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中間貯蔵 2棟目 40年代搬入 東電・原電六ヶ所搬出 64年ごろ開始
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　東京電力ホールディングス、日本原子力発電は7日、県庁で宮下宗一郎知事に対し、子会社のリサイクル燃料貯蔵（RFS）がむつ市で運営する使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、建設予定の2棟目への核燃料搬入は「2040年代初頭」と初めて示した。既に貯蔵中の1棟目も含め、搬出先の日本原燃・再処理工場（六ヶ所村）には、64年ごろから年間約300トンを運び出す方針も明示した。
　2棟目も同じく最長50年間の貯蔵を前提に、90年代初頭には全ての核燃料を再処理工場へ搬出する計画。着工時期は未定とした。
　東電と原電は、保有する原発から中間貯蔵施設への搬入量を2社合わせて「少なくとも4千〜4500トン程度」と表記。当初計画の5千トンには届かないが、東電の小早川智明社長は「まだ変動要素があり、RFSを最大限活用できるよう計画をさらに練り直す」と述べた。30年代には年間200〜300トンの施設搬入を見込む。
　東電は貯蔵量の積算根拠として発生済み分に加え、少なくとも原発3基の稼働を想定。再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の6、7号機、本体工事が中断している東通原発（東通村）を含め、具体的な原発名は明らかにしなかった。
　政府はエネルギー基本計画で、核燃料を再処理工場へ搬出する方針を明記。貯蔵期限の50年目までに全ての搬出が完了するよう、およそ40年後から年間約300トンの搬出を想定する。かねて事業者に中長期計画の提示を求めてきた宮下知事は、東電と原電の説明を「一定の答え」と評価。再処理工場が未完成の現状を踏まえ、「安定して再処理できる環境がつくられなければ計画は絵に描いた餅だ」とした。（佐々木大輔、工藤洋平、海野良拓）