11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード（M)8.8の巨大地震があった。気象庁によると、関東大震災のM7.9などを上回り、1923年に日本で近代的な地震観測が始まってから最大。東北から関東にかけての広い範囲で津波や火災が発生し、警察庁によると死者は71人、多数の不明者やけが人がでている。

　13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった。両県の消防によると、30人超が負傷した。集合住宅での火災や落石、電線の断線といった情報も相次ぎ、東北地方から関東地方を中心に大規模な停電が発生している。気象庁によると、10年前の東日本大震災の余震とみられる。今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている。
　気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約55キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7・3と推定。その後も震度3などの地震が続いた。東北沖を震源とする最大震度6強の地震は2011年4月7日以来10年ぶり。沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、津波の心配はないとしている。

　「今回の地震は16日午後11時36分に福島沖で発生しました。地震の規模を示すマグニチュードは7.4。そして震度6強を観測したのは、福島県相馬市、南相馬市、国見町、宮城県の登米市、蔵王町です。　NNNのまとめでは、福島県の相馬市で、避難中の60代男性が亡くなりました。また、宮城県では登米市と七ヶ浜町で高齢男性が合わせて2人亡くなりましたが、いずれも地震との関連は、調査中としています。これまでに福島県では17日午後3時時点で69人がケガ、宮城県では午後3時半時点で96人が病院に搬送されたということです。
　そして交通網にも大きな被害が出ています。東北自動車道の下りでは、国見インターチェンジから白石インターチェンジの間に複数の亀裂が確認され、通行止めとなっていましたが、17日午後3時半、解除されました。
　また、宮城県では走行中の新幹線が脱線しました。脱線したのは、東北新幹線の下り列車『やまびこ223号』で、白石蔵王駅まであと2キロほどの場所でした。
　JR東日本によると、営業運転中の新幹線が脱線したのは、2004年の中越地震で脱線した上越新幹線以来、2回目です。復旧について、JR東日本は『1日2日のレベルでの復旧は難しい』と話しています。」

　24日昼すぎ、福島第一原子力発電所の3号機でケーブルを引く作業をしていた東京電力の協力会社の作業員3人が被ばくし、このうち2人は放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いがあるとして、病院に運ばれました。
　24日午後0時10分ごろ、福島第一原発の3号機のタービンがある建物の地下1階でケーブルを敷く作業をしていた東京電力の協力会社の20代から30代の男性作業員3人が被ばくしました。
　東京電力によりますと、3人が浴びた放射線量は、173ミリシーベルトから180ミリシーベルト余りで、このうちの2人はくるぶしぐらいまでの靴を履いて、深さ30センチの水につかって作業をしていましたが、靴の中に水が入ったと言うことで、両足に付着した放射性物質の汚染状況を調べたところ、「ベータ線」と呼ばれる放射線が高い値で検出されたということです。

　東京電力は29日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉を水に浸して燃料棒を冷やす作業を一時中断した。格納容器の圧力が想定以上に下がったため、圧力容器への注水量を同日午前に毎時6トンと作業着手前の水準に戻した。格納容器の圧力が大気圧より下がると、酸素を含む空気が容器内に入り込み水素爆発を起こす可能性があるという。
　東電は、圧力容器の外側にある格納容器を意図的に水で満たす「水棺」を、事故収束に向けた工程表の柱の一つに据えており、3カ月以内の実現を目指している。

　メガフロートは、東京電力が静岡市から提供を受けた、長さ136メートル、幅46メートルの鋼鉄製の人工島で、内部に最大でおよそ1万トンの水をためることができます。
　東京電力が、福島第一原発で増え続けているとみられる放射性物質に汚染された水をためる施設として使うため、15日、横浜港を出港しました。
　そして、17日朝、福島県いわき市沖に到着し、午前8時ごろ、3隻のタグボートでえい航されるなどして、小名浜港に接岸しました。
　メガフロートは、これまでおよそ1か月かけて、水漏れを防ぐ工事のほか、大型のクレーンや配管の取り付け工事が行われています。
　東京電力によりますと、メガフロートは早ければ19日の夕方にも小名浜港を出港し、20日の朝には福島第一原発の岸壁に接岸する見通しだということです。

　メガフロートは、20日午後6時ごろに停泊していた福島県いわき市の小名浜港を出港し、21日朝、福島第一原発に到着し、9時35分に原発敷地の中にある専用港に接岸しました。
　福島第一原発では、爆発などで放射性物質が飛び散った地面に雨が降って地下水となるなど、比較的濃度の低い汚染水が増え続け、施設の地下にしみ出すケースも出ていますが、汚染水は処理しないまま流すことができないため保管先に移すしかなく、梅雨に入ると事態がより深刻になると懸念されています。
　メガフロートにはこうした比較的濃度の低い汚染水を一時的に保管していく計画で、接岸後は、水を移すための配管の設置作業などが行われる予定です。

　福島第一原発の5号機と6号機では、タービン建屋の地下に津波や地下水が流れ込んでたまっている低濃度の汚染水を、仮設のタンクやメガフロートに移送していますが、その量は上限の90％ほどに当たるおよそ1万7000トンに達しています。
　東京電力は、この汚染水から放射性物質と塩分を取り除いたうえで、敷地内に山積みにされ、乾燥して自然発火のおそれがある伐採した木に散水する作業を、7日午後2時すぎから始めました。
　散水する水は、放射性セシウムなどの濃度が、国が示した海水浴場の水質基準を下回っていて、環境への影響はほとんどないとしています。
　東京電力は、今後、1日100トンのペースで、敷地内のおよそ120万平方メートルに散水する予定で、計画については周辺の自治体や漁業協同組合の了承も得ているとしています。

　内閣府の園田康博政務官は31日、政府と東京電力による統合対策室の記者会見で、東電福島第1原子力発電所の5・6号機から出た低濃度汚染水を処理した水をコップにつぎ、飲み干した。
　5・6号機の低濃度汚染水は敷地内のがれきなどへの散水に使われている。以前の会見で、フリーライターから「実際に飲んで安全性を立証してほしい」との質問が出ていて、同政務官がそれに応えた。
　園田政務官が飲んだ水は逆浸透膜や脱塩装置で処理した後に煮沸して殺菌している。放射性物質を調べる核種分析の結果、ヨウ素131とセシウム134、137の濃度は検出限界未満と確認されていた。

