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六ヶ所保管の固化体 国「搬出期限を意識」 県議会エネ特委
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　県議会は7日、原子力・エネルギー対策特別委員会（清水悦郎委員長）を開いた。六ヶ所村内で一時貯蔵している海外返還分のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を巡り、国側は保管期間「30〜50年」に対し、「（期限の）2045年を意識しながら、最終処分場の可能な限り速やかな選定へ取り組む」とした。
　特別委で鹿内博委員（無所属）は「45年までに六ヶ所から処分場に運ぶことは可能か」と練り返し質問。経済産業省資源エネルギー庁の横手広樹・放射性廃棄物対策課長は、搬出期限を「しっかり意識する」と述べた一方、「処分技術の進展などに左石されるため、今の段階で予断を持って申し上げられない」とした。
　電気事業連合会の藤本淳一専務理事は「搬出期限の順守へどのようなことができるか倹討している段階」、日本原燃の増田尚宏社長は「最大限努力することが必要」と答えた。
　高レベル廃棄物は原発の使用済み核燃料を再処理する過程で生じるが、最終処分地の選定に時間を要している。1995年4月に日本原燃の施設で初めて受け入れた海外返還固化体の保管期間は、25年4月に「30年」を迎え、45年4月には最終期限の「50年」となる。
　　　　（佐々木大輔）