会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。
　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）100％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。

　世耕弘成経済産業相は9日、就任後初めて東京電力福島第l原発を視察し、廃炉作業や、原子炉建屋周囲の地中を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の現状を確認した。溶融した核燃料（燃料デブリ）を取り出さず、建屋をコンクリ−トで覆う「石棺」は全く考えていない」とも話した。
　「石棺」を巡っては原子力損害賠償・廃炉等支援機構が7月に公表した廃炉作業に関する新たな「戦略プラン」で言及。デブリの完全取り出しを求める地元の反発を受け、文言を削除した。

　原子力規制委員会は18日（2016年8月18日)、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。
　東電の報告によると、全体の95％で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。
　規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだと指摘。会合メンバーの有識者からも「『遮水能力が高い』という東電の主張はほとんど破綻している」と批判が出た。

　東電によると、台風7号が接近した8月17日以降、大雨で地下水が増え、4号機南側と3号機東側で土中の温度が1度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。2カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した。

　東京電力福島第一原発では、相次ぐ台風による大雨で、護岸に近い敷地の地下水が急激に増加した。現場は連日、放射性物質の混じった地下水が海に流れ出さないよう護岸際の地下水ドレン（井戸）から水をくみ出し、建屋に移送する作業に追われている。
　いったん水位は下がったものの、21日夜になると再び地表ぎりぎりまで上昇し、22日もくみ上げ作業は続いている。雨が降った数日後に水位のピークが来ることが多く、雨がやんだ後も気を抜けない。ただでさえ建屋に地下水が流入し、建屋地下の高濃度汚染水の水かさが増えて廃炉作業の足かせになっているのに、大量の移送も加わることになる。

　東京電力は13日、福島第1原発の周囲の地中を壁状に凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」のうち、海側の地中が完全に凍結したと発表した。
　凍土壁全体を一度に凍らせると地下水位が急激に変化し、建屋内から高濃度汚染水が漏れ出す恐れがあるため、海側を先に凍結させた上で、山側は部分的に凍結させている。

　東京電力は19日、原子力規制委員会の福島第1原発の廃炉作業に関する会合で、1〜3号機の溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉心に注入している水量を現行の3分の2に減らす方針を示した。それぞれ毎時4・5から同3トンにする。
　東電によると、注水量を減らすと現在30度前後で推移している1〜3号機の原子力圧力容器の底部温度は7、8度上昇するが、制限値の80度には十分余裕があるとしている。

　規制委は凍土壁の効果に冷ややかだ。当初は凍土壁の影響で地下水位が急変し、建屋地下にたまる高濃度汚染水が漏れ出すことを懸念していた。海側のせき止め効果を確認して安全性を検証し、山側も含めた全面凍結に移行する予定だった。
　しかし、規制委の更田豊志委員長代理は検討会で「そんなに危険はない」と述べ、検証を待たずに全面凍結を容認する意向を表明した。「海側でこれだけ水を通すのだから、山側もきっと通してくれるに違いない」と皮肉を込めて理由を説明すると、会場の傍聴者からは失笑が漏れた。
　規制委は凍土壁を汚染水対策の脇役と位置づけ、サブドレンと呼ばれる建屋脇に設置した井戸の対策を優先するよう求めている。くみ上げ能力を増やせば、地下水の水位をしっかりと管理できるとの理屈からだ。

　巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
　原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」
　メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。
　しかし東電は28日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。

　原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会を開き、1〜4号機の周囲の地盤約1.5キロを凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」で、残っていた約7メートルの未凍結部分の凍結開始を了承した。凍土壁は今後、東電が変更申請している実施計画の認可を経て全面稼働する。

　6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS（多核種除去設備）で処理した水が増え続ける。地下水の流入量は、1〜4号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果もあり、ピーク時の5分の2の1日約160トン（6月暫定値）まで減った。

　「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」。7月末の記者会見で東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は強調した。しかし、遮水効果を具体的に問われると「いくつとは言えない」と歯切れが悪かった。
　凍土壁は、1〜4号機を囲むように1568本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、氷点下30度の冷却液を循環させて造る。管の周囲の土が凍ることで壁となり、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐ。工事には延べ26万人が従事した。東電は昨年3月に凍結を開始し、既に全長約1・5キロの99％以上を凍らせ、残りは7メートルの区間だけだ。
　事故当初、1日約400トン発生していた汚染水は現在では約130トンにまで減ったが、凍土壁以外にも原子炉建屋の脇にある約40本の井戸（サブドレン）から地下水をくみ上げるなどの対策を併用した結果だ。

　東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。
　水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。現場付近では雨水を海に流す排水路でひび割れが見つかり、東電はここから地中に入った水が湧き出た可能性があるとみて調べている。

　東京電力福島第1原発で土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、東電は1日、凍土壁によって汚染水発生量が1日95トン減っているとの試算を公表した。凍土壁単独の効果の試算は初めて。