　19日に発足する「原子力規制委員会」は、東京電力福島第1原発事故を教訓に原子力の安全規制を一元化し、原子力規制への取り組みを刷新する。ただ発足が遅れたこともあり、原発の運転期間の40年制限や再稼働への対応など直面する課題は山積している。
　委員長になる田中俊一氏は「40年超の原発は厳格にチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」と強調。一方で原則を規制委が速やかに見直すとの規定があり��骨抜き�≠ﾉなる懸念も根強い。

　福島第一原子力発電所でタンクから300トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は、漏れ出た放射性物質が数千兆ベクレル程度と、かなりの量になるとみられることから、原子力事故の深刻さを表す評価を8段階に分けられた国際的な評価基準で上から5番目の「レベル3」に当初から2段階引き上げることを検討することになりました。

　東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を保管している貯水槽の外側の地盤などで微量の放射性物質が検出されたことから、東京電力は、貯水槽から汚染水が漏れ出たものとみて、汚染水を隣の貯水槽に移すとともに、原因の調査を急ぐことにしています。
　汚染水が漏れ出た疑いがあるのは、福島第一原発の敷地の地盤を掘り下げて地下に設置している貯水槽で、縦60メートル、横53メートル、深さ6メートルあり、1万3000トンの汚染水を保管しています。
　東京電力によりますと、貯水槽には放射性セシウムを取り除いたあとに放射性ストロンチウムなどが残った汚染水が保管されていて、内部に3重の遮水シートが設置されていますが、今月3日から5日にかけて、最も外側の遮水シートと真ん中のシートの間で、放射性ストロンチウムなどが検出されたほか、貯水槽の外側の地盤付近でも、微量の放射性ストロンチウムなどが検出されました。

　福島第一原発の原子炉建屋から出た処理後の汚染水を貯蔵していた地下貯水槽からストロンチウムなどの放射性物質が地中に漏れ出していたことが4日、わかった。東電が記者会見したのは、きょう（6日）未明だった。
　放射性物質漏えい事故を起こしたのは7つある地下貯水槽のうちの第2号貯水槽。大きさはタテ60m、ヨコ53m、深さ6ｍ。オリンピックの競泳用プールの倍もある巨大な水槽だ。
　貯水槽の内側は2層のポリエチレンシートとベントナイトシートの3層構造になっている。東京電力の計測によると貯水槽外側の放射能濃度は10Bq/CM3が、ポリエチレンシートとベントナイトシートの間は6,000Bq/CM3と高濃度だ。
　尾野昌之・原子力立地本部長代理は「ポリエチレンシートの継ぎ目に亀裂が入っているのではないか」と見る。ベントナイトシートも同様に継ぎ目があるという。そうすると最も外側の覆いであるベントナイトシートからも高濃度の汚染水が外に漏れ出ている可能性もある。

　19日、福島第一原子力発電所の敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れているのが見つかった問題で、漏れた汚染水の量は、タンクからの水漏れとしては、これまでで最も多いおよそ300トンに上ることが分かりました。

　福島第一原子力発電所でタンクから300トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は、漏れ出た放射性物質が数千兆ベクレル程度と、かなりの量になるとみられることから、原子力事故の深刻さを表す評価を8段階に分けられた国際的な評価基準で上から5番目の「レベル3」に当初から2段階引き上げることを検討することになりました。

　福島第一原子力発電所の山側のタンクにためられた汚染水が周辺の敷地に漏れ出した問題で、東京電力は、海につながる側溝の側面から1時間当たり6ミリシーベルトという高い放射線量が検出され、今回の汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。
　東京電力は20日の会見で、海につながる排水溝の水では放射性物質の濃度がそれほど高くないことから、汚染水が直接海に流れ出しているとは考えにくいと説明していました。

　安倍総理大臣はIOC総会での最後のプレゼンテーションで、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べるとともに、抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。
　この中で安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて、「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」と述べました。
　安倍総理大臣はこのあとの質疑で、さらに詳しい説明を求められたのに対し、「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でも、WHO＝世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。また、わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。

　安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している5号機と6号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。
　さらに安倍総理大臣は、汚染水問題について、「福島近海においてモニタリングを行っており、その結果、IOC＝国際オリンピック委員会の総会が開かれたアルゼンチン・ブエノスアイレスで話したように、汚染水の影響は、湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。いずれにせよ事故処理、汚染水処理は、国が前面に出て私が責任者として対応していく」と述べました。

　東京電力福島第一原子力発電所で19日夜、山側のタンクから極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、およそ100トンがタンクを囲うせきの外に流出しました。
　東京電力は、配管の弁の故障などで、移送していた汚染水が予定していなかったタンクに入ったため、あふれたとみて調べています。
　東京電力が調べたところ、水はタンクの天板の継ぎ目から漏れ、雨どいをつたって、タンクを囲うせきの外に流出していたということで、隣接するタンクに水を移して、水位を下げるなどして、発見から6時間余りで漏えいが止まったことが確認されたということです。
　せきの外に流出した汚染水の量はおよそ100トンとみられ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、タンクからの汚染水漏れとしてはこれまでで最も高い、1リットル当たり2億3000万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。
　また、セシウム137も国の海への放出基準の100倍余りの1リットル当たり9300ベクレルと高い濃度で検出されました。
　この汚染水には、主に放射性物質のストロンチウム90が含まれていて、2億3000万ベクレルを、ストロンチウム90の海への排出基準と比較すると、760万倍余りに当たります。

　東電によると、19日午後11時25分ごろ、巡回中だった下請け企業の作業員が4号機の西側にあるタンク群の一基で、天板の接ぎ目付近から水漏れしているのを見つけた。
　発見の9時間半ほど前には、タンクの水位計がほぼ満水を知らせる警報を発していた。
　この時点ではタンク周辺に水漏れなどの異常は見つからなかったため、東電は現場で実際の水位を確認しないまま水位計の故障と判断し、特段の対策は取らなかったという。
　しかし、実際にはタンクに取り付けられた処理水を受け入れるための二つの弁が開きっぱなしになっており、水位はさらに上昇し、遅くとも深夜には処理水があふれ出すレベルに達していた。
　タンク群の周囲には、コンクリート製の堰(せき)があり、処理水は食い止められるはずだった。しかし、タンクには、天板に降った雨を堰の外に直接排出する雨どいが取り付けられており、これが裏目となって処理水が敷地へ大量漏出した。東電は「近くには排水溝がなく、海への流出はないと考えている」と強調している。

