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高レベル受け入れゼロ 全国知事調査 宮下氏「対象外」
　04:00
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分場に関する共同通信社の47都道府県知事アンケートで、福鳥、島根、鹿児島などの13人の知事が、最終処分場受け入れや3段階の選定調査に「どちらも反対」との回答を選んだことが12日、分かった。残る34人はいずれの選択肢も選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はぜロだった。
　調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く月治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、高レベル廃棄物の行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形．だ。
　アンケートは玄海町での文献調査開始から6月で1年になるのに合わせて4月上旬に送付し、5月中旬までに回答を得た。調査と処分場について「どちらも賛成」「調査には賛成するが処分場受け入れは反対」「どちらも反対」など五つの選択肢から回答を求めた。必要に応じて過加取材した。
　いずれも選ばなかった知事のうち、原発が立地する北海道、新潟、石川、佐賀の4道県の知事は、自由記述で「現時点で反対」（北海道の鈴木直道知事）「新たな負担を受け入れる考えはない」（佐賀県の山口祥義知事）「県民感情から受け入れはできない」（新潟．県の花角英世知事）などと処分場受け入れに反対とみられる意見を寄せた。
　本県の宮下宗一郎知事は「最終処分地にしないという国の確約を得ていることから対象とならない」と記載した。
　アンケートでは、最終処分場の選定は国の責任で取り組むべきだという趣旨の意見が目立った。
　一方、処分場をどこにつくるのが望ましいか尋ねると、自由記述で「原発立地自治体であるかなど、特定の地域に限定して議論するべきではない」（秋田県の鈴木健太知事）「地元の理解が得られ、大規模自然災害が予想されない地域などの中から探すべきだ」（高知県の浜田省司知事）といった意見が出た。