電力各社でつくる電気事業連合会は10日、使用済み核燃料の再処理を委託したフランスから返還される低レベル放射性廃棄物について、フランス側が保有する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）と交換した上で六ヶ所村の日本原燃施設へ搬入する計画を示し、県と村に打診した。宮下宗一郎知事は、施設の受け入れ体制が整っていない現状を踏まえ「理解も協力もできず、検討する状況にはない」と拒否した。
　フランスの高レベル廃棄物1310本は六ヶ所村に搬入済みだが、低レベル廃棄物収納体は返還に未着手。計画では放射線の影響が等しくなるように、低レベル収納体約1800本をガラス固化体約20本に交換する。
　電事連によると、収納体のままでは輸送に10年ほど要するため、日仏の事業者間で取り決めた2033年の返還完了期限に間に合わない可能性が高く「国際問題に発展しかねない」（原子力事業者）との懸念が生じたという。高レベル固化体への交換により、輸送を1回に減らせるため、早期の返還完了につながるとした。
　ただ原燃の一時貯蔵施設は、完成を2年半ほど先送りした再処理工場と設備の一部を共有するため、操業再開できずにいる。
　宮下知事は県庁を訪れた佐々木敏春電事連副会長に対し「国際的な信頼より県民との信頼関係を第一にしてほしい」と強調し、「お引き取りいただければ」と退出を促した。六ヶ所村で説明を受けた戸田衛村長は「再処理工場の完成延期を発表したこの時期に『理解してくれ』とはいかがなものか。聞き置く程度で今は検討の時期にない」とのコメントを出した。
　英国分は、県が低レベル返還を容認した10年時点で、高レベル固化体への交換を決めている。

　石川県西方沖では8日午前9時26分と、午前9時35分に相次いで地震が発生するなど、地震活動が活発になっていて、震度1以上を観測する地震は9月29日以降、5回発生しています。
　金沢大学で地震学が専門の平松良浩教授によりますと、地震が発生している領域は元日の能登半島地震の震源域の外側に当たり、近くには国による長期評価の対象の「羽咋沖東断層」や「羽咋沖西断層」があります。
　平松教授は、元日の地震でひずみや断層を動かす力が大きくなっていて、特に震源域の東側と西側で影響が大きいと分析しています。そのうえで、今回は震源域西側の海域で元日の地震に誘発される形で地震活動が活発になっていて、今後「大きな地震の発生に注意が必要だ」としました。

　県や四国電力によりますと、不具合があったのは、中央制御室に設置され原子炉の出力を計る「炉内計装盤」で、2日、出力の検査をしていたところ、数値などが表示されなくなっていたことに社員が気づきました。
　その後、詳細な点検を進めていましたが、四国電力では対応に時間がかかると判断し、7日、原子炉を停止することを決めました。

　9月、厚生労働省がインターネット上に出品されていた野生のキノコを買い上げた上で放射性物質を検査したところ、国の基準値の2倍の放射性セシウムが検出され、小山町で採取されたものとわかりました。
　東京電力福島第一原発の事故のあと、国は富士山周辺の野生のキノコの出荷を制限していて、今回、出品されていたものは、産地を「静岡県・山梨県」と表記していたということです。

　岩手県八幡平市などにまたがる岩手山で地殻変動が続いていることを受け、仙台管区気象台は2日、岩手山の噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）に引き上げた。
　宇宙航空研究開発機構の衛星「だいち2号」のレーダー観測データを国土地理院が解析した結果、大地獄谷付近の地表付近で山体膨張とみられる地殻変動が見られたという。
　気象台は西岩手山の想定火口から約2キロ以内で、大きな噴石が飛散する可能性があるとして警戒を呼びかけている。

　東京電力エナジーパートナー（東京）は30日、オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表した。これにより月610キロワット時を使う標準的な家庭で、2025年4月の電気料金は966円高い2万1446円になる。
　同社はオール電化に伴う電気料金負担の軽減に向け、毎月電力量に応じた料金部分の5%を値引きしていたが、省エネの進展などを理由に打ち切る。

　JR東によると、連結車両は前方が「はやぶさ」、後方が「こまち」だった。車両を調べたところ、こまちの運転台にある連結器を分離するスイッチの裏側から、最大約2センチの金属片が複数見つかった。何らかの原因で金属片がスイッチの端子につながり、誤作動したとみられる。
　JR東は連結運転を行う新幹線全96編成で、スイッチの裏側に金属片がないか点検。ほかのこまち10編成でも金属片が見つかり、すべて取り除いた。金属片は車両製造時の削りくずとみられる。また、10月中に全編成で、強制分離するスイッチを無効にする。