　東京電力福島第1原発のタンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は21日、タンクにつながる配管の弁が漏えい前に開いていた可能性が高いことを明らかにした。漏えいが見つかった後の現場確認では弁が閉まった状態だったことから、何者かが誤って弁を開け、ミスを隠蔽（いんぺい）するために戻した可能性が出てきた。
　漏えいは19日午後11時25分ごろ、「H6」と呼ばれるタンク群の1基で見つかった。別のタンク群に移送するはずの汚染水が、満水に近かったH6のタンクに移送されたため、汚染水がタンクからあふれた。

　東京電力福島第1原発事故による汚染水を減らすため、地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」計画の実施を福島県漁業協同組合連合会（県漁連）が容認した。東電は実施時季の検討に入るが、魚を食べる消費者の不安を払拭（ふっしょく）できるかが最大の課題となる。隣接する宮城、茨城の漁業への影響も避けられず、国の責任はますます重くなる。

　東京電力福島第1原発の汚染水対策「地下水バイパス」計画について、全国漁業協同組合連合会全漁連の岸宏会長は7日、茂木敏充経済産業相と広瀬直己東電社長に相次ぎ面会し「苦渋の決断だが、バイパス導入を容認する判断をした」などと述べ、計画受け入れを表明した。

　−福島第1原発の汚染水問題が解決しない。経済産業省や東京電力との連携を見直す必要は。
　立案に関与せず
　「リスク低減に向け助言しているが、東電などが細部にこだわりすぎて、より大きなリスクへの対策が後回しにされる状況も見られる。ただ、規制委が対策立案にまで関与すると、自ら提案した対策を自ら監視することになり適切でない。稼働推進側と一体になることはできない」

　4.建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事
　（回答）
　・建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウムを含む水については、現在、国（汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース）において、その取扱いに係る様々な技術的な選択肢、及び効果等が検証されております。また、トリチウム分離技術の実証試験も実施中です。
　・検証等の結果については、漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします。

　東京電力福島第1原発の処理水の処分に当たり、政府・東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と地元住民らに説明してきた。政府は4月、約2年後の海洋放出の方針を決めたが、この「約束」には触れていなかった。
　2015年1月、福島市内で開かれた政府・東電と地元の市町村長らとの会合だった。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が、福島第1原発のタンクの水に含まれる放射性物質の濃度を下げてから海に流す可能性について聞くと、経済産業省の幹部は「関係者の理解を得ることなくして、いかなる処分も考えておりません」と言い切った。
　その後、東電も同様の説明をするようになり、野崎会長に宛てた同年8月25日付の文書にも記されていた。こうして、地元の理解なしに処分をしないという認識が広がり、福島の住民と政府・東電との約束になっていった。

　西村経産相：「福島県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないというそうした方針は、しっかりと遵守をしていきたいという風に考えております」

　西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた

　ところが東京電力は、18日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に1日当たり400トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。
　一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の1日400トンから200トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内に流しているため、汚染水の増え方がかえって早まるという新たな課題となっています。

　規制委の更田豊志委員長代理は「水を建屋に戻さなければならないのならば、（汚染水対策は）かえって悪い結果になっている」と懸念を示した。

　政府は19日、東京電力福島第1原発の汚染水の浄化後に残る放射性物質「トリチウム（三重水素）」の処分方法について、海洋放出が最も短期間に、低コストで処分できるなどとする試算を明らかにした。今後、処分方法の絞り込みに向けた議論のたたき台にする。
　政府はトリチウムを含む水について、�@深い地層に注入�A海洋放出�B蒸発�C水素に変化させて大気放出�D固化またはゲル化し地下に埋設ーの五つの処分方法を検討しており、総量80万トン、1日の処分量を400トンと仮定し55通リの条件で処分期間やコストを試算した。
　各方法とも技術的に不明な要素があり単純比較は難しいが、トリチウム濃度を最も高く見積もったケースで、海洋放出は7・3年で34億円、希釈した上での地層注入は13年以上で4千億円、蒸発は9・5年で349億円、水素放出は8・4年で1千億円。地下埋設は76年の監視が必要で、2533億円だった。

　放射性セシウム両核種が検出されました。
134Cs（セシウム134）：117(Bq/kg)
137Cs（セシウム137）：590(Bq/kg)
　合算707(Bq/kg)の放射性物質による汚染が確認できました。
（134Cs/137Cs比より、汚染の全量が福島原発事故に起因する汚染であることもわかりました。）
　食品の放射性セシウムの基準値は、一般食品では100(Bq/kg)ですのでこの数値は、実に基準値の7倍超の値となります
（※）今回の測定結果を受け、基準値超過として関係機関へと通告済みです
　この数値は、これまで測定をこなしてきた数百の試料の中で突出した値となっています。これまででの最高値は非流通品の神奈川県の干し椎茸（合算146.3(Bq/kg)）となっていて、流通品においては2013年に自主測定したポルチーニ茸の106.2(Bq/kg)が最高値となっています。それと比較しても如何に今回の測定結果が高い値であるかがお分かりになるかと思います。

　自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。
　また山本議員は「海では潮の満ち引き・潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること事態があり得ない」と指摘。
　そのうえで「8日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わる。
　これに安倍総理は「港湾外と港湾内の水の一定の入れ替わりはあるが、港湾外の放射性物質濃度は法令に定める基準値に比べて、十分に低いままになっている」と強く反論

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」を公表した。これまでは溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し方法を一つに絞り込む方針だったが、燃料のある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性が高まった。燃料を取り出さずに建屋をコンクりートで覆う「石棺」に初めて言及した。
　チェルノブイリ原発事故で採用された「石棺」については「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と問題点を指摘。現時点では引き続き取り出しを目指し、今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直すベきだとした。

