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鳥取県・平井知事「同等の扱いを周辺側でもやっていただきたい」 中国電力に原発安全対策の財政支援拡大申し入れ 島根県側と財源負担に大きな差
　19:50
　島根原発から30キロ圏内の境港市や米子市、鳥取県は中国電力に対し立地自治体と同様の支援を行うよう申し入れました。
　11月6日に申し入れを行ったのは鳥取県と島根原発の周辺自治体にあたる米子市、境港市です。
　島根原発を管理する中国電力の北野立夫副社長に対し、安全対策などへの財政措置の適正化を早期に実現するよう求めました。

　鳥取県 平井伸治知事
　「島根県にご協力、ご支援あるいはご負担されるのは私たちも当然だと思いますが、それと同じような同等の扱いを周辺側でもやっていただきたい」

　政府は今年8月、原発周辺自治体への財政支援について原発の半径30キロ圏内まで対象を拡大する方針を決めています。
　現在、中国電力からの負担金は立地自治体の島根県側には核燃料税の11億2000万円に加え、別途、人件費や震災対策費など年最大で総額21億2000万円。一方、鳥取県側は防災対策に携わる職員の人件費として年上限1億8000万円を拠出するにとどまっていて、財源負担に大きな差が生じています。
　鳥取県では是正に向け、これまで申し入れや周辺自治体と協議を行ってきました。
　6日の申し入れでは中国電力に対し、鳥取県側にも核燃料税に見合う新たな財源措置と防災対策事業に見合う財源負担の検討。
　さらに立地、周辺の自治体を問わず島根県側と同等の財源が負担される仕組みを弾力的に整備することの合わせて3項目を求めました。

　中国電力 北野立夫副社長
　「私共が検討している内容と方向性については基本的にあっているのかなという風に思っております。詳細についてはこれから丁寧に対応して参りたいというところでございます」

　中国電力はこの申し入れについて早期に理解が得られるよう社内での検討を行うとしています。