午後5時3分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、岩手県の沿岸に津波注意報が出た。大船渡では20センチ、宮古で10センチの津波を観測した。最大震度は「4」で、これまで津波の被害が出たものでは、震度が「5強」や「6」といったものが多かったが、なぜ今回は「4」でも津波注意報が発令され、実際に津波が観測されたのか。
―今回、最大震度4で津波注意報が発表された。
　山本氏　マグニチュードが6.7と非常に大きい。非常に大きな規模の地震だと、少なくとも津波が起こる可能性がある。岩手県の沿岸はリアス式海岸。湾内に津波や大きな潮の流れが入ってくると、大きな被害を起こす可能性がある。

　トランプ米大統領は30日、韓国の原子力潜水艦の建造を認める考えを明らかにした。韓国の李在明（イジェミョン）大統領が29日にトランプ氏と会談した際、核兵器開発を高度化させる北朝鮮の動向を念頭に、韓国が原子力潜水艦を独自に開発するために核燃料の保有を認めるよう米国側に求めていた。

　20日、発電会社「JERA」の火力発電所で報道陣に公開されたのは、デンソーが開発した水電解装置を使って水素を製造する実証実験の様子です。

　東北電力は、カーボンクレジットを使い、収益性の低下や担い手不足、異常気象による収穫量低下などの課題に直面している農家を支援する。
　脱炭素を進める国の枠組みである「J―クレジット制度」を利用する。農業関係のカーボンクレジット事業を手がけるフェイガー社が、水稲栽培での中干し期間の延長によって生じるクレジットを国に認証してもらい、それを東北電力に販売する。
　中干しとは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度、水田の水を抜いて田んぼを乾かすことで、生育を制御する作業を指す。水や肥料として与えられた有機物などを分解して水田から発生するメタンを抑制することが脱炭素に役立つとされる。

　原子力規制委員会は22日の定例会合で、原発の新規制基準で設置を義務づけているテロ対策施設を巡り、設置期限の延長を求めている電力会社に追加の説明を求めることを決めた。東北電力など電力会社側が9日の意見交換会で、労働環境の変化を理由に3年延長を要望していた。

　2025年9月19日、防衛省の有識者会議は「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書」と題する文書を公表した。その中で注目すべきは、「VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦の整備」と「次世代の動力の活用」が明記された点である。
　この「次世代動力」とは、実質的に小型原子炉による原子力推進艦、すなわち原潜を意味している。複数の関係者発言からも、この意図は隠しようがない。報告書はあたかも「技術的検討」と装っているが、実際には原潜導入への政策的地ならしにほかならない。日本の防衛政策の根幹を覆し、憲法・法律・国際規範のすべてに抵触する危険な内容である。

　供用中のトンネルで覆工が崩落し、内部が天井まで土砂で埋まる事故は珍しい。北薩横断道路の北薩トンネルで2024年7月25日、路面が隆起する盤膨れが発生。翌日には厚さ30cmの覆工の一部が崩落し、土砂と地下水が坑内に流入した。さらに翌日、覆工の崩落が進み、流入土砂でトンネルの断面全体がほぼ埋まった。
　専門家でつくる技術検討委員会を設置。委員会では大雨による地下水位の上昇でトンネルにかかる圧力が高まったことが崩落の主因との見方が示された。

　電力小売りの東京電力エナジーパートナー（EP）は家庭用の電気給湯器「エコキュート」を遠隔制御する取り組みを始める。太陽光発電の電力などが余る昼間に給湯しておき、夕方に集中する電力の使用ピークを分散する。

　その結果、群発地震の震源域の西隣の深さ約5〜15キロに、周囲よりも地震波が速く伝わる固い領域が幅約10〜15キロにわたって存在することが分かった。地表にある1500万年以上前の火成岩の分布との重なりなどから、日本列島が形成された時期に冷えて固まった古いマグマと推定された。
　一連の群発地震はこの領域を避ける形で起きていた。一方、この領域は能登半島地震で地盤が大きく隆起した範囲と重なっていた。

　副首都を設けるのであれば、南海トラフ地震や東京直下型地震のリスクを分散できるよう、福岡や金沢、北関東など他の地域も候補にすべきだという声が寄せられています。

　実用化を目指すのは「逆電気透析発電」。陽イオンだけ通す膜と陰イオンだけ通す膜を交互に配置、塩分濃度の高い海水から淡水に向かうイオンの動きを電流に変える。食塩の製造過程で用いられる、電気を使って海水からさらに濃い塩水を作る仕組みの��逆向き�≠ﾉなるという。
　同社の発電装置は幅2ｍ、奥行き3ｍ、高さ1ｍほど。1時間当たりの発電量は装置1台で10kW程度を見込み、一般家庭25世帯ほどの電力が賄える。淡水には工場からの排水なども利用可能で、同社は長崎市の下水処理施設で実証事業を進める。

　それによりますと、原発や再生可能エネルギーなどの大規模な脱炭素電源や送配電網の投資計画に対し、国が事前審査をした上で、国の認可法人の「電力広域的運営推進機関」が民間の金融機関と協調融資する新たな制度を検討しています。

　平均的な家庭では、月額9335円から8300円程度と約1000円下がることになる。企業向けなどでは7%程度の値下げとなる。
　北電では現在、電源の8割を火力発電が占める。泊原発では防潮堤建設などの安全対策費がかかるが、再稼働に伴う火力の燃料費削減分が上回るため、料金を下げられると判断した。

　日本原燃は六ヶ所村の再処理工場で、建物内の空気を外に排出する換気設備の放射性物質を取り除くフィルターを交換していた作業員が、「内部被ばくをした可能性がある」と今月27日に発表しました。
　換気設備のフィルターを交換する際に、放射性物質が付着したフィルターを入れた袋の外側に本来は付着しないはずの放射性物質が確認された。
　作業中に装着する半面マスクのフィルターを汚染されていないものに交換する際にも何らかのミスがあり、放射性物質を吸い込んだ可能性がある。

　福島県は2011年の福島第一原発事故が起きた直後、福島市内の一般家屋で、屋内と屋外の放射性核種を同時刻に計測するダストサンプリング（大気中に浮遊している塵（ダスト）の採取）を実施していたことが、OurPlanet-TVの取材で分かった。屋内と屋外で計4回計測した結果、大気中に含まれる放射性ヨウ素131は、屋外と屋内に差はなかった。一般家屋の場合、屋内にいても、屋外と同じ濃度のヨウ素を吸い込んでいた可能性がある。

　東京電力は2025年10月28日、柏崎刈羽原発6号機について「再稼働に向けた技術的準備が整った」と発表しました。
　しかし、この発表は到底容認できるものではありません。東電が口にする「技術的な準備完了」は、安全性が確認されたことを意味せず、むしろ深刻な欠陥を見過ごし、その原因さえ未解明なままでの「見切り発車」に他なりません。
1．制御棒駆動装置の事故原因は依然として不明
2．東電の「安全最優先」という言葉の空洞化
3．規制庁の追認と、制度の形骸化
4．東電の技術では原発の運転は不可能
5．住民無視の「再稼働ありき」姿勢
6．再稼働を止め廃炉に向けた取り組みを