げする方針を示していました。
　27日に開かれた原子力規制委員会の審査では、東北電力が、盛り土で4メートルかさ上げして海抜17メートルの高さとする方針を説明し、規制側は、地盤の安定性を確保するよう求めたうえで了承しました。
　また、かさ上げに伴って想定する津波の高さ、「基準津波」についても、敷地の東側とかさ上げする北側と南側で、それぞれどの程度の高さになるか見直す方針が了承されました。
　東通原発の再稼働に向けては、今回見直すことになった津波の高さのほか、安全上、重要な建物の設計に関する審査なども残されていて、再稼働の時期を見通すことができない状況が長期化しています。