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東海第二原発の2026年12月工事完了は不可能 日本原電には原子力を扱う人材と技術はない 再稼働を断念し原子力発電から撤退することを強く求めます
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　　　　　　　　　　　　申し入れ書

　　　　日本原子力発電株式会社 代表取締役社長　村松衛 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月1日

　現在、貴社、日本原子力発電株式会社（以下、原電）は、東海第二原発の再稼働を目指し、新規制基準のための対策工事を行っています。
　その主要な対策工事である防潮堤新設工事の不正の発覚により、工事は休止し、新たな工事の計画変更を申請し、原子力規制庁の審査を受けている現状です。
　以前から、原電は昨年の9月に、東海第二原発の工事が完了する予定であると述べていました。

　しかし、今後の工事内容の変更と、許認可の手続き、その先の工事の着手等を考えれば、現在、原電が発表している2026年12月の工事の完了も不可能ではないでしょうか。
　今年4月28日、東海第二原発は「長期脱炭素電源オークション」を落札しました。

　全オークション金額と落札案件の電源容量の割合で大雑把に試算するなら、東海第二原発は、広く消費者が支払う電気料金を通じて727億円もの資金を安全対策投資として手にすることになります。
　また敦賀原発2号機では、周辺の活断層等の地質調査の再開を発表し、引き続き関西電力等からの巨額な資金を受け取ることを正当化しようとしています。

　原電はこの間、東海第二原発の30キロ圏内15市町村の住民に向けた「状況説明会」を開催しています。
　その説明会において『全く発電をしていないのに、なぜ黒字なのか』といった住民の問いに、「売電先の電力会社と契約し、ご負担を頂いている」と答えています。
　原電のこの様な経営の在り方は、大手電力会社の顧客に対して、不誠実なものと言わざるを得ません。

　今年2月4日に起きた中央制御室内での火災事故、その後の5月30日に起きた原子炉格納容器から数メートルの地点でのケーブル火災。2年間で12件にも及ぶ火災事故の発生です。
　さらに8月5日に発生した使用済み核燃料プールの1時間にわたるポンプの停止など、不祥事の多さと深刻さを考えれば、原電には原子力を扱う人材と技術はないと断じざるを得ません。

　福島第一原発事故から14年、甚大な被害を出した事故を反省して、導き出されたはずの「原子力災害対策指針」は、原発を再稼働するため、徐々に骨抜きにされています。
　2024年1月1日に発生した能登半島地震は、避難道路の断絶・閉鎖による避難車両の通行の不可、屋内退避するはずの家屋の全半壊、放射性物質の拡散を確認するためのモニタリングポストの故障など、多くの問題点を明らかにしました。

　しかし、現在改定されている新しい原子力災害対策指針は、あくまでも屋内退避に固執し、UPZ（5から30キロ圏内）住民を避難させない方向に進めようとしています。
　巨大な自然災害に伴い原発事故が起きたなら、屋内退避を強いられているUPZ住民に、誰がどのような手段で安定ヨウ素剤を配るのか？水・食糧・燃料はどうするのか？様々な「弱者」にどう対応できるのか？全く解決されていません。

　理屈をこねくり回し、「理解をしていただく。」を繰り返す原子力規制庁に、机の上のパソコンの中ではなく、現実の地域社会に存在する原発を正しく規制しようとする姿勢はありません。
　避難計画は原発を再稼働するために作られてはなりません。
　破綻する避難計画しか策定できないのであれば、再稼働してはならないのです。

　14年経っても、福島第一原発事故は収束していません。
　原発の再稼働は更なる負債を作り出し、未来を搾取します。
　原電が社会的な責任を負う事業者として、原発の新設と再稼働を断念し、原子力発電から撤退されることを、ここに強く求めます。
　　　(10月1日第87回日本原電本店抗議行動での申し入れ)