　火山対策の「司令塔」としてことし4月に文部科学省に設置された「火山調査研究推進本部」は、鹿児島県の桜島など8つの火山について、重点的に詳しい調査や研究を進めることになりました。
　25日開かれた「火山調査研究推進本部」の「火山調査委員会」では、国内に111ある活火山の評価結果が報告されました。
　その上で、この1年以内に噴火したり火山活動に変化がみられたりした8つの火山について、重点的に詳しい調査や研究を進めることになりました。
　8つの火山は、
　鹿児島県の
　▽桜島 　▽薩摩硫黄島
　▽諏訪之瀬島
　▽口永良部島
　岩手県の 　▽岩手山
　岩手県と秋田県の県境にある
　▽八幡平 　長野県と岐阜県の県境にある
　▽焼岳 　小笠原諸島の
　▽硫黄島で、
　調査委員会は、「噴火が切迫しているわけではない」としています。

　東北電力によりますと、19日午後11時30分ごろ、女川原発2号機の原子炉建屋で、巡視点検をしていた社員が地下1階の放射線管理区域にある制御棒を動かす6つの設備から水が漏れているのを確認したということです。
　東北電力がその後、調査したところ、この設備は水の圧力で制御棒を動かす仕組みになっていますが、動作確認のために圧力をかけた際、水圧を調整するための棒とパッキンの間に緩みができて水が漏れ出したということです。
　また、パッキンの隙間を調整するためのボルトを締め直したらすぐに水漏れは止まったということです。
　漏れ出した水は合計でおよそ4リットル

　13日、女川原発2号機で定期検査に向けた準備作業を行っていた際に非常用ガス処理系と呼ばれる設備が計画外に作動しました。
　この設備は原子炉建屋内に放射性物質が漏れる事故が起きた際、自動的に起動して外部に放射性物質が放出されないようにします。
　東北電力ではトラブルの原因について、ねじを緩めた際にケーブルが外れてしまい通電状態が切れたため、非常用ガス処理系の起動信号が発信されたということです。

　――今回の試験的取り出しでは、準備作業でガイドパイプを並べる順番を間違えたうえ、東電や元請け企業がその確認をしておらず、一時中断に追い込まれました。
　東電の現場把握が十分でなかったと指摘されているが、原因をあまり簡略化すべきではない。現場については東電よりも協力企業のほうが熟知しており、現場力の低下によるものではない。
　悔やまれるのは、取り出し装置を設計する際に、現場作業にもう少し配慮した設計をしていればよかったということだ。先頭に当たる1番目のガイドパイプには穴がなかった一方、2〜4番目には前後とつなぎ合わせるために穴が開けられていた。1番目にも穴を開けていれば順番にこだわらずにつなぎ合わせることができ、作業ミスを防げたかもしれない。

　東京電力は3日、福島第一原子力発電所2号機で行われている溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しで、9月14日にデブリをつかんでいたことを明らかにした。東電は取り出しに使う爪状の器具の機能を確認できたとしている。
　取り出し装置は釣りざおのような形状で、同10日から原子炉格納容器に向けて押し込み始めた。同14日、装置先端の爪状の器具が格納容器の底部に到達した際に、動作確認の一環で、大きさ3〜4センチほどのデブリをいったんつかんで、元の場所に戻したという。

　六ヶ所村の日本原燃・核燃料サイクル施設審査を担当した田中氏は、六ヶ所再処理工場の認可審査が長期化していることに「（事業者の姿勢が）この10年間で十分変わっていないところもある。審査効率化の観点から、事業者も変わらなければならない」と指摘した。
　田中氏は再処理工場に対し、国内唯一の施設で前例がないため、新規制基準の適合性審査で時間を要したと回顧。次段階の認可審査では、事前に「基本的な考え方」を示したにもかかわらず審議が長引き、「道半ばだ」との思いを語った。
　審査全般には独立性を保ったと強調。「原子力や世の中の状況を把握し、『孤立しない独立性』を意識してきた」と述べた。

