11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード（M)8.8の巨大地震があった。気象庁によると、関東大震災のM7.9などを上回り、1923年に日本で近代的な地震観測が始まってから最大。東北から関東にかけての広い範囲で津波や火災が発生し、警察庁によると死者は71人、多数の不明者やけが人がでている。

　経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、24日昼すぎ、福島第一原子力発電所の3号機のタービン建屋で作業していた作業員3人が被ばくし、このうち2人が病院に運ばれて手当てを受けているということです。
　浴びた放射線量は170ミリシーベルトから180ミリシーベルトで、2人は足の皮膚に放射性物質が付着しているということです。

　24日昼すぎ、福島第一原子力発電所の3号機でケーブルを引く作業をしていた東京電力の協力会社の作業員3人が被ばくし、このうち2人は放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いがあるとして、病院に運ばれました。
　24日午後0時10分ごろ、福島第一原発の3号機のタービンがある建物の地下1階でケーブルを敷く作業をしていた東京電力の協力会社の20代から30代の男性作業員3人が被ばくしました。
　東京電力によりますと、3人が浴びた放射線量は、173ミリシーベルトから180ミリシーベルト余りで、このうちの2人はくるぶしぐらいまでの靴を履いて、深さ30センチの水につかって作業をしていましたが、靴の中に水が入ったと言うことで、両足に付着した放射性物質の汚染状況を調べたところ、「ベータ線」と呼ばれる放射線が高い値で検出されたということです。

　東京電力は29日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉を水に浸して燃料棒を冷やす作業を一時中断した。格納容器の圧力が想定以上に下がったため、圧力容器への注水量を同日午前に毎時6トンと作業着手前の水準に戻した。格納容器の圧力が大気圧より下がると、酸素を含む空気が容器内に入り込み水素爆発を起こす可能性があるという。
　東電は、圧力容器の外側にある格納容器を意図的に水で満たす「水棺」を、事故収束に向けた工程表の柱の一つに据えており、3カ月以内の実現を目指している。

MC：メルトダウンというのは、何を引き起こすのですか。
小出氏：私は、メルトダウンをした時に、圧力容器の底にもし水が残っている状態であれば水蒸気爆発をすると思っていまして、それが私の最悪シナリオだったのです。
　でももう既に、今日の東京電力のデータが正しいとすれば、炉心はメルトダウンをしている訳ですし、水蒸気爆発は実は起きていない訳ですから、良かったと思います。
落合氏：というのは、水が全く無い状態で、今度は格納容器の方に落ちて行く。
小出氏：要するに、圧力容器の中に全く水が無いという事は、圧力容器の底に穴が開いていると考える以外にないですね。底に穴が開いていると言うならば、炉心から溶け落ちた燃料は、その穴を通してまた落ちる、というのが必然だと私は思います。
MC：では、今度は外側の格納容器で何とか防がなければいけないのですね。

小出氏：そうです。
　格納容器は、東京電力の方策によれば、水棺をしようとしたのですね。
　全部上まで水を入れようとした訳ですけれども、私はそれは出来ないと言って来たのです。
　格納容器に損傷があるので、水を溜めたくても溜まらない、と私は言って来たのですが、どうもそれも本当らしいのですね。
　格納容器の中にも水は溜まっていない、という事なのですが、ただ格納容器の底の方の部分は、たぶんまだ水は溜まっているいるのだ、と私は思います。
　つまり、圧力容器から溶け落ちて来たウランの燃料は、格納容器の中でまだ水によって冷やされているという状態だと思います。

　東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。
　定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。
　東京電力は1号機の状態を「メルトダウン」であると認めて、格納容器を丸ごと水で満たす冠水作業の見直しに入る作業に着手した、と発表しました。いわゆる「水棺措置」ですが、このまま続けるわけには行きません。
　報道はこれに続けて、水棺作業が見直しになったため、冷却作業に遅れが出て、事故全体の収束が長期化、工程表の見直しは必至、といった話に流れていますが、果たしてそういう話だけ見ていれば良い問題でしょうか。

　メガフロートは、東京電力が静岡市から提供を受けた、長さ136メートル、幅46メートルの鋼鉄製の人工島で、内部に最大でおよそ1万トンの水をためることができます。
　東京電力が、福島第一原発で増え続けているとみられる放射性物質に汚染された水をためる施設として使うため、15日、横浜港を出港しました。
　そして、17日朝、福島県いわき市沖に到着し、午前8時ごろ、3隻のタグボートでえい航されるなどして、小名浜港に接岸しました。
　メガフロートは、これまでおよそ1か月かけて、水漏れを防ぐ工事のほか、大型のクレーンや配管の取り付け工事が行われています。
　東京電力によりますと、メガフロートは早ければ19日の夕方にも小名浜港を出港し、20日の朝には福島第一原発の岸壁に接岸する見通しだということです。

