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核燃料企業不正防止策 県有識者会議「問題ない」茨城 大洗町
　16:35
　茨城県大洗町にある、核燃料の研究や開発を手がける企業の日本核燃料開発が、放射性物質を扱う設備などの点検で不正を繰り返していた問題で、県の有識者会議は再発防止策に問題はないと判断しました。

　大洗町にある日本核燃料開発は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備について、最長で14年間、点検を行わなかったにもかかわらず、「実施した」と虚偽の内容を記録していました。
　これを受けて茨城県はことし6月、会社に対し再発防止策を示すよう求めていて、2日開かれた有識者でつくる県の原子力安全対策委員会で報告されました。
　この中で会社側は、不正が起きないよう2人以上で設備の定期検査を行うことや担当者の負荷を減らすため人員を増やしたことなどを説明しました。

　これに対し委員からは「不正は起こりうるという前提で対策する必要がある」とか「相談しやすい環境をつくることが重要だ」といった意見が出ましたが、委員会として再発防止策に問題はないと判断しました。
　日本核燃料開発の濱田昌彦社長は「信頼を取り戻せるようしっかりと取り組んでいきたい」と話していました。
　県の原子力安全対策委員会の古田一雄委員長は「原子力施設でこうした不正が繰り返されると大きな事象に発展するおそれがあり、対策を打って芽を摘んでいくことが非常に重要だ」と話していました。

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