6日午前10時18分ごろ、鳥取県と島根県で震度5強の地震があった。気象庁によると、震源地は島根県東部で震源の深さは約11キロ、地震の規模はマグニチュード（M）6.4。津波はなかった。両県では震度5弱や4の揺れが相次いだ。島根で5人、鳥取で1人、広島で2人、岡山で1人の計9人がけがをした。
　中国電力によると、松江市の島根原発で異常は確認されなかった。
　気象庁によると、建物の高層階をゆっくり揺らす「長周期地震動」で最も強い階級4を鳥取県西部で観測した。

　気象庁の清本真司地震津波対策企画官は「現在発表されている『北海道・三陸沖後発地震注意情報』の『後発地震』というのはマグニチュード8クラス以上の大規模な地震なので、今回の地震はその対象ではない。

　電源開発（Jパワー）は14日、青森県東方沖で8日夜に発生した地震に伴い、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルで電力を融通し合う「北本連系線」で停止した2本のうち、変圧器に火災が発生した1本（30万キロワット）が復旧したと明らかにした。北本連系線は計3本で、うち1本は復旧のめどが立っていない。
　北本連系線の1本は地震後すぐに停止。その後損傷も見つかった。もう1本も変圧器で異常が確認されたため、9日未明に止め、その後変圧器で火災が発生していた。

　中部電力によりますと、浜岡原発3号機と4号機の新規制基準適合審査にあたり、2019年1月、原子力規制委員会に対して基準地震動の策定に関して「統計的グリーン関数法（小地震の地震動を用いて大地震の地震動を計算する方法の1つ）」を用いた地震動の評価について、計算条件の異なる「20組の地震動」を計算した上で、平均に最も近い波を代表波として選定する方法を用いると説明していました。
　しかし、実際には2018年以前は「20組の地震動とその代表波」のセットを1つではなく多数作成し、その中から中部電力が「1つのセットの代表波」を選定していたほか、2018年頃以降は、意図的に「平均に最も近い波ではないものを代表波」として選定した上で、その代表波が20組の平均に最も近くなるように残り19組を選定し、「20組の地震動とその代表波」のセットを作成していたということです。

　林欣吾社長は原子力部門の意識改革に向けて「解体的な再構築を視野に入れて覚悟を持って取り組んでいく」と話した。
――意図的に代表となる波を選んだ結果、想定される地震の大きさは小さくなったのか。どうして意図的に選んだのか。
林氏「ヒアリングの結果としては、意図的に選定し地震動を過小評価していた。具体的にどのくらい（過小評価したのか）、どのような理由だったのかは第三者委員会の調べを待つ」

　立憲民主党の安住淳幹事長は23日の記者会見で、原発のリプレース（建て替え）を認めるかどうかについて、党内で議論して基本方針をまとめる考えを示した。「古い原発を使うよりも、はるかに安全性が高いということはある」と私見を表明。

　2013年から19年に実施した浜岡原発の安全対策工事で起きた事案で、契約を担当する調達部門の関与がないまま原子力部門が仕様変更を取引先に依頼していた。
　判明した20件の不適切事案の要因として「工程順守への強いプレッシャー」や「工期を最優先し調達手続きを後回しにする意識」があったとも記した。

　むつ市の中間貯蔵施設は、親会社である東京電力と日本原子力発電の2社の原発で出た使用済み核燃料を一時的に保管する施設です。東京電力ホールディングスの小早川社長らは、きょう県庁で小谷副知事と面会し、2社の搬入量が4,500トンと、当初計画していた5,000トンに達しない見通しを説明しました。
　そのうえで、「他の電力会社にも声かけをし、事業者間連携を行うことも含めて検討を進めたい」と述べました。5,000トンの搬入を求めているむつ市の理解が得られれば、改めて県に報告するとしています。

　東京電力は22日、柏崎刈羽原発6号機で保管していた使用済み核燃料を3号機に移す「号機間輸送」を行ったと発表した。114体を移動させ、6号機の使用済み核燃料貯蔵率は約93%から約88%に下がった。

　東電全体で稼働原発の運転経験者は年々減り続けている。
　東電によると、柏崎刈羽6、7号機を担当する運転員は9月末時点で106人。このうち57%に当たる60人が稼働原発の運転は未経験だという。柏崎刈羽原発全体では、運転員255人のうち41%の105人に上る。

　北陸電力によりますと、志賀原子力発電所のある石川県の志賀町では震度4を観測しましたが、1、2号機ともに定期検査のため停止中で、現在、異常はないということです。