　メガフロートは、20日午後6時ごろに停泊していた福島県いわき市の小名浜港を出港し、21日朝、福島第一原発に到着し、9時35分に原発敷地の中にある専用港に接岸しました。
　福島第一原発では、爆発などで放射性物質が飛び散った地面に雨が降って地下水となるなど、比較的濃度の低い汚染水が増え続け、施設の地下にしみ出すケースも出ていますが、汚染水は処理しないまま流すことができないため保管先に移すしかなく、梅雨に入ると事態がより深刻になると懸念されています。
　メガフロートにはこうした比較的濃度の低い汚染水を一時的に保管していく計画で、接岸後は、水を移すための配管の設置作業などが行われる予定です。

　福島第一原発の5号機と6号機では、タービン建屋の地下に津波や地下水が流れ込んでたまっている低濃度の汚染水を、仮設のタンクやメガフロートに移送していますが、その量は上限の90％ほどに当たるおよそ1万7000トンに達しています。
　東京電力は、この汚染水から放射性物質と塩分を取り除いたうえで、敷地内に山積みにされ、乾燥して自然発火のおそれがある伐採した木に散水する作業を、7日午後2時すぎから始めました。
　散水する水は、放射性セシウムなどの濃度が、国が示した海水浴場の水質基準を下回っていて、環境への影響はほとんどないとしています。
　東京電力は、今後、1日100トンのペースで、敷地内のおよそ120万平方メートルに散水する予定で、計画については周辺の自治体や漁業協同組合の了承も得ているとしています。

　内閣府の園田康博政務官は31日、政府と東京電力による統合対策室の記者会見で、東電福島第1原子力発電所の5・6号機から出た低濃度汚染水を処理した水をコップにつぎ、飲み干した。
　5・6号機の低濃度汚染水は敷地内のがれきなどへの散水に使われている。以前の会見で、フリーライターから「実際に飲んで安全性を立証してほしい」との質問が出ていて、同政務官がそれに応えた。
　園田政務官が飲んだ水は逆浸透膜や脱塩装置で処理した後に煮沸して殺菌している。放射性物質を調べる核種分析の結果、ヨウ素131とセシウム134、137の濃度は検出限界未満と確認されていた。

　19日に発足する「原子力規制委員会」は、東京電力福島第1原発事故を教訓に原子力の安全規制を一元化し、原子力規制への取り組みを刷新する。ただ発足が遅れたこともあり、原発の運転期間の40年制限や再稼働への対応など直面する課題は山積している。
　委員長になる田中俊一氏は「40年超の原発は厳格にチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」と強調。一方で原則を規制委が速やかに見直すとの規定があり��骨抜き�≠ﾉなる懸念も根強い。

　東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を保管している貯水槽の外側の地盤などで微量の放射性物質が検出されたことから、東京電力は、貯水槽から汚染水が漏れ出たものとみて、汚染水を隣の貯水槽に移すとともに、原因の調査を急ぐことにしています。
　汚染水が漏れ出た疑いがあるのは、福島第一原発の敷地の地盤を掘り下げて地下に設置している貯水槽で、縦60メートル、横53メートル、深さ6メートルあり、1万3000トンの汚染水を保管しています。
　東京電力によりますと、貯水槽には放射性セシウムを取り除いたあとに放射性ストロンチウムなどが残った汚染水が保管されていて、内部に3重の遮水シートが設置されていますが、今月3日から5日にかけて、最も外側の遮水シートと真ん中のシートの間で、放射性ストロンチウムなどが検出されたほか、貯水槽の外側の地盤付近でも、微量の放射性ストロンチウムなどが検出されました。

　特に今回水漏れが見つかった地下の貯水槽は、たくさんの汚染水をためることができることから、東京電力も「当面の保管先として期待していた」と話していて、今回の水漏れで、およそ1か月分に当たる1万4000トン分の貯蔵が当面できなくなるとみられ、影響は深刻です。
　また、7つある地下の貯水槽はいずれも同じ構造で、東京電力は、原因の究明が終わるまで、今回の緊急的な移送以外では貯水槽よりもタンクを優先的に使う方針を示しています。
　しかし、タンクは十分な余裕がない状況で、綱渡りの状態が続くとみられます。

　福島第一原発の原子炉建屋から出た処理後の汚染水を貯蔵していた地下貯水槽からストロンチウムなどの放射性物質が地中に漏れ出していたことが4日、わかった。東電が記者会見したのは、きょう（6日）未明だった。
　放射性物質漏えい事故を起こしたのは7つある地下貯水槽のうちの第2号貯水槽。大きさはタテ60m、ヨコ53m、深さ6ｍ。オリンピックの競泳用プールの倍もある巨大な水槽だ。
　貯水槽の内側は2層のポリエチレンシートとベントナイトシートの3層構造になっている。東京電力の計測によると貯水槽外側の放射能濃度は10Bq/CM3が、ポリエチレンシートとベントナイトシートの間は6,000Bq/CM3と高濃度だ。
　尾野昌之・原子力立地本部長代理は「ポリエチレンシートの継ぎ目に亀裂が入っているのではないか」と見る。ベントナイトシートも同様に継ぎ目があるという。そうすると最も外側の覆いであるベントナイトシートからも高濃度の汚染水が外に漏れ出ている可能性もある。

