7日午後2時半すぎ、岡山市北区にある変電所で、作業のために車に積まれた変圧器が爆発して建物も焼け、作業員2人がけがをして病院に搬送されました。この火事で周辺の5000戸が一時停電しました。
　警察によりますと、当時、現場では変電所とトラックに積まれた変圧器をつないで作業をしていましたが、突然、変圧器が爆発して建物も焼けたということです。

　国土交通省が建設現場の自動化を掲げ、2040年度までに生産性を1.5倍に高めることを目指す「i-Construction（アイ・コンストラクション）2.0」の一環として、コンクリート施工の生産性を大幅に高める。例えば、コンクリートの品質を示す代表的な指標である「スランプ」の廃止に向け、品質管理にAI（人工知能）などの新技術を取り入れるとともに、所定のスランプなどを満たす仕様規定から性能規定へ移行する。
　スランプ試験は生コンの流動性を表すスランプ値が事前に定めた規格値の通りかどうかを確認する試験で、代表的な品質管理手法の1つだ。
　スランプ試験は生コンの流動性を表すスランプ値が事前に定めた規格値の通りかどうかを確認する試験で、代表的な品質管理手法の1つだ。試験には施工者を含む複数の関係者が立ち会うのが一般的で、国交省では「多くの人手を要する点が生産性向上の妨げになっている」（大臣官房技術調査課建設システム管理企画室）と見ている。
　国交省は生コンの新たな品質管理の手法として、運搬中の生コンの状態を把握できる「情報化ミキサー（アジテーター車）」の導入やアジテーター車から流下する生コンの写真のAIによる画像解析などを挙げた。

　糸魚川ジオパークは2009年に日本で最初にジオパークになった五つのうちの一つで、新潟県の西端の糸魚川にあります。なんといっても、フォッサマグナの西の境界である糸静線の、一方の端であることから、フォッサマグナに出会うなら最初に訪れたいジオパークです。
　また、フォッサマグナの「端」だけに、西端からフォッサマグナ内部に入り、東に出るという「フォッサマグナ横断」が簡単にできるのも魅力です。
　そのほか、野外では糸静線の断層の露頭や、海底火山活動の産物である枕状溶岩などが観察でき、フォッサマグナの地層や古い基盤なども巡ることができます。
　そして、糸静線の西側では古生代の青海の変成岩、明星山の大岸壁ではサンゴ礁やウミユリの化石が見られ、この地域の発達史を知ることができます。
　親不知という名がある海岸では、宝石の翡翠の礫が採集できます。もともと糸魚川は日本最初の翡翠の産地として知られていて、小滝川に沿ったところには翡翠峡ともいわれる翡翠の露頭があります。

　──地球の誕生は46億年前と言われています。誕生直後の地球にも、海や大陸は存在していたのでしょうか。
　田村芳彦氏（以下、田村）:誕生した直後の地球表面は、マグマオーシャンと呼ばれるマグマの海に覆われていました。海も大陸もありません。
　マグマオーシャンが冷え固まるのに、500万年から1000万年程度かかったと言われています。途方もなく長い期間に感じるかもしれませんが、地質学的にはそれほど長い時間ではありません。
　マグマオーシャンが固まると地球の気温は下がり、大気中の水蒸気が水滴になって何万年も雨として降り注ぎました。こうして45億年ほど前に、地球に海ができました。
　一方、大陸がいつできたのかは、はっきりとわかっていません。現時点で発見されている最古の岩石は、約40億年前にできた片麻岩という岩石です。これはカナダで発見されたものですが、大陸を形成していた岩石であると考えられています。
　できてしまった大陸は、二度とプレートの下に沈み込むことはできません（*）。つまり、大陸が一度できると、その大陸がなくなることはないということです。
　──書籍のあとがきにて、2024年1月1日に発生した能登半島地震について触れていました。同年の8月には、宮崎県で震度6弱の揺れを観測するマグニチュード7.1の地震が発生しました。先生の専門である岩石学と地震にはどのような関係があるのですか。
　約2000万年前にユーラシア大陸から日本列島が分裂し、日本海が生まれました。このとき、日本海ではたくさんの断層ができました。
　断層生成時には、地殻のかなり深いところまで海水が浸透していったと考えられています。もしもマントルまで海水が浸透した場合、それにより、マントルが溶けてマグマができて地上に噴出した可能性があります。このマグマが冷え固まり、現在の能登半島の陸地をつくっていると推測されますが、まだ仮説段階で実証されていません。