　県民に心配をかけてしまったことなどを踏まえ、増田社長は自主的に返納を判断。その額について、自らの役員報酬は30％を1か月分、副社長3人は15％を1か月分としました。
　日本原燃　増田尚宏　社長
　「突然『計画通りに進んでいます』と言ったのを変えたというのは、サイクル事業が本当にできるのかという県民の皆さまの心配にもつながったと思いますし、事業者も、ほかの原子力施設を持っている人たちにとっても『日本原燃何やっているんだ』というところはあったと思います。責任を取って皆さんにけじめをつけるべきだというのを判断した」
　これまで完成延期に伴う経営責任を指摘し、「けじめをつける必要がある」と強調していた宮下知事は―。
　青森県　宮下宗一郎知事
　「会社としての経営層としての責任の取り方を会社として判断された結果だと思っておりますので、会社としての結論について特に何か申し上げるつもりはない」

　原子力規制委員会は六ヶ所再処理工場とMOX燃料工場が新しい規制基準の審査に関する現地調査を行いました。
　現地調査を行ったのは、先月原子力規制委員会の委員に就任した長崎晋也委員たち10人です。
　長崎委員たちは六ヶ所再処理工場の完成に向けた審査会合の中で議論されている、非常用電源の保管庫や竜巻対策工事などの重大事故対処施設を視察しました。
　また現在建設が進むMOX燃料工場の進ちょく状況も確認しました。

　原子力規制委員会の新委員に、山岡耕春（こうしゅん）・名古屋大名誉教授（地震・火山学）、長崎晋也・カナダ・マクマスター大元教授（原子力工学）が19日付で就任した。山岡氏は地震や津波の審査、長崎氏は核燃料施設などの審査を担う。
　2人はこの日、規制委で記者会見した。山岡氏は、能登半島地震や東日本大震災について「多くのセグメント（活断層が活動する最小単位）が連動して規模が大きくなった。徐々に経験としてわかってきた知見を審査で使っていきたい」と述べた。
　8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では、防災対策を進める地域に4原発が立地していた。山岡氏は「取り立てて新しいことをするのではなく、プラント（原発）の方々が心構えすることが必要。普段の備えを確認してほしい」と求めた。
　長崎氏は、核燃料施設の審査が長期化している課題を問われ「安全について十分議論するプロセスが変わることはあり得ない。（期限を決めて審査するのは）国民からの負託に応えていない」と断じた。

　「原発を特別扱いして独占的地位を確立することになり、電力自由化に真っ向から反する。大変な問題だ」。署名開始に合わせて開かれた18日のオンライン記者会見で、呼びかけ人の一人、龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）はそう強調した。
　政府内で検討しているのは、英国の原発支援策「RABモデル」を参考にした新たな制度。同モデルは、国が認可した原発について、建設が始まった時点で、建設費や維持費を、電力小売会社に負担させる仕組みだ。小売会社は、顧客の電力料金に上乗せして負担分を回収する。
　大島氏はRABモデルについて、「建設コストの増大や遅延のリスクなどを一般市民に転嫁することになる」と問題視する。これまでも、福島第1原発事故の賠償費用を、家庭向けの電気料金に含まれる託送料金（送配電網の利用料）に上乗せするなど、原発にかかるコストを表に出にくい形で、国民に負担させる流れができていると指摘。「税金だと分かりやすいため、託送料金としてじわじわと取る形になるのでは」
　東北大の明日香寿川（じゅせん）教授（環境政策論）は、自身が加わっている研究グループの試算を元に、原発新増設を進めれば再生可能エネルギーを中心にした場合よりも電力価格が高くなると指摘。「原発は二酸化炭素の削減コストが高く、温暖化対策も遅れる」とした。
　長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）は「国際原子力機関（IAEA）の予測などでも、明らかに原子力シェアは世界的に衰退しているのに、政府は客観的評価をしていない」と指摘。新制度の検討が不透明な意思決定プロセスで進むことを懸念し、「データを公開して国民的議論をする仕組みが必要だ」と訴えた。

　当日、最初のうちは北東の風だったが、半日後くらいから逆転して南西の風で押し戻され能登半島北部全体が汚染されたと考えられる。
　石川県の避難計画では、半島北部にも避難することになっていて、現実には道路の寸断のため動けなかったかもしれないが、たとえ避難できたとしても、避難した先にまた汚染が押し寄せたであろう。
　汚染は能登半島にとどまらず、珠洲のケースでは汚染は新潟県佐渡まで達する。佐渡も島なので逃げる先はない。

