東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
　一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。
　インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。

　福島県漁連は14日、発言の撤回を求め川村会長に抗議文を出す方針を決めた。抗議文では「県民に大きな不安を与え、試験操業に大きな影響を及ぼしかねない」と批判。トリチウム水の海洋放出に断固反対すると改めて表明した。
　福島県庁で記者会見した東電の担当者は「（海洋放出を）社として判断したわけではない」と述べ、「誤解を招く表現で申し訳ない」と謝罪した。川村会長が自ら弁明する機会などを設ける予定は今のところないという。

　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出について、吉野正芳復興相は14日の記者会見で、濃度に関係なく反対する意向を示した。「風評被害が必ず発生する。福島県の漁業者に新たな不安をつくらないでほしい。これ以上追い詰めないでほしい」と述べた。

　6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS（多核種除去設備）で処理した水が増え続ける。地下水の流入量は、1〜4号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果もあり、ピーク時の5分の2の1日約160トン（6月暫定値）まで減った。

　同社(東電)の川村隆会長が海洋放出を明言したことに関し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は19日、川村氏を呼んで厳重抗議した。川村氏は「真意が伝わらなかった。会社として個人としても海洋放出を判断した事実はない」と釈明した。
　全漁連の岸宏代表理事会長は「発言は漁業者と国民への裏切り行為で、関係者の怒りと不安は極めて大きい」と批判。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「唐突な発言に大きな不安と不信感を持たざるを得ない」と抗議書を手渡した。
　川村氏は「海洋放出を社として決定したかのような報道が出たのは、誠に残念だ。結果的に関係者にご不安やご迷惑を掛けた」と陳謝。トリチウム水の扱いについて「国や漁業者、関係者と慎重に検討を進める考えに全く変わりはない」と述べた。漁連側は発言の撤回を求めたが、撤回はしなかった。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウム処理水の処分方法に関する川村隆会長の発言について「私を口実にして、原発事故を起こした当事者として（判断から）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返る」と話した。川村氏は報道各社のインタビューで「委員長と同じ意見だ」と述べ、海洋放出を明言していた。

　「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」。7月末の記者会見で東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は強調した。しかし、遮水効果を具体的に問われると「いくつとは言えない」と歯切れが悪かった。
　凍土壁は、1〜4号機を囲むように1568本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、氷点下30度の冷却液を循環させて造る。管の周囲の土が凍ることで壁となり、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐ。工事には延べ26万人が従事した。東電は昨年3月に凍結を開始し、既に全長約1・5キロの99％以上を凍らせ、残りは7メートルの区間だけだ。
　事故当初、1日約400トン発生していた汚染水は現在では約130トンにまで減ったが、凍土壁以外にも原子炉建屋の脇にある約40本の井戸（サブドレン）から地下水をくみ上げるなどの対策を併用した結果だ。