　日本の電力会社はかつて英国に使用済み核燃料の再処理を委託。現時点で日本分のプルトニウム約21・7トンが残されている。
　同じく電事連で会見した東北電の樋口康二郎社長は、英政府の方針に「日本の保管分は対象外と認識している」

　増田社長は青森市内での定例記者会見で、エネルギー政策は「国々で特有の事情がある」と指摘。英国は軽水炉（原発）が少なく、再処理やMOX事業の販路を外に求めたが、「世界の情勢が変わってしまった」との見方を示した。送電網がつながっている欧州と違い、「資源の乏しい日本ではプルトニウムを確実に使ってエネルギー源を確保することが必要」と述べた。

　今月、東海第二原子力発電所の中央制御室内で起きた火災について茨城県と東海村は14日、日本原子力発電を厳重注意し、再発防止策を講じるよう要請しました。
　村松社長は陳謝したうえで「これまで取りまとめた対策がなぜ機能しなかったのか、しっかりと検証する」と述べました。

　1995年1月の阪神大震災から30年が過ぎた。過去の出来事のようだが、発がん物質のアスベスト（石綿）の被害はむしろ「今の問題」だ。なぜなら、被災した建物から飛散した石綿が潜伏期間を経て、ちょうどがんを引き起こしやすい時期になったからだ。
　まずは自身の不明を恥じることから始める。30年前、私は大阪本社・科学部の記者だった。震災発生から間もなく、地震の研究者と一緒に神戸市内に入り、被害の状況を見て回ったが、石綿の危険性を意識せず、風邪用の綿布のマスクを持ったくらいだった。
　飛散した石綿は目に見えないほど細く、綿布のマスクを突き抜ける。今は飛散しやすい場所では、石綿に有効な防じんマスクと、保護衣の着用が常識になっている。今、石綿がむき出しで建物が解体される阪神大震災の写真を見ると、「なんと恐ろしい光景なんだ」

　6日午前11時半ごろ、東京都内の上野・大宮間を走行していた東北新幹線下りの「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れて線路上で停車しました。
　JR東日本によりますと連結部分が外れて自動的にブレーキが作動し止まったということで、外れたときの速度は時速およそ60キロメートル、離れた車両どうしの距離はおよそ8メートルでした。
　この列車は東京駅を午前11時20分に出発した「はやぶさ21号」と「こまち21号」で、「はやぶさ」は新青森行きの10両編成、「こまち」は秋田行きの7両編成でした。
　当時、乗客642人が乗っていてけが人はおらず、その後、車両は大宮駅に移動して乗客を降ろしたということで、東北新幹線などはおよそ3時間にわたって運転できなくなりました。

　JR東は6日午後に記者会見し、原因が判明し対策が完了するまで当面の間、新幹線の連結運転を全て取りやめる方針を示した。秋田・山形新幹線は一部を除いて東京との直通運転がなくなり、盛岡・福島駅での乗り換えが必要となる。国土交通省は重大インシデントに認定。運輸安全委員会は鉄道事故調査官3人を指名した。

　JR東日本は、発生直後のE6系こまち号の車両点検で、連結器が分割する動作を繰り返す状態が確認されたとし、併結走行中に何らかの電気的な異常が発生した可能性があるとしている。
　原因が判明するまでの間、当面の対策として、併結走行中に電気的な異常が発生しても連結器の分割動作が行われないよう、機械的に固定する器具を福島駅および盛岡駅での併結作業時に取り付ける。

　2024年9月17日、原子炉建屋から少し離れた遠隔操作室は重い空気に包まれていた。東京電力や協力企業の技術者など約20人はモニターの向こうで起きた状況にショックを受けていた。「デブリ取り出し」まであと一歩のところでまた機器の異常が確認され、作業は振り出しに戻された。

