去年4月、政府が処理水を海に放出する決定をして以降、福島県は漁業者に対し、どのような説明をしてきたのか。TUFが県に、情報公開請求をしたところ、主に処理水に関連する会議の公文書は全24点が開示されませんでした。これについて、内堀知事は10日の会見で次のように話しました。
　内堀知事「まず県の情報公開制度については、条例にのっとって制度として対応しているところ。また具体的な個別の案件については担当部局にお問い合わせいただければと思います」
　その担当部局は、開示しない理由として「事業者に関する情報」であることを挙げ、会議の日付や場所についても「公にすることで権利や競争上の地位などを害するおそれがある」としています。
　その一方で、その他の処理水に関連しない文書では、福島県漁連や小売店など「事業者に関する情報」が含まれるものもあります。去年5月に開かれた処理水に関する政府の会議。会議は公開で行われ、いまもYｏｕTｕｂｅなどでそのもようを見ることができます。
　福島県は、この会議についても「不開示」としました。県の担当者「会議が公開か非公開かは、県では把握していない。公文書の中にも、そういった記載は一切ない」福島県の担当者は、会議が公開されたものかどうかを把握していないと話し、文書の内容を見て不開示の判断をしたと説明します。
　処理水に関する情報公開をめぐっては、海洋放出の決定後、県としての意見を決めた幹部の会議についても、すべて黒塗りとなっていて、改めてこの問題についての公開に消極的な姿勢が浮き彫りとなっています。今後、工事の計画について、事前了解するかどうかの判断をする福島県。
　透明性が担保されないままでは、今後の議論に影響を与えることも懸念されます。

　県は15日、一転して不開示の決定を取り消し、公文書の一部を開示する方針を示していました。そして16日、県は一連の経緯などを公表し、不開示とした理由について「公開や非公開に関する確認が不十分なまま、一律に決定したため」と説明しました。
　また、これとは別に、本来は開示すべき文書も確認されたということで、これらも追加で開示するとしています。

　県はこのうち、公開された去年5月の会議1件の公文書について、開示する決定をしました。
　また、報道機関がいた7件の説明会についても一部開示します。
　このほかに、開示決定の判断から漏れた文書は2件確認され、このうちの1件を一部開示するということです。残る16件については、漁協などと非公開を前提に県が陪席した会議であることから、不開示のままだということです。
　開示されない文書について、TUFは県に対し、経緯の検証などのため、保管するよう申し入れましたが、県の担当者は、「公文書の保存期間については今後検討する」と話しています。

　県は21日付けで、処理水関連の公文書について、不開示決定の一部を取り消し、新たな開示の決定をしました。この中で、去年10月に、国や東電が相双漁協に開いた説明会の内容が明らかになりました。
　説明会では、漁協の担当者が安全性について、次のように問いただす場面がありました。
　相双漁協の担当者「今後、処理水の放出が何十年も続くが100％安全だと言い切れるのか」これに対し、東電の担当者は「安全だと考えている」と回答しています。
　また「海洋放出は海の汚染を防止する国連の条約に違反するのでは」との指摘に対し、国の担当者は「処理した後に放出するのであれば条約違反にはならない」との見解を説明していました。

　（内堀知事）「今回の」公文書開示の誤りについて担当部局での対応に足らざるところがあったと考えている申し訳なく思っております」