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六ヶ所保管 2176本 処分場搬出不透明
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　高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）は、六ヶ所村の日本原燃施設で2176本を保管中。そのうち再処理を委託した海外からの返還分は、初搬入から4月で30年が経過した。一時貯蔵の最終期限は2045年だが、最終処分場完成までの道筋はいまだ見えず、期限内搬出には不透明感が漂う。
　共同通信社のアンケートで、最終処分場受け入れや選定調査に「賛成」と答えた都道府県知事がゼロだったことに、市民団体・核燃．サイクル阻止1万人訴訟原告団の浅石紘爾代表は「当然の反応。放射能消滅までの期間や危険性、県民の健康を守る責務を考えると、到底受け入れられないとの判断だと思う」とみる。
　使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）が操業すれば、核燃料の処理によってガラス固化体が新たに年間最大で千本生じる。浅石氏は「どんどん増え、持って行く場がないまま村にたまり続けることになる」と懸念。原燃は工場の26年度完成、27年度操業を目指す。
　1995年4月にフランスから日本に返還され、村に初搬入したガラス固化体は、4電力会社（東京、関西、四国、九州）の28本。県と村、原燃が「30〜50年間」と約束した貯蔵期間は、今春に丸30年を迎え、最終処分場への搬出が当初想定された期間に入った。しかし最終処分場は調査・建設に約30年を要する上、候補地の選定すらいまだ序盤で、「50年間」の約束を守るのも厳しい状況だ。
　原燃は取材に「搬出されるまでの期間、ガラス固化体をしっかりと安全に管理していく」とコメント。宮下宗一郎知事はアンケートで「最終処分地選定は国が前面に立ち、かつ国の責任で取り組むものと考える」と答えた。（佐々木大輔）