　スリーマイルよりも“高い壁”
　世界初のデブリ取り出しは1979年にメルトダウンの事故を起こしたアメリカのスリーマイル島原発でも行われた。ただこの時は、デブリのほとんどが原子炉の中に留まり、事故から11年後にほぼ全てを回収している。福島の場合はさらに困難な環境にある。原子炉建屋内の一部の作業エリアでは毎時約1.5〜3.0mSvの線量が確認された。

　今回、話を聞かせてくれたのは東京電力の協力企業に勤める50代の男性作業員。原発事故の前から福島第一原発など、全国の原発で働いてきた人物だ。
　その彼にとっても、装置の取り付けミスは、信じられない出来事だったという。

　作業員 　「やっぱり重装備で全面マスクもしているので、ちょっとした細かいこととかも簡単にはできないし、一緒に行くメンバーとの会話も聞き取りにくいような状況でやっていますよね。そのために、事前に入る前にミーティングや打ち合わせをしてやっているんですけど、突発的に問題が起きたときにはなかなか対応しづらい。その上、放射線量もどんどん上がっていって時間も押し迫っているということもあるので、結構焦ったりしてミスを起こすことも可能性もあるとは思います」
　現場は、「レッド装備」と呼ばれるもっとも重装備で作業にあたるエリアで、全身を防護服などで包み、全面マスクも付けたうえで、衣服の隙間が生じないようテープなどで全身を密閉する。
　さらに放射線量の高さから作業時間が1人当たり10分〜20分と限られていて、複数の班で交代しながら作業に当たっていた。

東京電力は現場関与強めて「協調」模索

　こうした指摘について、当の東京電力自身はどのように受け止めているのだろうか。
　廃炉の責任者、小野明氏に取材すると、従来は東京電力社員の現場把握が弱く「協力企業任せ」という課題があったことを認めた。
　その上で、現在は社員による現場への関与を強める対応を進めていると話した。

　協力企業A
　「東電の担当者が現場にいることで、作業中に出てきた課題や懸念についてその場で調整できることが多く、進捗に応じた作業の共有がスムーズになった」
　協力企業C
　「東京電力は発注者として自社の設備には深い理解は持ちながらも、元請けに任せるべき部分は適切に任せつつ、重要な場面で現場にかかわる現在の関与のあり方が適切だと考える」

◎　能登半島地震では、原発事故があっても屋内退避もできず、道路損傷で避難もできない状況が明らかになった。
　原子力規制委員会の山中委員長も、2025年2月12日の記者会見では「屋内退避ができるような状況ではなかったということが明白になった」「避難所、避難路の強化、輸送手段の強化などをきっちりと満たさなければ、原子力災害に対しての実効性は上がらない」と所感を述べている。
◎　しかし規制委員会としては能登半島地震を反映した具体的な対応をしていない。
　能登半島地震以後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を設置し2025年2月5日に報告書（案）を公表したが、「避難と屋内退避等を適切に組み合わせることにより、被ばく線量の低減と被ばく以外の健康等への影響を抑えることができる」など漠然とした見解を示しただけである。
◎　また規制委員会は報告書（案）と同時に市町村向けの「Q＆A(案)」を発表し、この中でヨウ素剤に関してはUPZ（5〜30ｋｍ）では「屋内退避中に安定ヨウ素剤の服用が必要と判断される可能性は低い」としてヨウ素剤は不要ともいえる見解を言い出した。これは「検討チーム」での議論の過程で放射性物質の拡散シミュレーションを見直した結果をもとにしている。

　93年市長選で不正追及
　1989年春の珠洲市長選に北野さんは29歳で立候補した。惜敗したものの、珠洲原発に反対候補2人の票が賛成する候補1人の票よりも440票上回り、その後の運動に大きなインパクトを与えた。続いて、93年春に実施された同市長選では、原発推進側が勝ったものの、票数が合わず、北野さんら反対派は不正選挙ではないかと追及した。裁判を起こし、95年末に名古屋高裁金沢支部が選挙無効の判決を下し、96年に最高裁で確定して、推進派の市長が失職した。

　上関町長島の予定地付近では希少種や天然記念物の生物が確認されているとし、4団体は環境影響評価を実施し中間貯蔵施設の適地かどうか判断するよう求めました。
　これに対し中国電力は「中間貯蔵施設は発電所のように環境アセスメントの対象ではないが、立地可能性調査の結果などをふまえて適切に対応する」などと回答しました。