　東京電力は一日、福島第一原発1〜4号機への地下水流入を抑え、汚染水の発生量を減らすための凍土遮水壁について、一日95トンの地下水流入を防いでいるとの試算結果を発表した。凍土壁が無く、他の対策だけの場合、189トンに上ると想定。これを半減できているとしたが、効果は限定的にとどまっている。
　凍土壁は「全く水を通さない」という触れ込みで、政府と東電が345億円の国費を投じて造った。2016年3月末から凍らせ始め、維持費用は電気代など年間十数億円に上る。
　東電によると、凍土壁の運用前は一日に平均約490トンの汚染水が発生。凍土壁がほぼ完成した2017年冬には、一日約110トンと4分の一にまで減った。
　今回の試算で、凍土壁は一日95トンの低減効果があるとした。だが、地下水が直接建屋に入り込む西側部分を見ると、低減できる量は17トンで二割に満たず、効果を発揮していない。
　凍土壁は、地中に長さ30メートルの管約1600本を打ち込み、零下30度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。建屋東の海側はケーブルや配管を収容する地下トンネルがあり、その下は凍っていない。

　意外な抜け道も明らかになった。今年2月、凍土壁付近の排水路を工事中、せき止めた水が凍土壁を貫く管から逆流して壁の内側に流入した。排水路が大雨で増水した時も、この管から建屋に大量の水が流れ込んだ可能性がある。

　東京電力は6日、福島第1原発で汚染水増加の原因となる雨水の流入経路を新たに1カ所特定したと発表した。2号機建屋の屋上で雨水が内部に漏れているとみられ、台風で降雨量が急激に増える時期に備え、応急的な流入防止対策を講じた。

　（凍土遮水壁の）維持費は現在、年間数億円になる。規制委の事務局となる原子力規制庁によると、最近は建屋周辺の線量が下がり、地下水の侵入を防ぐため建屋地下の外壁工事が検討できる段階になってきたという。
　更田委員長は、凍土遮水壁より外壁の補修工事をした方が「（汚染水を防ぐのに）はるかに効果的」と指摘した。一方、東電は「建屋内にたまっている水の処理を続けている間は必要だが、その後は地下水の流入量などを踏まえて（廃止を）検討したい」と話した。

　1993年当時の細川護熙首相は、ロシアが「貯蔵場所が満杯になった」という理由で放射性廃棄物を日本近海に捨てることに強く糾弾した。さらに当時のエリツィン露大統領と会談し、放射性廃棄物を海に捨てないという合意書に署名させた。当時、細川首相は放射性物質を海に捨てるのは「地球全体に極めて深刻な憂慮（a grave concern）を招く行為」と規定した。
　こうした首脳間の合意にもかかわらず、ロシア海軍が密かに海に放射性物質を捨てる場面を確認したグリーンピースはこれを撮影して暴露し、日本外務省は駐日ロシア大使を呼んで抗議した。
　現在の安倍政権の福島原発汚染水放流計画は1993年のロシアの行為と似ている。日本が加害国に変わったという点を除いてだ。安倍政権の弁解は27年前のロシアと同じだ。「2022年までに貯蔵タンクが満杯になる」という理由を挙げ、今年中に汚染水処理計画を急いで確定しなければならないということだ。

　東京電力によると、2月18日午後4時20分ごろに通信トラブルが発生し、冷却液を冷やす装置の一部が約45分間停止したという。
　東京電力は、全ての冷凍機が停止しても地下水の流れ込みを防ぐ機能は、約3ヵ月間維持できるとしたうえで、再発防止に向け原因の調査を進めている。

　東京電力によると、一部で温度が上昇し溶けていたことから原因を調査した結果、遮水壁と地中で交差する排水路に長さ1メートル幅5ミリの亀裂が確認されたという。

　東電によると、8月下旬に4号機南西側と排水用地下トンネルの交差地点で、地中に設置した温度計で温度が零度を超えたことを確認。9月下旬以降は10度以上になることもある。広報担当者は記者会見で「壁の外側の地下水水位が高く、水圧で水の道ができたかもしれない」と説明した。
　鋼管は直径35センチ、長さ最大6メートル程度。解けた可能性がある凍土壁の外側の地中に9本を打ち込み、幅3〜4メートルの壁にする。

　しかし、東京電力によると2号機と3号機の西側のエリアで水たまりを確認。地中を凍らせるために専用の液体が循環させている凍結管が損傷し、内部の液体が4トン以上漏れ出した可能性があるという。

　東電は当初の廃炉計画で「汚染水の発生ゼロ」を目標に掲げていた。しかし、2019年の計画改定で消えた。汚染水の発生量は事故当初の3分の1程度まで減ったものの、大量の地下水が汚染源である原子炉建屋にどのように流入しているのか分かっていない。
　地下水流入を止めるという触れ込みで導入された凍土遮水壁も、効果がはっきりしないまま。規制委から建屋止水の方向性を示すよう要求されても、東電は応えず、来春にタンクが満水になると強調し続けて、政府が海洋放出を決めた。
　処理水放出を始めれば、汚染水の発生が続いても浄化処理して放出できるため、東電と政府が「汚染水ゼロ」の目標を急いで復活させる必要がない。ただ、汚染水がゼロにならない限り、浄化、保管、放出のプロセスが延々と続く。