東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。
　過去に発生した浄化装置の不具合や、汚染水が周辺地域に与える影響を急ぎ低減させるための処理量を優先した浄化処理等が原因で、現在、タンクに貯蔵されている水の約7割には、トリチウム以外にも規制基準値以上の放射性物質が残っています。
　4月13日に決定した基本方針において、ALPS処理水の処分の際には、2次処理や希釈によって、トリチウムを含む放射性物質に関する規制基準を大幅に下回ることを確認し、安全性を確保することとしていますが、上記の経緯から、規制基準値を超える放射性物質を含む水、あるいは汚染水を環境中に放出するとの誤解が一部にあります。
　そうした誤解に基づく風評被害を防止するため、今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。

　なお，国は，2021年4月13日に汚染水に関する呼称を見直し，それまではALPS（多核種除去装置）等の浄化装置によってトリチウム 1以外の放射性物質を取り除く処理を行った汚染水を「ALPS処理水」と呼んでいたが，そのうち，トリチウム以外の核種について，環境放出の際の規制基準を満たす水のみを「ALPS処理水」と呼称することとした。
　ALPSで処理したものの規制基準を満たしていない水については，国は呼称を定めていないが，東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）は「処理途上水」と表記している（2021年4月27日見直し）。本意見書では，国及び東京電力の呼称を前提とすることとし，また，「ALPS処理水」と「処理途上水」を合わせて「処理水」，ALPS処理以前の汚染水と「処理水」を合わせて「汚染水等」と呼ぶこととする。