東日本大震災から14年、避難所について取り上げます。
　災害が起きるたび、その課題が指摘されるなか、なぜ避難所は変わらないままなのかー。
　県内で避難を強いられた人は32万人以上にのぼり、県の調査によりますと、最大1323か所設置された避難所のうちその4割は自治体が管理するものではない��私設�≠ﾌ避難所でした。
　避難生活学会の代表理事を務める石巻赤十字病院の植田信策副院長は、日本の避難所が改善されないことに危機感を持っています。
　植田信策医師
　「先進国の中では、一番低い部類に入っちゃうんじゃないでしょうか。
　一つには国のルールが定まっていない。経験度の低い人たちが、避難所を運営しなきゃいけない状況に突然なるわけですから、経験のある人たちが指導できる仕組みが大切」
　避難所の環境は、命に関わることもあります。
　震災で災害関連死と認定された方を対象に、原因を探った国の調査では、避難所などでの肉体・精神的苦痛を挙げる割合が最も高く、その後の熊本地震や能登半島地震では災害関連死の人数が直接死を超えました。
なぜ、避難環境が改善されないのか？
　東北福祉大学・阿部利江講師
　「運営者は男性が多い場合が多いので、なかなか女性の声がそこに反映されていかないというのは見受けられる。誰かと比較をしてしまうと、自分はまだ大丈夫という思いをする方がすごく多くいると思うのですが、そこで我慢するのではなくて、自分の困っていることを誰かに相談するっていうところから始まってもいいのかなと」

　（佐藤アナ）「これもレンガ造りの建物ですかね。大きく2階の部分が壊れて、つぶれてしまっているのがみられる」
　地震の4年前に建てられた「名古屋郵便電信局」が倒壊し、ここでも4人が死亡しました。しかし。
　（西澤教授）「こういう写真を見ると、レンガ造りの建物が地震に弱いと勘違いする。実際は、レンガ造りの建物で愛知県で被災したのはわずかに7棟。あと8万棟くらいの木造の建物が被災」
　（佐藤アナ）「写真の半分より上はほぼ残っている」
　（西澤教授）「南側が緩い地盤、北側は熱田神宮につながる固い地盤」
　（佐藤アナ）「線が引けそうなくらい境目がはっきりしている。地盤の違いだけで、ここまでくっきり建物が壊れる壊れないが分かれるのはすごい」
　濃尾地震をきっかけに動き始めた“耐震化”。その名残は、濃尾地震を耐えた愛知県一宮市の建物に。当時の宿場町にあった「湊屋文右衛門邸」です。
　この建物は低い構造や太い柱や梁、それに地盤の強さで倒壊を免れたとみられています。濃尾地震の後に施された「対策」は1階の玄関近くにありました。
　（西澤教授）「この戸は特別な戸、筋交い」
　木造住宅は柱を組み合わせただけだと揺れに弱い一方で、筋交いを入れることで揺れに強さが増すことが知られています。
　こうした筋交いを使って耐震化を進めるきっかけになったのが、濃尾地震だったのです。

　◆能登半島地震をきっかけに、基準を再検討
　能登半島地震で、避難所の狭さやプライバシーが問題となり国は昨年、避難所運営の指針を改定。避難に関する国際基準「スフィア基準」に照らし、1人当たりのスペースは2畳よりやや広い「最低3.5平方メートル」などと示した。
　アンケートの回答や補足取材によると、122市町村のうち、広さの指針を満たしていたのは福井市（日本原子力発電敦賀原発）や新潟県上越市（東京電力柏崎刈羽原発）、福岡県糸島市（九州電力玄海原発）など7市。個室のある宿泊施設に避難予定の13町村（いずれも北海道電力泊原発）を含めて、計20市町村が指針をクリアしていた。
　一方、8割近い95市町村は指針を満たさず、約半数の48市町村で2平方メートルから3平方メートル程度だった。指針を満たしていなくても、避難対象者が100人未満と少ない自治体はスペースの確保が容易とみなし、集計から除外した。

