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長期貯蔵へ懸念示す 中間貯蔵施設で 県民の会が会合
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　市民団体「核のゴミから未来を守る県民の会」は11日、国会内で集会を開き、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の燃料搬入・搬出にかかる計画について、国と事業者の考えをただした。事業者が全ての燃料を施設から運び出すとする2090年代初頭までの原発運転や、再処理で取り出されるプルトニウム利用の見通しがなければ、計画の妥当性を判断できないと訴えた。

　集会には、同会の阿部一久、古村一雄の両共同代表、鹿内博、吉俣洋の両県議、立憲民主党の山崎誠衆院議員らが出席した。
　出席者は、90年以降の原発稼働は現時点で見込めず、燃料が再処理されないまま長期保管される恐れがあると指摘、さらに90年時点で搬出先の六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）が操業しているか疑問を呈した。
　東京電力ホールディングスの担当者は、核燃料サイクル推進を掲げる国の方針の下で「原子力は引き続き利用していく」とし、施設の重要性は変わらないと強調した。　（加藤景子）