　9月24日(火)8時14分頃に鳥島近海で発生した地震により、伊豆諸島・小笠原諸島に津波注意報が発表されてましたが、11時00分に発表されていた津波注意報はすべて解除となりました。若干の海面変動は残る見込みです。
　最大で八丈島八重根で0.5mの津波が観測されました。（11時00分更新）

　今回の地震や津波について鳥島近海の津波のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の三反畑修助教は、須美寿島の影響を指摘しています。
　三反畑助教によりますと、須美寿島周辺では1984年、1996年、2006年、2015年と、10年前後の間隔でマグニチュード6程度の地震が起き津波が観測されているということです。
　いずれも地下のマグマが上昇して海底が隆起する「トラップドア断層破壊」が津波を引き起こしたとみられ、今回も同じメカニズムだったと考えられるとしています。
　「トラップドア断層破壊」は通常の地震に比べて地下の浅い場所で起きることから強い揺れが広く伝わりにくい一方、海底の地形が変わるため津波が発生するということで、今回も震度1以上の揺れは観測されませんでした。

※引用者注： 若手海外派遣（防災科学技術研究所・三反畑修さん）の報告
　トラップドア断層破壊とは、カルデラ火山の地下に長い時間かけて（slowに）蓄積したマグマの過剰な圧力が作り出す地殻内応力場によって、カルデラ内に既存の断層構造が一気に（fastに）破壊して発生する、カルデラ火山特有のSlow-to-Fastな地震現象

　オルドビス紀（4億8800万年〜4億4400万年前）と呼ばれるこの時代のプレートテクトニクスを再現し、この時代に形成された小惑星衝突クレーター21個がすべて、当時は赤道から緯度30度以内だった領域にあることを、研究チームは発見した。当時の大陸地殻の70％以上が、この領域外のより高緯度にあったにもかかわらずだ。
　この頻繁な小惑星衝突は、地球に接近した大型天体によって引き起こされたと、研究チームは考えている。隕石の破片は、この衝突の産物なのだ。
　この残骸の輪は、地球上に暗い影を投じて、全球的な気候に影響を与えた可能性もある。オルドビス紀末期の氷河期は、過去5億年の地球史上最も寒かった時期の1つと見なされており、寒冷気温や氷河、海水面の大幅な低下などをもたらした。

　このうち、地震や津波など自然災害対策の審査を担当した石渡委員は、去年、原発の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて行われた、原発の老朽化に対応する新しい制度の採決で、「安全性を高める方向での変更とは言えない」などと主張して5人の委員のうちただ1人、反対しました。
　これについて、退任会見で石渡委員は、「私の考えは一切変わっていない。意見が通らなかったのは残念だ」と述べたうえで、「安全性の懸念については、われわれのあとの委員の方々がきちんとした審査をして判断するものと期待している」と述べ、後任に託す考えを示しました。

◎　原子力を支える人材は、2011年以降激減している。
　東電の柏崎刈羽原発でも運転経験のある人が半分しかいない。
　再処理工場の審査では申請書に大量の誤植や乱丁があった。作成者が書類の内容を理解していない証拠であり、そんな人々が実際に再処理工場の運転に携わるとしたら恐怖でしかない。
◎　日本は諸外国と異なり、原子力施設が原発以外に多種多様だ。原発だけが原子力施設ではないことが問題を更に複雑にしている。
　JCO臨界被曝事故が起きた際も、JCOという施設が何をしているところか知っている人がほとんどいなかった。
　今の日本は、当時に比べても更に人材がいない。
　原子力災害が何処で、何時起きるか、恐ろしい状況を変えるためにも原子力からの安全な撤退を早急に進めていく必要がある。

　脱原発の実現を訴える市民団体、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「電力需要が高まる真夏の昼には、太陽光発電の寄与が大きかった」と振り返る。今後は太陽光のない時間帯の供給力確保が課題になるが、「導入コストを考えれば、原子力よりも価格低下が見込まれる再生可能エネルギーと蓄電池の大量導入で乗り切る方が良い」と指摘した。