　村中心部の交差点に警察官を配置し、国道338号に合流しようとする車を止め、5キロ圏以外の住民の場合は自宅などへ戻って屋内退避するよう求めた。
　取材に応じた3人とも、「子どもを守りたいーとか事情は人それぞれ」「一刻も早く逃げたいと思う人を責められない」と話した。規制を担う警察側の一人も「バリケードでも張らない限り、強制力はないので突破されたら通すしかない」（むつ署員）とこぼす。

　2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律に定められている東京電力福島第一原発事故で生じた県内の除染土について、読売新聞が同県を除く46都道府県知事に行った意向調査で、5県が最終処分場の受け入れを「条件次第で検討する意向がある」と回答した。
　「条件次第で検討」の5県は秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。千葉を除く4県は条件について、「健康被害をもたらさない安全な方法」「風評被害を防ぐ万全の手立て」「受け入れ費用の補助や住民への補償」「万一の事故に即応できる仕組み」の全てを選択した。

　九州の北半分を焼け野原にした火砕流
　まとめると、温度は600度以上で、時速は100キロメートル、物理的な挙動としては乱流からなる粉体流だから、火砕流はとても危険ですよね。
　細かいところは抜きにして、これまで日本列島で起きた噴火の様子を紹介すると、たとえば鹿児島湾から出た入戸火砕流は南九州全域を覆いました。
　それから阿蘇山から出た阿蘇4火砕流は九州の北半分全域を焼け野原にしただけではなく、なんと海を渡って本州の山口県までいったことがあります。

　続いて、控訴人代理人の大河陽子弁護士は、
�@福島原発事故は、原発の稼働を優先し大津波の予測を無視した人災であるという教訓であり、この裁判の中でも、九州電力や国が、破局的噴火はあえて想定しないことが明らかになったこと、
�A火山学の水準について、第四紀学の第一人者である町田洋東京都立大学名誉教授、マグマ学の世界的権威である巽名誉教授の別件での尋問結果から、
(a)噴火予測が困難であることは火山学者の共通認識であり、
(b)火山噴火のメカニズムから、地下のマグマ溜まりの把握は困難であることを説明。
　原判決や近時の裁判例の中で、「個々の根拠に問題があるとしても、それらを総合して判断すれば、全体として合理性のある判断になる」というような判示があるが、巽名誉教授は、そのような評価は不可能で、不確実なものをいくら集めても信頼性は上がらないと一刀両断していると指摘した。
　証人尋問で、規制委員会が、火山学の水準を誤解して活動可能性を評価できるとし、モニタリングに依存したガイドを策定したことがより明白になった。

◎　私たち「原因裁定を求める会」では、東電福島第一原発爆発事故による被ばくの原因が、放射性ヨウ素やセシウムなどこれまで判明している健康被害の原因物質に加えて、あらたに「テルル」という放射能毒と化学毒を併せ持つ毒性物質による複合的な影響によって、急性原爆症や慢性原爆症などをもたらしているとの確証が得られました。

　東京電力は、再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機について、来月までとしていたテロ対策施設の完成時期を2029年8月に延期し、ことし10月以降、3年から4年程度運転できなくなると発表しました。
　原発の規制基準では、テロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられていて、再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から5年以内に設置できない場合、原子力規制委員会が運転の停止を命じるとしています。
　柏崎刈羽原発7号機ではテロ対策施設の設置期限がことし10月となっていて、東京電力は来月までの完成を目指すとしていましたが、審査の長期化や工事の人手不足のため、期限までに間に合わない見通しになったとして、完成時期を2029年8月に延期することを決め、27日、規制委員会に申請しました。

　東京電力柏崎刈羽原発での事故を想定して新潟県が実施する放射性物質の被ばくシミュレーションについて、県は３月４日、同原発６、７号機が同時に事故を起こした場合のシナリオも加えると明らかにした。７号機のみを対象にするとしていたが、方針を転換した。県は2025年春の公表を目指している。

　九州電力川内原発（薩摩川内市）の安全性は確保されておらず、運転は人格権や生存権を侵害しているとして、住民ら約3000人が国と九電を相手に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁（窪田俊秀裁判長）は21日、住民側の請求を認めなかった。
　福島第1原発事故の翌年、2012年5月の提訴から13年近くにわたり、避難計画の実効性などで争われた。