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南海トラフ地震の発生確率「20〜50%」「60〜90%以上」併記に 東京新聞報道で「80%」の根拠が揺らぐ 政府の地震調査委員会
　17:00
　政府の地震調査委員会は26日、「30年以内に80％」としていた南海トラフ地震の発生確率をまとめた長期評価を見直し、「20〜50％」と「60〜90％程度以上」の両論を併記した。東京新聞の調査報道で、従来の確率の根拠とされていたデータの信用性が揺らぎ、不確実性を考慮した。ただ「疑わしいときは行動せよ」という防災上のスローガンに従い、「60〜90％程度以上」を強調した。（小沢慧一）

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南海トラフ、見直しても「予測」の呪縛は続く　「高い確率」にこだわる日本の地震学の不幸　〈解説〉小沢慧一

　◆「はっきりとした発生時期は示せないが、対策を」

　調査委はこれまで発生確率を前面に出してきたが、具体的な数字の独り歩きを防ぐため、今後は発生確率別に「1」「2」「3」のランク表記を推奨する。南海トラフ地震は、最も発生確率が高い「3」とした。
　委員長の平田直・東京大名誉教授は「地震活動も私たちの知識も不確実で、残念ながらはっきりとした発生時期は示せない。だがこれまで通り発生確率が非常に高いと考え、対策してほしい」と呼びかけた。
　見直しで焦点となったのは、南海トラフ地震の発生確率の算出のみで使われている「時間予測モデル」の妥当性。2001年に最初に発表された当初から、このモデルが使われている。

　◆見直した「時間予測モデル」　データは1地点のみ

　1700年代以降の3回の地震による室津港（高知県室戸市）の隆起量と発生間隔を基に算出するモデルで、2013年評価では、30年以内の発生確率が「60〜70％」とされた。地震が起きなければ毎年確率が上がり、2025年1月に「80％程度」となった。

　高知県立高知城歴史博物館に寄贈された久保野家の古文書＝高知県立高知城歴史博物館で（小沢慧一撮影）

　だが、このモデルは室津港1点のデータに依拠し、地震学者から「科学的に問題がある」と批判されてきた。東京新... (後略)

※「1」等はギリシャ数字がメールでは送れないため、算用数字にしています。