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再稼働の“手続き”進む東京電力 柏崎刈羽原発 事故時の『住民避難計画』を政府が了承 残るは「地元同意」に
　18:29
　政府は27日の原子力防災会議で、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難計画を了承しました。これで再稼働に向けた国の手続きがほぼ完了し、今後の焦点は“地元同意”に絞られました。

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　27日午前に政府が開いた原子力防災会議で、石破茂総理は「本日、柏崎刈羽地域の緊急時対応を了承しました」と述べ、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難計画を了承しました。
　計画は原発の半径30キロ圏内にある柏崎市、刈羽村、長岡市など9市町村が対象で、豪雪などの「自然災害」と「原発事故」が重なる複合災害に備え、複数の避難経路を設定することや除雪体制などが盛り込まれています。
　石破総理は「関係自治体、事業者と緊密に連携して、この計画を継続的に検証・改善していくことが重要」だと述べました。
　避難計画の了承は事実上、再稼働の手続きの一つで、今後は地元の同意を得られるかが焦点となります。
　その鍵を握る新潟県の花角英世知事は27日、原発立地県の知事らとともに関係省庁を回り、原発の立地地域の振興を要請しました。
　政府の避難計画了承について、花角知事は…

　新潟県　花角英世知事

　「複合災害時の避難の安全性の確保というあたりも随分踏み込んで緊急時対応をまとめていただけたと思う。しかしこれで終わりではなくて、より安全を、実効性を高めるためにも新しい知見が出れば見直していく、そうした不断の取り組みを続けてもらいたい」
　東京電力は、これまで目指してきた7号機の再稼働を先送りし、6号機の再稼働を優先する方針に転換していて、その6号機は、8月にも技術的には再稼働できる状態となる見通しです。
　「再稼働に関する県民の受け止めを見極めたい」としている花角知事。
　住民の意見を聞く公聴会は6月28日を皮切りに8月末まで、また市町村長との意見交換は夏頃までに終える予定で、その先にどんな結論を出すのか注目されます。