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柏崎刈羽原発 追加の県民調査 “再稼働の条件整わず”6割
　17:25
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する「県民意識調査」について、県は11日、原発から30キロ圏内の市町村に住む人たちを対象に追加で行った調査の結果を公表し、再稼働の条件が現状で整っているかについては否定的な回答が6割を占めました。

　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、県は、1万2000人を対象とした「県民意識調査」を実施しましたが、原発から30キロ圏内の住民の意見をさらに詳しく分析する必要があるとして、9つの市町村に住む18歳以上の8300人あまりを対象にした追加の調査を行い、11日結果を公表しました。

　回答したのは全体の28.9%にあたる2411人で、県はこのうち、「原発から30キロ圏内に住んでいる」とした1573人の回答を分析しました。
　それによりますと、「再稼働の条件は現状で整っている」という項目は、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」があわせて39%、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」があわせて61%となり、否定的な回答が6割を占めました。

　一方、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」という項目は、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」があわせて43%だったのに対し、「どちらかといえばそうは思わない」と、「そうは思わない」があわせて57%となりました。

　花角知事は12日、柏崎市の桜井市長と刈羽村の品田村長との三者会談に臨むほか、今月14日には柏崎刈羽原発を視察することになっていて、一連の日程や調査結果を踏まえて、近く、再稼働の是非について判断することにしています。