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「次世代の動力」潜水艦や国営工廠など提言…防衛力強化の有識者会議が防衛相に報告書
　21:30
　防衛省が設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」は19日、政策提言をまとめた報告書を中谷防衛相に提出した。ロシアのウクライナ侵略を教訓に「防衛産業戦略」を新たに策定し、装備品の国内生産や継戦能力の確保に官民一体で取り組むよう求めた。抑止力・対処力の向上に向け、原子力潜水艦を念頭に「次世代の動力」を活用した潜水艦導入も提言した。

　中谷氏は提出を受け、「大いに活用させてもらう」と述べた。有識者会議は、2022年に策定された防衛力整備計画など安保3文書の進展を確認し、今後の課題を洗い出すために昨年2月に議論を始めた。27年度までの現行計画の前倒し改定の是非も含め、防衛省が今後の対応を検討する。
　報告書は現在の国際情勢について、「ロシア・中国・北朝鮮の戦略的連携」やトランプ米政権の「米国第一主義」など、3文書策定後の変化が「想定を超えるスピード」で進んでいると指摘。新たな戦略装備の導入や防衛産業の強化など、6項目の提言を盛り込んだ。

　防衛産業を巡っては、ウクライナが自国内で装備品をまかなえず、「米国を含む各国の支援に大きく依存している」と分析。日本も有事に備え、生産基盤やサプライチェーン（供給網）の 強靱 化が急務だとし、省庁横断で実現に取り組むための戦略策定を訴えた。
　具体的な施策として、国営の 工廠 （工場）導入のほか、AI（人工知能）や無人機の最先端技術を有するスタートアップ企業の参入を促すための調達制度改革を提案した。装備品の海外輸出を制限している防衛装備移転3原則の運用指針を緩和し、他国の脅威に直面する同志国には「制限を設けないとする考え方も一案だ」と踏み込んだ。

　具体的な装備品の調達目標を定める防衛力整備計画に関しては、「見直しのサイクルをより柔軟にする」よう促し、現行計画の前倒し改定の必要性を示唆した。反撃能力の一つとなる長射程ミサイルの垂直発射装置（VLS）を潜水艦に搭載できるよう、船体の大型化や長期間潜航が可能な次世代動力の活用も求めた。
　海上自衛隊の潜水艦は現在、ディーゼルエンジンとリチウムイオン電池を組み合わせている。新たな動力源としては、次世代型の「全固体電池」への置き換えのほか、原子力潜水艦の導入が想定される。政府はこれまで、平和利用を定めた原子力基本法を理由に「原潜保有は難しい」（林官房長官）と説明しており、実現のハードルは高い。