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泊原発、火山対策おおむね了承 原子力規制委…「津波」は下旬に審査
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　再稼働を目指し安全審査中の北海道電力泊原子力発電所について、原子力規制委員会は4日の審査会合で、北電が示した火山対策の方針をおおむね了承した。これで自然災害対応で残るのは、津波対策のみとなる。

　火山対策の審査で、北電は泊原発の運用期間中に影響を及ぼしうるとして半径160キロ圏内の13火山を抽出。過去に巨大噴火が起きた支笏カルデラと洞爺カルデラも含め、噴火で火砕流などが原発敷地内に到達する可能性は「十分小さい」と結論づけた。
　噴火で敷地内に 堆積 する火山灰は、最も厚いもので倶多楽・登別火山群から降る32・1センチと想定。北電は厚さ40センチの重みに耐える設備設計とする方針を提示した。支笏カルデラと洞爺カルデラを継続監視する項目や頻度も説明し、規制委は理解を示した。
　審査会合後、北電の担当者は「 真摯 に説明を尽くしてきた。今後は全体をまとめた資料の作成にかかりたい」と述べた。

　泊原発の自然災害対応で、規制委は昨年6月、地震対策を妥当と判断。残る津波対策は今月下旬の審査会合で大詰めを迎える見通しだ。北電は2026年12月の再稼働を目指している。