13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった。両県の消防によると、30人超が負傷した。集合住宅での火災や落石、電線の断線といった情報も相次ぎ、東北地方から関東地方を中心に大規模な停電が発生している。気象庁によると、10年前の東日本大震災の余震とみられる。今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている。
　気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約55キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7・3と推定。その後も震度3などの地震が続いた。東北沖を震源とする最大震度6強の地震は2011年4月7日以来10年ぶり。沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、津波の心配はないとしている。

　東京電力によると、2月18日午後4時20分ごろに通信トラブルが発生し、冷却液を冷やす装置の一部が約45分間停止したという。
　東京電力は、全ての冷凍機が停止しても地下水の流れ込みを防ぐ機能は、約3ヵ月間維持できるとしたうえで、再発防止に向け原因の調査を進めている。

　東京電力は18日、福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震の影響で、福島第1原発の処理水や浄化途中の汚染水を入れているタンクのうち、少なくとも20基前後の位置がずれていたと発表した。ずれは最大5センチ程度とみられ、水漏れやタンクの損傷は確認されていない。
　東電は地震発生翌日の14日午後1時ごろに最初のずれを確認したが「水漏れや設備の損傷ではない」として即時に公表せず「情報が整理できた」として18日に発表した。

　東京電力は25日、13日に福島・宮城両県で最大震度6強を観測した地震の影響で、福島第1原発で浄化途中の汚染水や処理水などを保管しているタンク計53基にずれが見つかったと発表した。ずれは最大19センチだった。漏えいは確認されていない。
　東電は一部のタンクの使用を中止し、配管の交換などを行う方針。汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の運転も一時的に停止した。

　東京電力は7日、事故収束作業中の福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1号機原子炉内への注水量を1時間当たり3トンから4トンに増やしたと発表した。格納容器内の水位が低下したことへの対応で、炉内に溶け落ちて残る核燃料（デブリ）の冷却や外部への影響はないという。

　東京電力は12日、廃炉作業が続く福島第1原発で、地震直後に行う現場パトロールの様子などを報道陣に公開した。東電の地震対応を巡っては、2月に最大震度6強を観測した本県沖地震の際、処理水を保管するタンクにずれが見つかる被害があったが、公表を遅らせたため批判が出ていた。
　この日は接地面に横ずれした痕跡が残るタンクの周りで、パトロールを模擬的に実施した。作業員が2人一組で外観やタンクをつなぐ管を指さし確認し、異常がないかどうかを点検した。東電は2月の本県沖地震後、地震によりタンクにずれなどが見つかった場合、翌日までに公表するように対応を見直した。
　東電は「地震ではタンクにずれは生じるもの」「設備の損傷には当たらず水漏れもない」などとして、タンクのずれを公表したのは発見から4日後の2月18日だった。東電は当時の対応について「社会的な視点と社内の判断にずれが生じていた」と述べていた。

　福島第1原発の汚染水から放射性セシウムを除去するために使った「吸着塔」は屋外で一時保管しており、腐食して中身が漏れるリスクがある。東京電力は大型の保管庫の建設を進めているが、2月に発生した地震を受けて設計の見直しが必要となり、2021年度中の完成予定が大幅に遅れる見通しとなった。
　吸着塔は高さ最大約3・6メートル、重さ最大約28・5トンのステンレス製で、セシウムの吸着材が入っている。使い終わると廃棄物となり、セシウムの量は多いもので数千兆ベクレル。転倒を防ぐラックに収納するなどして屋外で一時的に保管しており、約千基たまっている。

　今年3月に福島県で再び最大震度6強を記録した地震では、処理水を保管するタンク計約160基がずれ動いた。だが地震計は近くのパイプと接触し、正確な揺れを記録できなかった。