　高さが10mを超える巨岩が海岸線に沿って一列に並んでいる。波が削り出した自然の造形は「橋杭岩（はしぐいいわ）」
　火成岩の岩脈は波食を耐え抜き，海から突き出た「橋杭」として現在も残っている。
　波食棚の上には，大小さまざまな岩石が散在している。1000個以上ある岩石は大きさは最大で7ｍほど，重さは200トンを超え，人力ではびくともしない。
　行谷佑一上級主任研究員は「散らばった岩石は，毎年のようにくる台風の高潮ではほとんど動かず，数百年に一度の巨大地震による大津波で運ばれたと考えるのが合理的だ」と語る。

　関西電力送配電によりますと、電柱に設置されている柱上変圧器について、1990年に国の指示に従い、PCBが含まれているものは除染した後に再使用する方針を決定し、除染を進めていましたが、1998年と2002年に配電部門の担当者らが調査を行ったところ、除染を行ったはずの変圧器から基準値を超える数値を確認したということです。
　しかし、担当者らは基準値を超えていた変圧器に対し、除染や交換などの対応をとっていませんでした。
　その後、2018年の台風21号により電柱が倒壊した際、変圧器から基準値を超えるPCBを確認。その翌年に、PCBが含まれている変圧器を新品へと取り換える方針に変更しました。
　この際、配電部門の責任者が「過去から把握していた事実については隠した方がよい」という旨の発言をし、国や大阪府などに対して「台風21号による電柱倒壊をきっかけにはじめて把握した」という虚偽の報告をしたということです。
　去年11月に社外相談窓口に相談があったことから発覚し、弁護士などによる調査が進められてきました。
　関西電力送配電は、「重大なコンプライアンス違反であり、客観的な調査、原因究明を実施するとともに、速やかに改善策を講じるなど、引き続きコンプライアンスを重視する組織風土の醸成に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。

　国内最大の発電会社JERAは8月1日、千葉県市原市で液化天然ガス（LNG）を燃料とする五井火力発電所1号機を稼働した。出力は78万キロワット。11月に2号機、2025年3月に3号機も稼働する予定で来春までに計234万キロワット分（約580万世帯分の使用電力に相当）の火力が稼働する。
　JERAの25年以降の建設計画が落ち着きをみせるように、全国でも同年以降、新増設する火力は減少する。資源エネルギー庁によると、全国で25年を境に休廃止する火力の規模が新増設する火力の規模を上回る見込みだ。
　資源エネ庁によると、データセンターと半導体工場の増加によって最大需要電力は33年度には537万キロワット増える見込みだ。
　「再生可能エネルギーを増やすほど、その分、火力の重要性が増す」（大手電力関係者）。発電が天候に左右される再生エネの不安定性を補完するのは火力。しかし、主力電源でありながら、再生エネなどに比べて国の支援制度は少ない。投資促進に向け、国のさらなる後押しが必要になる。

　鹿児島県の薩摩半島南方にある海底火山「鬼界カルデラ」は約9000年かけてマグマが蓄積した末に約7300年前の巨大噴火を起こしたことが分かったと、海洋研究開発機構（JAMSTEC）と神戸大学の研究グループが発表した。地球深部探査船で海底下100メートル近く掘削して万年単位の火山活動を調べた結果で、完新世（1万1700年前〜現在）で世界最大規模とされる巨大噴火に至るマグマ蓄積の過程が明らかになった。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料69体が26日、国内唯一の中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬入される。同日朝、運搬船が施設近くの港に入り、午後、施設へ移す作業を始めた。核燃料が原発外の保管専用の施設に運び込まれるのは初めて。全国の原発で増え続ける使用済み燃料の保管場所の逼迫解消が課題となる中、「最長50年」を期限とする一時保管が事実上始まる。

◎　東電は福島第一原発事故を引き起こした責任会社だ。まだ賠償も廃炉も途上である。保有する唯一の原発は、震災後に運転を停止した後、稼働していない。
　そのうちの7号機は再稼働の手続き中で、地元合意があれば動かせる状況になっているが、今回の輸送と再稼働は本来は関係ない。
◎　今回の輸送の目的は、リサイクル燃料貯蔵の施設の使用前検査合格のために行われる。
　実際に貯蔵する燃料が入った容器がないと検査が終わらないので、そのためだけに運ばれる。

　関西電力によりますと、今月5日、美浜原発3号機で巡視中の運転員が原子炉に水を循環させるポンプなどの設備を海水で冷やす熱交換器の海水側の配管に、直径6ミリと直径3ミリの2つの穴を見つけ、穴の周辺で配管の内側が削られて薄くなる「減肉」と呼ばれる現象を確認したということです。