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南海トラフ地震の発生確率、つじつま合わせの両論併記…学者20人がかりでも「科学」より「政策」優先
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　甚大な被害が出るとされる南海トラフ地震。政府の地震調査委員会は26日、30年以内に発生する確率は「20〜50％」と「60〜90％程度以上」と二つの算出結果を併記した。従来の算出モデルは東京新聞の報道で根拠が揺らいだものの、手を加えることで事実上維持した。専門家は「つじつま合わせで本質的な問題は残ったまま」と指摘する。（小沢慧一）

　◆見直しはしたけれど「本当の問題に突っ込まず」

　「本当の問題に突っ込まず数字を併せて体裁を繕っただけ」。橋本学・京都大名誉教授はそう批判した。東京新聞と共同調査した結果を論文にまとめ、今回の見直しにつなげたキーマンだ。
　問題とは何か。一つは、従来の算出に使っていた「時間予測モデル」の根拠とするデータの圧倒的な不足だ。2013年評価の検討時、室津港（高知県室戸市）1点の2地震のデータだけを根拠にして南海トラフ全域の確率を決めた。
　これには批判が上がった上、南海トラフだけ他の全地震とは違い、高い確率が出るモデルが使われた「不公平さ」も問題となった。
　また、このモデルは大地震が起きれば、次の大地震までには長い時間がかかることを前提にしている。だがロシア・カムチャツカ半島沖では「数百年に一度」とされてきた大地震がわずか73年後に起きるなど、地震学者に疑念が広がる。
　モデル提唱者の島崎邦彦・東京大名誉教授自身が5月の地震学会で、あと10年程度で地震がなければ「モデルは間違っている」と宣言する動きもあった。

　◆なぜ算出モデルの採用可否は議論されなかったのか

　こうした動きの中でも、見直しは室津港の隆起量データの誤差を修正させただけでお茶を濁した。
　なぜ時間予測モデルの採用の可否は議論されなかったのか。文部科学省の担当者は「2013年評...(後略)