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画で、国の専門機関が核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れたことについて、高木経済産業副大臣は15日行われた福島県の内堀知事との会談で、「廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない。計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。
　福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。
　これについて、福島県の内堀知事は15日、経済産業省で高木副大臣と会談し、「石棺方式ということばを初めて聞いて、大きなショックを受けている」と述べたうえで、容認できないとする要望書を手渡しました。
　また、林経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、「石棺方式をとることは考えていない。機構に対しては計画の表現について誤解を招かないよう修正するように指示した」と述べました。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は20日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に関する新たな「戦略プラン」で言及した、建屋をコンクリートで覆う「石棺」の文言を削除した修正版を公表した。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の完全取り出しを求める地元の反発を受け、経済産業省が機構に修正を指示していた。
　修正版では燃料デブリを取り出さないチェルノブイリ原発事故の収束作業を念頭に「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することは、当面の開じ込め効果があるとしても長期の安全管理が困難」と指摘。石棺の文言は使わずに「このような取り組みは採用しない」と明記した。

　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。
　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）100％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。

　原子力規制委員会は18日（2016年8月18日)、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。
　東電の報告によると、全体の95％で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。
　規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだと指摘。会合メンバーの有識者からも「『遮水能力が高い』という東電の主張はほとんど破綻している」と批判が出た。

　巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
　原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」
　メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。
　しかし東電は28日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。

　東電は当初の廃炉計画で「汚染水の発生ゼロ」を目標に掲げていた。しかし、2019年の計画改定で消えた。汚染水の発生量は事故当初の3分の1程度まで減ったものの、大量の地下水が汚染源である原子炉建屋にどのように流入しているのか分かっていない。
　地下水流入を止めるという触れ込みで導入された凍土遮水壁も、効果がはっきりしないまま。規制委から建屋止水の方向性を示すよう要求されても、東電は応えず、来春にタンクが満水になると強調し続けて、政府が海洋放出を決めた。
　処理水放出を始めれば、汚染水の発生が続いても浄化処理して放出できるため、東電と政府が「汚染水ゼロ」の目標を急いで復活させる必要がない。ただ、汚染水がゼロにならない限り、浄化、保管、放出のプロセスが延々と続く。

　22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード（M)7.4の地震があり、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。仙台市に140センチ、福島県の東京電力福島第1原発に100センチ、岩手県の久慈港に80センチの津波が到達した。その後も震度1〜3の地震が続いた。
　気象庁によると、東日本大震災の大震災の余震とみられ、140センチの津波観測は大震災以降、最大。マグニチュードの規模はＭ7.3の阪神大震災や熊本地震を上回った。震源地は福島県いわき市の東北東約60ｋｍ沖で、震源の深さは約25キロ。気象庁は福島、宮城両県に津波警報、青森、岩手、茨城、千葉各県に津波注意報を出した。
　電力各社と日本原子力発電によると、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。菅義偉官房長官は記者会見で「放射能漏れや、燃料の温度が上がるものでない」と述べた。
　福島第1原発に新たな異常はない。東通原発、宮城県の女川原発、茨城県東海村の東海第2原発にも異常は確認されていない。いずれも運転停止中。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設も異常はなかった。

　２２日の地震で、東京電力福島第２原発３号機では、使用済み燃料プールを冷却するポンプが約１時間半にわたり停止した。東電によると、この間プールの水温は２９．３度から２９．５度まで０．２度上昇したが、冷却再開により温度上昇は収まる見通し。東電は「制限値は６５度で（仮に上昇が続いても）約１週間の余裕がある」と説明している。
　第2原発では68.4ガル（ガルは加速度の単位）の揺れを観測。同社は、スキマサージタンクの水面変動をセンサーが水位低下と判断し、ポンプを停止させたとみて詳しい原因を調べている。
　第2原発ではこのほか、構内の一部停電で、放射性のちりを観測するモニターが1基停止。また、福島第1原発では、余震や津波に備えて、汚染水の移送作業を停止した。

　２２日の地震で、東京電力福島第２原発３号機では、使用済み燃料プールを冷却するポンプが約１時間半にわたり停止した。東電によると、この間プールの水温は２９．３度から２９．５度まで０．２度上昇したが、冷却再開により温度上昇は収まる見通し。東電は「制限値は６５度で（仮に上昇が続いても）約１週間の余裕がある」と説明している。
　第2原発では68.4ガル（ガルは加速度の単位）の揺れを観測。同社は、スキマサージタンクの水面変動をセンサーが水位低下と判断し、ポンプを停止させたとみて詳しい原因を調べている。
　第2原発ではこのほか、構内の一部停電で、放射性のちりを観測するモニターが1基停止。また、福島第1原発では、余震や津波に備えて、汚染水の移送作業を停止した。

　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
　一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。
　インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。

　福島県漁連は14日、発言の撤回を求め川村会長に抗議文を出す方針を決めた。抗議文では「県民に大きな不安を与え、試験操業に大きな影響を及ぼしかねない」と批判。トリチウム水の海洋放出に断固反対すると改めて表明した。
　福島県庁で記者会見した東電の担当者は「（海洋放出を）社として判断したわけではない」と述べ、「誤解を招く表現で申し訳ない」と謝罪した。川村会長が自ら弁明する機会などを設ける予定は今のところないという。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウム処理水の処分方法に関する川村隆会長の発言について「私を口実にして、原発事故を起こした当事者として（判断から）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返る」と話した。川村氏は報道各社のインタビューで「委員長と同じ意見だ」と述べ、海洋放出を明言していた。

　東京電力福島第1原発1〜4号機の建屋地下に流入する地下水の量が、10月の台風に伴う降雨の影響により、同月の1カ月間で推定約1万トン近くに上ったことが16日、分かった。
　東電によると、建屋地下への流入量は、今年に入ってから1日当たり百数十トン程度で推移していたが、10月は同約310トンに急増した。1カ月間で1万トン近くになった計算になる。

　東京電力は7日、福島第一原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く処理装置「サリー」が停止したと発表した。セシウム除去は2台の処理装置で実施しているが、もう1台の「キュリオン」は点検作業中のため使用できない。セシウムを除去しなければ大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ALPS）に移送できない仕組みになっており、セシウム吸着装置の停止によって汚染水処理が止まったのは原発事故後初めて。
　汚染水処理が3日間停止すると、実施計画で定めた運転上の制限を逸脱するため、原子力規制庁に報告しなければならない規定となっている。

