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原子力規制委 伴委員退任 “今後も住民理解進むよう説明を”
　18:26
　原子力発電所で重大な事故が起きた際の被ばくを防ぐ対策などに長年、取り組んできた原子力規制委員会の伴信彦委員が18日で退任することになり、会見で、今後も住民の理解が進むように規制委員会などが説明を続けていく必要があるという考えを示しました。

　原子力規制委員会の伴信彦委員は、2015年に就任して以来、10年間にわたり、被ばくを防ぐ対策などを担当し、原発事故が起きた際の住民などの対応方針をまとめた指針の改正では、自宅などにとどまる「屋内退避」の考え方をとりまとめるなど、中心的な役割を果たしました。
　また、一般への情報発信に力を入れ、ことし6月には再稼働をめぐる議論が続く柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で講演するなど、積極的に取り組んできました。

　伴委員は18日で任期を終え、退任することになり、会見で、「規制委員会も社会の一員なのでメッセージが世の中に伝わらなければ不合格だ。委員会が何が問題だと考えているかを伝え、説明責任を果たしていかなければならない」と述べました。
　そして、被ばくのリスクや屋内退避などへの理解が進むように、規制委員会と事務局の原子力規制庁が住民への説明を続けていく必要があると強調しました。

　伴委員の後任として、量子科学技術研究開発機構の理事などを務めていた神田玲子氏が19日、就任することになっています。