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原子力県民会議新設 再処理政策もテーマ 県議会質疑
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　県議会は1日、議案に対する質疑を行った。宮下宗一郎知事は、新設する「原子力・エネルギー対策県民会議」について、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の長期利用や、中間貯蔵施設（むつ市）の中長期計画など、県内施設を巡る重要政策も「テーマになり得る」との認識を示した。
　鹿内博議員（無所属）の質問に答えた。県は2025年度一般会計補正予算案に、原子力施設の安全性や防災などの課題について意見を聴く県民会議の運営費として530万円を計上。従来の原子力政策懇話会から衣替えし、委員は県内の商工、1次産業などの各団体の推薦者、原子力の専門家ら12人以内で構成する。
　質疑で県側は、六ヶ所村内で一時貯蔵中の高レベル放射性廃棄物の期限内搬出など、鹿内氏が例に挙げた重要政策はいずれもテーマになり得ると答弁。一方で原子力施設の安全性について宮下知事は「日常的な検証を図ることが重要」と語った。　　（佐々木大輔）