　東京電力の小早川智明社長は14日、県庁で内堀雅雄知事と会談し、福島第2原発全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。震災、原発事故以降、県や県議会などが再三求めてきた福島第2原発の廃炉を、東電トップが初めて受け入れた重大な発言で、本県の復興は大きな岐路を迎えた。
　同日の会談では、冒頭、内堀知事が「福島第2原発の廃炉は県民の総意で早期に判断してほしい」とあらためて要請。小早川社長は「これ以上、あいまいな状況を続けるのは復興の足かせになる。福島第2原発を全基廃炉の方向で具体的な検討を進める」と応じた。これに対し内堀知事は「しっかり対応して形として全基廃炉を進めてほしい」と求めた。

　近畿大学工学部（広島県東広島市）教授　井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社（大阪府大阪市）および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。
　【本件のポイント】
　○汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
　○装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能
　○東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環

　東京電力福島第一原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が国民の意見を聞く公聴会が30日、福島県富岡町で開かれ、地元漁協の代表者や個人ら14人が意見を述べた。政府が有望視する海洋放出について、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力を奪う。風評被害を引き起こすのは必至だ」と訴え、計13人が反対した。
　意見を述べた十四人のうち、海洋放出を容認したのは一人だけで、他の十三人は反対か慎重。「石油備蓄に用いる十万トン級の大型タンクで長期保管し、放射能が減るのを待つべきだ」などの意見が多かった。

　東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は31日、福島県郡山市で国民の意見を聞く公聴会を開いた。30日の同県富岡町での開催に続き2日目。初日同様、参加者の多くが海洋放出への反対を表明した。
　ほかにも男性から「福島ではなく東京湾に流せばいい」との声も上がり、傍聴者から拍手が起こる場面もあった。

　東京電力は14日、北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震に伴う津波に備え、廃炉を進める福島第1原発に防潮堤を増設することを明らかにした。津波で敷地内が浸水すると、原子炉建屋周辺の地下にたまる放射性物質を含む汚染水が流出する恐れがあり、廃炉作業に影響が出ないよう対策が必要だと判断した。

　東京電力は28日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる75万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。
　調査結果によると、8月上旬の時点で89万トンの処理済み水を保管し、そのうち75万トンはトリチウム以外の放射性物質が浄化しきれず、基準を超えて含まれていた。16万1000トンは基準の10〜100倍、6万5000トンは基準の100倍以上だった。

　福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会（政府の汚染水処理対策委員会）は1日、東京電力から説明を受けた。
　1日に開かれた委員会では委員から「トリチウム以外の放射性物質について議論したのは初めてだ」と意見が出たのに対し、東京電力は「説明が不十分だった」と謝罪した。

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。
　1日に開かれた処理水の処分方法を検討する政府の小委員会では、処分する場合は再浄化を議論の前提にすると確認したばかり。
　更田氏は「科学的には、再浄化と（より多くの水と混ぜることで）希釈率を上げるのに大きな違いはない。告示濃度制限は非常に厳しい低い値に抑えられている」と指摘。

　政府の小委員会に提出された東京電力福島第1原発の汚染水浄化後の処理水に関する資料について、小委事務局の経済産業省は19日、東電の資料に計1276カ所の誤りがあったと発表し、担当者は「あってはならないミスだ」と述べた。作成の際にデータの取り違えをしたり、転記ミスをしたりしたという。
　東電は1日の小委員会で、処理水の約8割で放射性トリチウム以外の放射性物質の濃度が国の排出基準を上回っていたことを報告し、その後に誤りが判明した。東電は「短時間でデータ処理したことなどがミスの原因」などと陳謝している。

　経済産業省外局の資源エネルギー庁で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や汚染水の処理を担当する職員が、放射性物質トリチウム（三重水素）などを含む水の扱いに関する議論について、自身のフェイスブックに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿していたことがわかった。
　投稿したのは、同庁参事官の木野正登氏。東京大学で原子力工学を学んだ後に経産省に入省した原子力の専門家だ。投稿は、誰でも閲覧できる状態で掲載されていた。
　──それは、海洋放出に賛成している人、反対している人に関係なくということですか。
　賛成の人にそういうことを言うつもりはありません。反対の人でも、風評被害を心配している人はいますし、それはごもっともなことです。我々もそれをちゃんと認識しているので、そういう人に向けた発言でもないです。
　──反対派に科学的根拠に基づかない人がいるということでしょうか。
　そうですね。科学的根拠をふまえてちゃんとご発言いただきたいという趣旨です。

　・ALPS（アルプス）処理水の視察や取材に際し、トリチウムのβ（ベータ）線が測定できないγ（ガンマ）線の空間線量を測定する計測器を東京電力が渡し「安全性」を確認させていた。
　・ALPS処理水のトリチウム濃度は平均730,000Bq/L。告示濃度をはるかに超える高濃度トリチウムでも、東京電力が準備した計測器では絶対に測定できない。
　・取材や視察には資源エネルギー庁 木野正登・廃炉汚染水対策官もたびたび同席し、処理水を手渡したり計測したりしている。国がらみの、詐欺に近い「安全キャンペーン」である。

　東京電力は14日、福島第1原発敷地内にある地下水バイパス用の井戸内の放射性物質濃度を公開している資料で、トリチウム濃度など192カ所のデータが誤っていたと発表した。東電は井戸内の水をくみ上げて排水しているが、トリチウム濃度の排水基準を下回ることを確認しており、環境への影響はないとしている。
　誤記があったのは昨年12月13日〜今月8日のうち19日分のデータ。過去分のデータを更新する際、コピーして貼り付ける作業の手順を間違ったことが原因としている。

　東京電力福島第一原発では、汚染水を浄化処理した水を保管するタンクの底部に沈殿物がたまっていることが分かった。東電によると、沈殿物に含まれる放射性物質や濃度は不明。汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化した際に加えた薬剤による金属化合物とみられるが、今後調査する。
　昨年10月には、約1000基のタンクのうち、放射性物質の濃度が高い水の保管に使っていた36基の底部に沈殿物がたまっているという調査結果を公表。2月5日に浄化処理後の水を保管するタンクの状況も調べた。

