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経産省 原発や送配電網などの大規模投資計画 公的融資を検討
　17:06
　経済産業省は原子力発電所や送配電網などの大規模な投資計画に対し、公的機関が融資できるようにする新たな制度の案を示しました。電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源を安定的に確保することがねらいだとしています。

　この案は11日開かれた国の有識者会議で示されました。
　それによりますと、原発や再生可能エネルギーなどの大規模な脱炭素電源や送配電網の投資計画に対し、国が事前審査をした上で、国の認可法人の「電力広域的運営推進機関」が民間の金融機関と協調融資する新たな制度を検討しています。

　AI＝人工知能の普及に伴うデータセンターの増加などで今後電力需要が増えることが見込まれる中、政府がことし2月に閣議決定したエネルギー基本計画では、2040年度時点で再生可能エネルギーを最大の電源とするほか、原子力を最大限活用する方針が示されました。
　ただ原発や送配電網などは投資額が大きく、事業も長期にわたるため、資金調達が難しいことが課題になっていました。

　経済産業省は政府の信用力を生かした融資制度を新たに設けて民間の金融機関による融資を後押しし、脱炭素電源を安定的に確保したい考えです。
　経済産業省は有識者会議での議論などを経て、年内をめどに案をまとめたいとしています。

　赤澤経産相「必要な投資資金調達の円滑化を」

　これについて赤澤経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で「電力需要が増える見通しの中、電力の安定供給の確保を大前提に脱炭素化に対応するには、短期間に集中して大規模な投資を行うことが必要だ。脱炭素電源や送電網の迅速な整備に向けて民間金融だけで十分なのか集中的に議論し、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策について検討したい」と述べました。