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山口 上関原発工事免許への違法支出問う訴訟2審も住民側敗訴
　17:32
　上関町での原子力発電所の建設計画に反対する住民グループが、「中国電力が申請した工事の免許の延長を知事が許可したのは違法だ」として、許可書の作成費用などを県に返還するよう知事に求めた裁判で、2審の広島高等裁判所は「支出が違法だとは認められない」として、1審に続いて訴えを退けました。
　上関町での原発の建設計画をめぐっては、福島第一原発の事故を受けて予定地の海の埋め立て工事が中断していますが、中国電力は工事に必要な免許の延長を繰り返し申請し、6年前と3年前に村岡知事が許可しています。
　これについて建設に反対する住民グループは、「免許延長の許可は違法で、それに伴う許可書の作成などへの公金の支出も違法だ」として、知事に対し3000円余りを県に返還するよう求める訴えを起こし、1審の山口地方裁判所が退ける判決を出したのに対し、住民グループ側が控訴していました。
　20日の2審の判決で、広島高等裁判所の高宮健二裁判長は、「行政手続き上、県には遅滞なく審査や応答をする義務があり、審査業務やそれに伴う支出が違法だとは認められない」などとして、1審に続いて訴えを退けました。