　福島第一原発には、多核種除去設備と名前のつく設備が3基あります。それぞれ「既設多核種除去設備」、「増設多核種除去設備」、「高性能多核種除去設備」と呼ばれています。
　東電が8年近くも試験運転を続けているのは、このうちの「既設多核種除去設備（既設ALPS）」と呼ばれている汚染水の処理設備です。既設ALPSを通した後の水が、いわゆるトリチウム処理水です。実際にトリチウム以外のものが狙い通り告示濃度限度以下に除去できるかどうかは、東電が独自に確認中です。
　原子力発電所では設備の仕様や性能について、原子力規制委員会が検査をして、検査の修了証を発行することで、本格的な運転ができるようになります。本格運転前の検査を、使用前検査と言います。
　ところが、汚染水処理の要と言える設備のひとつである既設ALPSは、本格運転のために必要な性能確認に関する使用前検査を受けていません。既設ALPSは、2013年3月に試験運転が始まっています。

　13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった。両県の消防によると、30人超が負傷した。集合住宅での火災や落石、電線の断線といった情報も相次ぎ、東北地方から関東地方を中心に大規模な停電が発生している。気象庁によると、10年前の東日本大震災の余震とみられる。今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている。
　気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約55キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7・3と推定。その後も震度3などの地震が続いた。東北沖を震源とする最大震度6強の地震は2011年4月7日以来10年ぶり。沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、津波の心配はないとしている。

　東京電力は25日、13日に福島・宮城両県で最大震度6強を観測した地震の影響で、福島第1原発で浄化途中の汚染水や処理水などを保管しているタンク計53基にずれが見つかったと発表した。ずれは最大19センチだった。漏えいは確認されていない。
　東電は一部のタンクの使用を中止し、配管の交換などを行う方針。汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の運転も一時的に停止した。

　福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。
　県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。
　県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。
　国の基準を超える放射性物質が検出されたのは、2年前の2月にエイの仲間の魚コモンカスベで検出されて以来で、去年2月には福島県沖のすべての魚種で出荷制限が解除されていました。

　菅政権は13日午前、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水こと汚染水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出する方針をついに正式決定した。

　東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。
　過去に発生した浄化装置の不具合や、汚染水が周辺地域に与える影響を急ぎ低減させるための処理量を優先した浄化処理等が原因で、現在、タンクに貯蔵されている水の約7割には、トリチウム以外にも規制基準値以上の放射性物質が残っています。
　4月13日に決定した基本方針において、ALPS処理水の処分の際には、2次処理や希釈によって、トリチウムを含む放射性物質に関する規制基準を大幅に下回ることを確認し、安全性を確保することとしていますが、上記の経緯から、規制基準値を超える放射性物質を含む水、あるいは汚染水を環境中に放出するとの誤解が一部にあります。
　そうした誤解に基づく風評被害を防止するため、今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。

　なお，国は，2021年4月13日に汚染水に関する呼称を見直し，それまではALPS（多核種除去装置）等の浄化装置によってトリチウム 1以外の放射性物質を取り除く処理を行った汚染水を「ALPS処理水」と呼んでいたが，そのうち，トリチウム以外の核種について，環境放出の際の規制基準を満たす水のみを「ALPS処理水」と呼称することとした。
　ALPSで処理したものの規制基準を満たしていない水については，国は呼称を定めていないが，東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）は「処理途上水」と表記している（2021年4月27日見直し）。本意見書では，国及び東京電力の呼称を前提とすることとし，また，「ALPS処理水」と「処理途上水」を合わせて「処理水」，ALPS処理以前の汚染水と「処理水」を合わせて「汚染水等」と呼ぶこととする。

　復興庁が公開した、放射性物質トリチウムを模したキャラクターをめぐり、SNS上で物議をかもしている。東京電力福島第1原発から海洋放出されるトリチウムを含む「ALPS処理水」の安全性をアピールするために作成され、ポスターやウェブ動画に掲載された。

　このため、復興庁は、14日夜、さまざまな声や感想を踏まえ、修正するため、動画とチラシの公開をいったん休止すると発表し、今後、デザインを見直したうえで、できるだけ早く公開したいとしています。

　今月初め、福島県沖で採取されたクロソイという魚から国の基準を超える放射性物質が検出され、国は出荷制限を指示しました。この魚について、地元の福島県漁連は、より厳しい基準に基づいてすでに出荷を自粛しています。
　福島県によりますと、今月1日、南相馬市鹿島区沖の水深37メートルの海で採取した魚のクロソイについて県が検査したところ、1キロ当たり270ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回りました。
　これを受けて、国の原子力災害対策本部は、19日付けで福島県沖の海域を対象にクロソイの出荷制限を指示しました。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の定例記者会見で、日本政府が決定している東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）が組織する技術作業チームに、中国側の専門家も加わるよう要請を受けたことを明らかにしたうえで「中国側は作業チームの業務を全力で支持する」と述べ、参加する意向を示した。

　去年4月、政府が処理水を海に放出する決定をして以降、福島県は漁業者に対し、どのような説明をしてきたのか。TUFが県に、情報公開請求をしたところ、主に処理水に関連する会議の公文書は全24点が開示されませんでした。これについて、内堀知事は10日の会見で次のように話しました。
　内堀知事「まず県の情報公開制度については、条例にのっとって制度として対応しているところ。また具体的な個別の案件については担当部局にお問い合わせいただければと思います」
　その担当部局は、開示しない理由として「事業者に関する情報」であることを挙げ、会議の日付や場所についても「公にすることで権利や競争上の地位などを害するおそれがある」としています。
　その一方で、その他の処理水に関連しない文書では、福島県漁連や小売店など「事業者に関する情報」が含まれるものもあります。去年5月に開かれた処理水に関する政府の会議。会議は公開で行われ、いまもYｏｕTｕｂｅなどでそのもようを見ることができます。
　福島県は、この会議についても「不開示」としました。県の担当者「会議が公開か非公開かは、県では把握していない。公文書の中にも、そういった記載は一切ない」福島県の担当者は、会議が公開されたものかどうかを把握していないと話し、文書の内容を見て不開示の判断をしたと説明します。
　処理水に関する情報公開をめぐっては、海洋放出の決定後、県としての意見を決めた幹部の会議についても、すべて黒塗りとなっていて、改めてこの問題についての公開に消極的な姿勢が浮き彫りとなっています。今後、工事の計画について、事前了解するかどうかの判断をする福島県。
　透明性が担保されないままでは、今後の議論に影響を与えることも懸念されます。

