経済産業省外局の資源エネルギー庁で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や汚染水の処理を担当する職員が、放射性物質トリチウム（三重水素）などを含む水の扱いに関する議論について、自身のフェイスブックに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿していたことがわかった。
　投稿したのは、同庁参事官の木野正登氏。東京大学で原子力工学を学んだ後に経産省に入省した原子力の専門家だ。投稿は、誰でも閲覧できる状態で掲載されていた。
　──それは、海洋放出に賛成している人、反対している人に関係なくということですか。
　賛成の人にそういうことを言うつもりはありません。反対の人でも、風評被害を心配している人はいますし、それはごもっともなことです。我々もそれをちゃんと認識しているので、そういう人に向けた発言でもないです。
　──反対派に科学的根拠に基づかない人がいるということでしょうか。
　そうですね。科学的根拠をふまえてちゃんとご発言いただきたいという趣旨です。

　東京電力福島第1原発の廃炉の状況を見てもらうため、資源エネルギー庁と東電は7日、原発周辺の住民や避難者らを対象に視察・座談会を実施した。

　【水蒸気放出は前例もあるが、海洋放出との違いは？】
　経済産業省　資源エネルギー庁参事官　木野正登さん
　「アメリカのスリーマイルアイランドの原発事故の処理の1回のみの事例で我が国では経験がない。設備をどう作ればいいか設計を検討しなくてはならないですし排気筒みたいなものも作らなくてはならない…経験がないということと拡散の予測が難しいというデメリットがあります。」

　・ALPS（アルプス）処理水の視察や取材に際し、トリチウムのβ（ベータ）線が測定できないγ（ガンマ）線の空間線量を測定する計測器を東京電力が渡し「安全性」を確認させていた。
　・ALPS処理水のトリチウム濃度は平均730,000Bq/L。告示濃度をはるかに超える高濃度トリチウムでも、東京電力が準備した計測器では絶対に測定できない。
　・取材や視察には資源エネルギー庁 木野正登・廃炉汚染水対策官もたびたび同席し、処理水を手渡したり計測したりしている。国がらみの、詐欺に近い「安全キャンペーン」である。

　「放出される放射性物質の総量はどのくらいか」との質問に、東電は「タンクの6割5分が二次処理が必要で、現段階では答えられない。浄化してデータを積み上げる」と回答。
　会場からは「総量も分からないのに流すのか！無責任だろう！」との声があがりました。