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原発建設に公的融資 脱炭素促進、国制度設置へ
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　政府は11日、原発など脱炭素に資する発電所の建設促進に向け、費用の一部を公的機関が融資できるようにする制度を設ける方針を示した。経済産業省の認可法人の金融機能を強化し、電力会社に貸し付ける仕組みを想定する。原発の場合、1基1兆円規模とされる巨額の費用を民間融資だけで賄うのは難しく、国の支援を拡充して活用を後押しする。

　経産省が11日に開いた審議会で公的支援強化の案を提示した。大規模な発電所や送配電網を対象とする。政府による財政措置などを原資とし、経産省は融資の事前審査に関わる。貸付額は融資全体の3割程度を上限に検討(後略)