　県は15日、一転して不開示の決定を取り消し、公文書の一部を開示する方針を示していました。そして16日、県は一連の経緯などを公表し、不開示とした理由について「公開や非公開に関する確認が不十分なまま、一律に決定したため」と説明しました。
　また、これとは別に、本来は開示すべき文書も確認されたということで、これらも追加で開示するとしています。

　（内堀知事）「今回の」公文書開示の誤りについて担当部局での対応に足らざるところがあったと考えている申し訳なく思っております」

　「今回の地震は16日午後11時36分に福島沖で発生しました。地震の規模を示すマグニチュードは7.4。そして震度6強を観測したのは、福島県相馬市、南相馬市、国見町、宮城県の登米市、蔵王町です。　NNNのまとめでは、福島県の相馬市で、避難中の60代男性が亡くなりました。また、宮城県では登米市と七ヶ浜町で高齢男性が合わせて2人亡くなりましたが、いずれも地震との関連は、調査中としています。これまでに福島県では17日午後3時時点で69人がケガ、宮城県では午後3時半時点で96人が病院に搬送されたということです。
　そして交通網にも大きな被害が出ています。東北自動車道の下りでは、国見インターチェンジから白石インターチェンジの間に複数の亀裂が確認され、通行止めとなっていましたが、17日午後3時半、解除されました。
　また、宮城県では走行中の新幹線が脱線しました。脱線したのは、東北新幹線の下り列車『やまびこ223号』で、白石蔵王駅まであと2キロほどの場所でした。
　JR東日本によると、営業運転中の新幹線が脱線したのは、2004年の中越地震で脱線した上越新幹線以来、2回目です。復旧について、JR東日本は『1日2日のレベルでの復旧は難しい』と話しています。」

　約1000基ある処理水を保管するタンクでは、85基で横ずれが確認され、一部は放射能濃度が比較的高い浄化途中の水が入っていた。タンクは損傷を防ぐために地面に固定しておらず、ずれは想定内だが、タンク間をつなぐ配管が損傷すれば漏えいの恐れがある。昨年2月の地震でも多くのタンクがずれ、今回も複数地点で漏水が見つかった。

　東京電力は、福島県沖を震源とした最大震度6強の地震の発生前後で、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内の汚染水の水位が約40センチ低下したと22日、発表した。格納容器の損傷箇所が地震の影響で広がり、原子炉建屋内に漏れ出る水量が増えた可能性があるとしている。

　原子力規制委員会は27日、東京電力福島第1原発で処理水を保管するタンク群の地震計は、適切に揺れを記録できるか評価せずに設置されていたと明らかにした。東電が廃炉を進める工程を優先したためで、設置前の検討や、設置後の現場確認も不十分だった。

　今年3月に福島県で再び最大震度6強を記録した地震では、処理水を保管するタンク計約160基がずれ動いた。だが地震計は近くのパイプと接触し、正確な揺れを記録できなかった。

　東京電力は4日、福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水を減らす方策として、海洋放出設備の着工にこぎ着けた。しかし、元となる汚染水自体が増え続けており、最悪の試算では年6000トンしか処理水は減らない。タンク内の処理水は計約130万トンもあり、汚染水の発生抑制が課題となる。
　計画では、東電は放出前の処理水を10基のタンク（容量計約1万トン）に移送。サンプリングでトリチウム以外の放射性物質が基準を下回ることを確認した後、海水で希釈してトリチウム濃度を基準の40分の1未満まで下げる。東電は分析などに最長2カ月かかるとしており、放出量は年間約6万トンだ。
　一方、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却や雨水などで生じる汚染水は最大で1日当たり150トン。トリチウム以外の放射性物質を取り除いた後、ほぼ全量が処理水になるため、年間の増加量は約5万4000トンとなる。放出分との差し引きで年6000トンしか減らない計算だ。

　東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている。
　視察ツアーでは、放出基準の約15倍のトリチウムを含む処理水入りのビンにガンマ線のみを検出する線量計を当てて反応のない様子を示す。東電によると2020年7月から約1300団体・1万5000人に見せている。本紙は先月14日の取材時に説明を受けた。
　担当者は、建屋の高濃度汚染水に含まれる放射性物質のうち、ガンマ線を発するセシウムなどは除去し、処理後の水は周囲の放射線量と同等になっていると説明したが、ベータ線用の測定器を使っていない以上は「線量計を反応させるほど高濃度のセシウムは含まれない」ことがいえるにすぎない。
　東電は取材に「実演は、外部被ばくで人体に影響を及ぼすガンマ線が低減されていることを説明するのが目的。ベータ線を発するトリチウムが、放出基準値を超えていることも説明している」と主張。

　福島県漁連によりますと、7日朝、いわき市の沖合8.8キロ、水深75メートルほどの漁場でとれたスズキから県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出されました。その後、県の機関で詳しく調べたところ、放射性物質のセシウム137が1キロあたり85.5ベクレルの濃度で検出されました。
　これは、国の食品の基準の1キロあたり100ベクレルを下回っていますが、県漁連が自主的に設けた基準の50ベクレルを上回っています。
　このため、県漁連は、7日県内で水揚げされたすべてのスズキを回収し、自主基準を下回る値が一定期間続くようになるまで出荷を自粛することにしました。
　スズキの出荷の自粛は、およそ5年前の2018年4月に国の出荷制限が解除されてから初めてです。
　県内では去年1月に相馬市の沖合でとれたクロソイから、国の基準を超える放射性物質が検出され、いまも出荷制限が続いています。

