大手電力7社が、使途に原発への投資を明示した「トランジションボンド（移行債）」の発行に関心を示していることが14日、分かった。発行済みの九州電力と関西電力では最大約3倍の応募があった。
　九電が5月に発行した移行債は既設原発の安全対策に使途を限定。総額100億円の5年債に約3倍、200億円の10年債に約1・1倍が集まった。関電が7月に募集した移行債は原発のほか、既設火力発電所や送配電網の設備更新に充てる。総額300億円の5年債には約1・8倍、総額150億円の10年債は約1・2倍集まった。

　女川原子力発電所2号機において、本日10時44分頃、非常用ガス処理系※1が計画外で作動しました。
　非常用ガス処理系が計画外で作動した原因は、定期事業者検査※2の準備作業において安全処置※3を実施していたところ、自動起動信号が発信されたことにより非常用ガス処理系が自動起動したものと推定しております。
※1 原子炉建屋内に放射性物質の放出を伴う事故の際、自動起動し、原子炉建屋内を負圧にするとともに、放射性物質の除去を行い、外部への放射能による影響を低減する設備。
※2 発電所の設備を健全な状態に維持し、トラブルの未然防止や発電所の安全運転を図ることを目的として行うもの。※3 作業による他系統・設備への影響・波及を防止するために作業前に講じる処置。

　作業は当時、60人態勢で行われていましたが、すべて協力企業の作業員で、東電の社員は、1人もいませんでした。廃炉の最重要課題を「協力企業任せ」にする東電の管理体制の不十分さが指摘されています。

トラブルまとめ
�@汚染水飛び散り、作業員被ばく
�A汚染水が大量漏えい
�Bチップから大量水蒸気で火災報知器
�C鉄骨に指挟まれ骨折
�D電源ケーブル損傷で停電、作業員はやけど
�E転落し骨盤骨折
�F6号機プールで冷却10時間停止
�G2号機デブリ微量採取が延期

　2号機原子炉建屋内で7月27日、作業員が装置の手前までパイプを運搬。その際、パイプを1本、仮置き場に忘れた。28日につなぐ際、足りないことに気づき、29日に4番目につないだ。忘れたのは先頭のパイプなのに2番目と思い込んでいたため、4番目につないでも問題がないと判断。思い込みの連鎖が起きた。

　装置の先端が格納容器外側に設置した隔離弁を通過したことから「取り出し作業に着手した」と判断した。初日は隔離弁から約60センチの位置で停止させた。

　報告を受けた宮下知事は、度重なる延期に「新しい工程を直ちに信頼することはできない」とくぎを刺し、「誰も何の責任を取らずに済む話なのか」と指摘した。
　経営層の責任発言に対し、増田社長は報告後の記者会見で「非常に重い発言を受けたので、早急に議論して決める」と述べた。

　筆者は90年代から「再処理工場の黄昏」（『六ケ所村の記録』）と書いてきたが、電事連が構想を発表した当時（84年）の建設費は7千億円だった。いま事業費は15兆1千億円と算定される。

◎　炉心溶融を引き起こしても、格納容器が損傷しなければ放射性物質の大量漏洩には至らないので炉心を冷却することができればいいとして「特重」から冷却用水とポンプを駆動するための電力を供給することになっている。
◎　では、再処理工場には『特重」はあるのか。
　まず、再処理工程では、燃料棒は切り刻まれ、ペレットで焼き固められていた放射性物質は硝酸で溶かされ、最初から溶液状つまり「溶けて」いる。
　最初の2つの壁は、再処理工程の最初で消えている。圧力容器はなく、代わりに容器や配管に内蔵されているが、その肉厚は、高レベル放射性廃液を貯蔵する容器でも2cm程度しかない。
◎　これではどこかを冷却するとか、電力を送れば助かるという点が存在しないため、「特重」は新規制基準適合性審査でも要求されていない。

　原電は審査を再申請する意向だが、規制委は、敷地内や周辺に100以上の断層があり、その再評価が前提だとしているので、再稼働が認められることはほぼないと見られ、廃炉に向かうしかなくなるだろう。
　この2号機を巡っては、原電による審査資料の約80カ所の無断書き換えや約1300カ所に及ぶ誤記が発覚し、審査が2回中断された。そもそも、そんな酷いことをする会社に原発を動かす資格などない。不正が見つかった時点で、審査を終了すべきだった。

　原子力災害対策指針（原災指針）は事故時、まず建物内にとどまって被ばくを防ぐ屋内退避を5〜30キロ圏内全域の住民に求めている。
　検討チームは、東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準で原発の安全対策が強化されたため、放射性物質の飛散が少なくなり影響が30キロ圏よりも狭くなる可能性があるとして、屋内退避の対象範囲を狭めることを検討してきた。
　だがこの日の会合で、事務局の原子力規制庁は、事故直後は安全対策が喪失し、回復にも時間を要するとして、「対策が奏功していると判断することは現実的に困難」と説明。原災指針どおり、屋内退避を縮小しない方針を示した。

　敷地内に79カ所の変状が発生したことなどに対し、規制委は原因の詳細な説明を求めていた。北陸電は掘削調査で亀裂が表面のアスファルトにのみ発生した点を示し、規制委は「敷地内に活断層はない」という既存評価を改めて了承した。

　1740億円の工事は完工していませんから、資産計上されておらず減価償却はできず費用にはなりません。
　つまり「基本料金」には算入されません。
　東電EPの「前払費用」とは、この1740億円工事の完工後に発生する「減価償却費用分」を前払いしているのです。
　完工後「基本料金」に算入される減価償却費用と「前払い費用」は、精算、相殺されるということです。

　原子力規制庁の担当者からは、基礎部分を残した場合の評価を示してほしいとか、地盤改良を行う際の周辺設備への影響を検討すべきだといった指摘が相次ぎました。
　そのうえで、「現時点では工事の実現性の見通しが立っていない」として、日本原電に改めて詳細な設計を示すよう求めました。

　8月22日、福島県の放射性物質の検査で浅川町の畜産農家が飼育する牛から基準値の1キロあたり100ベクレルを超える120ベクレルが検出されました。
　その後、牛に食べさせた稲わらの一部から1万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
　稲わらは原発事故直後に（2011年4月）石川町の畜産農家が収集し保管していたもので7月下旬から10日ほど食べさせていたということです。

　東海第2原発の安全対策費として、東北電力は「将来の電力料金の前払い」ではなく、原電が銀行から必要な資金を借りる際、債務保証を行っている。
　東電は債務保証ではなく、「電力料金の前払い」で対応した理由について、「当社の財務状況などを総合的に勘案して決定した」と説明する。

　放射性廃棄物などを処理する設備のある補助建屋の地下1階部分に水たまりができているのを協力会社の社員が発見しました。
　水たまりの原因は流入した約500リットルの雨水で、隣接する原子炉建屋の継ぎ目から流れ込んだということです。