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柏崎刈羽原発再稼働の是非問う県民投票求め署名活動へ
　17:49
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指し、県内の市民団体が、条例の制定を求める署名活動を再来月から始めると発表しました。署名活動を行うのは、県内で原発に関する活動を行っている市民団体です。

　市民団体は18日、県庁や柏崎市で記者会見を開き、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を求める手続きを始めると発表しました。
　県選挙管理委員会によりますと、県民投票を実施するにはその前に県議会で条例が制定される必要があり、法律の規定で有権者の50分の1にあたる署名があれば条例の制定を自治体に請求でき、議会に条例案が提出されることになります。
　新潟県の場合、今月1日時点で3万6400人余りの署名があれば条例の制定を請求できますが、市民団体は、これを上回る20万人の署名を目指し、再来月からおよそ2か月半の間に県内各地で活動するということです。

　県選挙管理委員会によりますと署名が必要な人数を上回り、県議会に条例案が提案された場合は採決が行われ、可決されれば県民投票が行われることになりますが、法的な拘束力はないということです。
　柏崎市で会見を開いた「県民投票で決める会」の上野邦雄さんは「再稼働するかどうかは知事や県議会議員が決めるものではなく、市民ひとりひとりが考えたうえで決めるべきだ」と話しています。
　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元の同意が焦点になっていますが、花角知事は判断を示す時期などを明らかにしておらず、政府が県などが求める避難路の整備などを進める方針を示す中、花角知事が今後、どのような判断を示していくか注目されています。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指し、県内の市民団体が条例の制定を求める署名運動を再来月から始めると発表したことについて花角知事は18日の記者会見で「法令に従って手続きを進めたい。代表者の証明書の交付で署名手続きが始まるということだが、そのアクションはまだないと聞いている」と述べました。
　そのうえで花角知事が最終的に自身の判断を示したうえで県民の「信を問う」としていることについては、「いずれ自分の出した結論について県民の意思を確認するプロセスに入る必要がある。まだ自分の結論を出す時期も見通せていないので、どういう形で県民の意思を確認するか決めているものはない」と述べました。