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むつ市議会 中貯施設に当初説明どおりの搬入を 税収減を懸念
　20:09
　18日開かれたむつ市議会の特別委員会で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の中長期的な利用計画について質疑が行われました。

　出席した議員からは、事業者が搬入を想定している使用済み核燃料が少なく、税収の減少が懸念されるなどとして、当初の説明どおりの5000トンの搬入を求める意見が相次ぎました。
　去年、事業を開始したむつ市にある中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する施設で、事業者は当初、最終的な搬入量は5000トンとなる見通しを示していました。

　18日開かれたむつ市議会の特別委員会では、ことし7月に事業者が公表した中長期的な利用計画で、使用済み核燃料の搬入量が「少なくとも4000トンから4500トン程度」と、これまでより少なくなったことに意見や質問が相次ぎました。
　議員らは、搬入量が1000トン減った場合、市の試算では税収などが最大でおよそ490億円減るとして、当初の想定どおりの量を搬入するよう強く求めました。

　これに対し、事業者側は「5000トンは当初、事業者から地元に対して示した数字なので実現に向けて最大限の努力をする」と述べ、検討を進める方針を示しました。
　委員会のあと、むつ市の山本知也市長は「正確な中長期計画というものを改めて出してほしい。時期は年内を求めていきたい」と話していました。