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原発自治体の支援範囲拡大 自公幹事長が一致
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　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は17日、東京都内で会談し、原子力施設の立地自治体を財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を巡り、支援する自治体の対象範囲を拡大する方針で一致した。
　現行では半径10キロ圏内に設定されている対象範囲について、半径30キロ圏内まで拡大する必要性を共有した。同席した自民の坂本哲志国対委員長が記者団に説明した。