[2017_07_15_06]処理水海洋放出　風評被害が必ず発生する　復興相が反対(東奥日報2017年7月15日)
　
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　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出について、吉野正芳復興相は14日の記者会見で、濃度に関係なく反対する意向を示した。「風評被害が必ず発生する。福島県の漁業者に新たな不安をつくらないでほしい。これ以上追い詰めないでほしい」と述べた。
　処理水の処分方法は有識者らによる政府の小委員会が検討を続けているが、東電の川村隆会長は報道各社のインタビューに放出の方針を明言。吉野氏は第1原発が立地する福島県双葉郡を含む衆院福島5区の選出で、復興相は直接の所管ではないが、閣僚が反対を表明したことで今後の議論に影響を与える可能性もある。
　処理水は放射性物質のトリチウムを含んでいるが、通常の水と分離が難しく、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが反対している。吉野氏は「科学者の中には基準以下の濃度で放出をすべきだという意見もあることは承知している」とした上で、濃度にかかわらず海洋放出はすベきではないと強調した。「私も福島県民の一人で、県民の思いを十分理解している」とも語った。
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