　・6/5に港湾内のクロソイ18,000Bq/kgのものが検出された。
　・ここ数年、港湾内でも、福島県沖でも、セシウム汚染された魚が増えている。
　・「ALPS処理水」海洋投棄の前に、この現在進行形の魚のセシウム汚染を解決すべきではないだろうか
　当該のクロソイの耳石を確認したところ、4歳のクロソイだったという追加情報が得られた。
　筆者はこのクロソイの速報には驚いた。10の4乗レベル、数万レベルだったからだ。いままでの速報は10の2乗レベル、数百レベルだった。いきなり2桁も高いものが出たのだ。
　速報レベルだったはずの数百レベルは、いつのまにか通常の値に
　しかし最近になって、10の2乗、数百レベルの魚は、港湾内で、いつのまにか多数出てくるようになってしまった。
　以前のように、10の2乗レベルの魚を速報で出していたら、常に速報を出さないといけないくらい、10の2乗レベルは日常になってしまっているのだ。それについて、東京電力は「港湾内の魚の採取量を増やしたから」と説明する。
　なぜ港湾内の魚の採取量を増やしたのか。
　数年前から、福島第一港湾内ではなく港湾外、福島県沖で、基準値を超えた魚が複数、見つかっているからである。それらは港湾内から逃げ出したものと評価されており、そのため、東京電力は港湾内の魚の採取量を増やしたのだ。
　また、東京電力は、港湾内の海底土の汚染度が高いため、港湾内に生息する魚が汚染される、と説明する。しかし、今でも、海に告示濃度限度を超えた汚染水は流れている様々な実績がある。2021/3に、物揚げ場排水路の警報が鳴り、高濃度の放射性物質が港湾に流出した。廃棄物を保管していたコンテナが腐食し、放射性物質を高濃度に含むゲル状の廃棄物が排水路を伝って港湾に流れたのだ。
　そして、汚染された地下水が港湾内外の海に直接流れ込むルートがあるのでは、と指摘する研究者もいる。
　また、排水路のうち、K排水路は、降雨のたびに、告示濃度を超えた「雨水」を港湾に流し続けている。
　ちなみに、K排水路から、汚染水が海に流れていることについて、東京電力に認めさせたのは筆者である。福島第一作業員の方から情報提供があり、K排水路から告示濃度を超えたもの汚染水を海に流しているが、「雨水」扱いにしており、測定しているのに、その値を公表していない、とリークがあった。
　港湾内の魚のセシウム汚染、港湾外の魚のセシウム汚染は、ここ数年になぜか増加している。しかし、その原因は解明されておらず、対策も不十分である。「ALPS処理水」海洋投棄の前に、ここ数年続いている魚のセシウム汚染を解明し、対策を取るべきではないだろうか？それも出来ずして、「ALPS処理水」をコントロールしながら海洋投棄することは、国や東京電力の能力的に可能なのだろうか？

　東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。
　クロソイは大きさ30.5センチ、重さ384グラム。捕獲したのは1〜4号機海側の防波堤で囲まれた場所で、放射性物質の濃度が比較的高い排水が流れ込んでいる。今年4月にも同じ場所で捕獲したアイナメから1200ベクレルのセシウムが検出されていた。

　東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。

　IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響は無視できる程度だとした上で「海洋放出を推奨、支持するものではない」とした。

二　ALPS処理水には「放射性廃棄物」が含まれており、PIF専門家パネル有識者からは「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（以後、ロンドン条約）でいう「投棄」であるという批判がなされている。ロンドン条約第三条で「投棄」とは「海洋において廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に処分すること」と定義されている。東電による地下トンネルからの海洋放出は、「その他の人工海洋構築物から故意に処分すること」ではないのか。
二及び三について
（中略）陸上からの排出については、同条約及び同議定書の適用上、「投棄」に含まれないと解される。このため、ALPS処理水の御指摘の「地下トンネルからの海洋放出」は、トンネルを用いた陸上からの廃棄物等の海洋への放出であり、同条約及び同議定書の「投棄」には該当せず、同条約及び同議定書の適用対象とはならないと考えている。

　福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は放出時期を判断すべき最終段階にあるとしていて21日、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと総理大臣官邸で面会しました。
　この中で岸田総理大臣は「漁業者の『これまで通り漁業を続けたい』という思いを重く受け止めている。国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうととも、全責任を持って対応することを約束する」と述べました。

　福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。

　「びっくりしている。まさかここまでしてくるとは」。熊本県水産振興課の担当者は驚きを隠さない。同県ではブリやマダイなどの養殖魚を米国や中国などに輸出。2022年度の中国向け輸出額は2億4000万円と前年度比で1・8倍に伸びた。

　中国はこれまで、水産物については福島や宮城など10都県（※）からの輸入を禁じてきたが、これを全国に拡大する。税関当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）で認められた措置だと説明。「国民の生命と健康を守る」などと、禁輸が正当な対応だと強調した。
　※引用者注：中国は現在(2018年)、放射性物質の影響を懸念し、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の10都県からの(食品・農林水産物の)輸入を全面的に停止。 (2018年10月26日時事通信)

　EUから水産物の輸入は容易であっても、輸出となるとEU基準の食品衛生管理認証「HACCP」の認可を取得した施設からでないと輸出ができません。なぜ中国や東南アジアの水産加工場にはできて、日本の多くの工場はできないのでしょうか？
　1つ目は、日本の場合は、設備が非常に古いことにあります。EU向けの認可を取るためには、建物ごと造りかえるような改築が要求されることがあります。
　2つ目の理由、それは水産物に対するサステナビリティについてです。EUは、サステナビリティに関して感度が高い市場です。特に流通業や外食産業といった、水産物の売り先が、持続性がない水産物を受け入れない傾向が鮮明です。

　青木氏は「『処理水』っていう言い方もかなり特殊な言い方なんです。ご存じの通り中国は『核汚染水』と言っていると。僕が確認したら韓国のメディアも主要メディアはほぼ『汚染水』と言ってる」と指摘。
　さらに「ニューヨークタイムズとかAP通信、イギリスのBBCなんかも『radioactive　water』だから『放射性水』ぐらいの感じですかね。あるいは『treated　radioactive　wastewater』、これは『放射性処理水』ぐらいですかね。それからアメリカのCNNなんかは『radioactive　wastewater』、これは『放射性排水』ぐらい。ウォールストリートジャーナルは『nuclear　power　plant　wastewater』、つまりこれは『原発排水』って書いてる」