政府は19日、東京電力福島第1原発の汚染水の浄化後に残る放射性物質「トリチウム（三重水素）」の処分方法について、海洋放出が最も短期間に、低コストで処分できるなどとする試算を明らかにした。今後、処分方法の絞り込みに向けた議論のたたき台にする。
　政府はトリチウムを含む水について、�@深い地層に注入�A海洋放出�B蒸発�C水素に変化させて大気放出�D固化またはゲル化し地下に埋設ーの五つの処分方法を検討しており、総量80万トン、1日の処分量を400トンと仮定し55通リの条件で処分期間やコストを試算した。
　各方法とも技術的に不明な要素があり単純比較は難しいが、トリチウム濃度を最も高く見積もったケースで、海洋放出は7・3年で34億円、希釈した上での地層注入は13年以上で4千億円、蒸発は9・5年で349億円、水素放出は8・4年で1千億円。地下埋設は76年の監視が必要で、2533億円だった。

　6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS（多核種除去設備）で処理した水が増え続ける。地下水の流入量は、1〜4号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果もあり、ピーク時の5分の2の1日約160トン（6月暫定値）まで減った。

　東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムの汚染水をどう処分するか。政府は今夏にも一般市民から意見を聞く公聴会を初めて開く。現在検討中の五つの処分方法案を説明して意見を聞くとしているが、薄めて海に流す案が既定路線となりつつあり、公聴会開催は海洋放出に向けた地ならしとの見方もある。
　「世界中、各国で放出しているんです。なんで福島だけダメなんですか」。経済産業省が18日に東京都内で開いた小委員会。ある委員の言葉が政府の焦りを代弁しているようだった。

　2011年3月の原発事故で超高濃度の放射性物質が海洋に流出した影響で、福島の沿岸漁業は全面停止に追い込まれた。県漁業協同組合連合会は2012年から試験操業などで安全性を確認しながら魚種や海域を広げ、2015年4月以降、モニタリング検査で国の基準（1キロ当たり100ベクレル）を超えた魚はゼロに。水揚げは事故前の1割強にとどまるが、主力魚種の漁も復活し、今年の検査では99％以上で検出限界値未満が続く。