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束通原発 建屋周辺海抜17ｍに 東北電、4ｍかさ上げ方針
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　東北電力が東通原発（東通村）の津波対策として計画する敷地造成を巡り、原子炉建屋の南北を盛り土で4ｍかさ上げし、海技17ｍとする方針であることが24日分かった。現時点で津波の最高水位は、敷地の海抜13ｍを超えない12・1ｍと想定するが、東北電は再稼働に向けてさらに安全性を高めたい考え。27日の審査会合で詳細を説明する方針。
　東北電によると、原子炉建屋やタービン建屋などの重要施設は海抜13ｍに立地する。想定される津波は、これらの建屋が太平洋に面する東側より、陸地を遡上して南北側から回り込む水位がさらに高くなると解析。南北双方を4ｍ盛り土するために必要な土は、敷地の一角を3ｍほど掘り下げて確保する。必要に応じてセメント改良など施し、地盤の強化を図るという。
　かさ上げに伴い、重要施設から比較的離れた場所に位置する緊急時対策建屋や淡水貯水槽などを、造成地付近に移すことも念頭に置く。12・1ｍを目安とする「基準津波」の高さについても再検討している。
　東通1号機は14年超にわたって運転停止が続く。津波対策を巡っては基準津波とは別に、「1千万年に1回程度発生する可能性のある津波」が、海抜13ｍを超える可能性が浮上。東北電が24年度中と掲げていた安全対策工事の完了を延期した経緯がある。新工程は9月末までに示す方針。
　盛り土で海抜17ｍにかさ上げすることで、「1千万年に1回程度」の津波に対しても、「効果は少なからずある」（東北電担当者）との見方を示している。
　　　　（佐々木大輔）