　東京電力福島第一原子力発電所で、先月末に試運転を始めた汚染水から多くの放射性物質を取り除く新たな処理設備が4日朝、運転員の誤った操作で停止しました。
　4日午前5時20分すぎ、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を取り除く「ALPS」と呼ばれる処理設備が、突然運転を停止しました。
　東京電力が設備を確認したところ、異常や汚染水の漏えいなどはなく、運転員が装置のボタンを押し間違ったことが原因だと分かり、1時間後に運転を再開しました。

　福島第1原発から放射性汚染水が海に漏えいしていたと東京電力が認めた問題で、地下水や岩盤構造の専門家からは「海への流出はかなり多いのでは」との意見が聞かれた。
　東電は22日、同原発タービン建屋東側周辺で工事が進む「遮水層」を報道陣に公開。掘った穴に薬剤を注入して汚染水の海への流出を防ぐのが目的で、東電の技術者は「海の潮位の変化が10だとすると、観測井戸の地下水は3の割合で水位が上下している」と明らかにした。
　東電が地下水から高濃度の放射性物質を確認した観測井戸は2号機タービン建屋の海側にあり、確認された汚染箇所は約100メートル四方の範囲に集中。この一帯は原発建設時の1960年代に埋め立てられたもので、東電は「なぎさに泥岩、砂岩を積み上げてできた土地」と説明する。
　この地盤構造から、北海道大の大賀光太郎・特任助教（環境資源工学）は「人工表土で、海水との干満の変動率が10対3と大きければ、（水の抜けやすさを示す）浸透率はかなり高い」と指摘。海への漏れ出し方として「干潮時に地下水の一部が海に抜け、満潮時に標高の高い内陸の地下水流入と海水の逆流を繰り返しているのでは」と推定する。

　19日、福島第一原子力発電所の敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れているのが見つかった問題で、漏れた汚染水の量は、タンクからの水漏れとしては、これまでで最も多いおよそ300トンに上ることが分かりました。

　福島第一原子力発電所でタンクから300トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は、漏れ出た放射性物質が数千兆ベクレル程度と、かなりの量になるとみられることから、原子力事故の深刻さを表す評価を8段階に分けられた国際的な評価基準で上から5番目の「レベル3」に当初から2段階引き上げることを検討することになりました。

　福島第一原子力発電所の山側のタンクにためられた汚染水が周辺の敷地に漏れ出した問題で、東京電力は、海につながる側溝の側面から1時間当たり6ミリシーベルトという高い放射線量が検出され、今回の汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。
　東京電力は20日の会見で、海につながる排水溝の水では放射性物質の濃度がそれほど高くないことから、汚染水が直接海に流れ出しているとは考えにくいと説明していました。

　福島第一原発では先月、4号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
　東京電力で汚染の広がりを調べるためにタンクから10メートル余り離れた場所に新たに掘った井戸で4日に採取された水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり650ベクレルという高い値で検出されたということです。
　水は地下水が流れる深さおよそ7メートルほどのところで採取されたということで、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとみています。

　安倍総理大臣はIOC総会での最後のプレゼンテーションで、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べるとともに、抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。
　この中で安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて、「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」と述べました。
　安倍総理大臣はこのあとの質疑で、さらに詳しい説明を求められたのに対し、「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でも、WHO＝世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。また、わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。

　安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している5号機と6号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。
　さらに安倍総理大臣は、汚染水問題について、「福島近海においてモニタリングを行っており、その結果、IOC＝国際オリンピック委員会の総会が開かれたアルゼンチン・ブエノスアイレスで話したように、汚染水の影響は、湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。いずれにせよ事故処理、汚染水処理は、国が前面に出て私が責任者として対応していく」と述べました。

　だが、福島第一原発では深刻な状況が続いている。汚染水が地下水と混じって大量に海に流出。原子炉を冷やした後の処理水もタンクから漏れ、外洋に流れた。国が前面に立って対策を進めるというが、廃炉への道は見えない。東電が原発を動かしていいのか、大きな疑問がある。

　一方で福島原発の放射性汚染水問題では規制委の関わりが弱かった。東電の管理体制を厳しくチェック、意思疎通を確実にしていればタンクからの漏れなどを防げた可能性はある。今後は汚染水にも厳しい目配りや指導が求められる。

　凍土遮水壁は1〜4号機建屋の周囲約1･4キロの地中を冷却剤で凍らせて造る。国は設置費用として約320 億円の支出を決めているが、地層を冷やし続けて遮水壁を維持するための管理費用は東電が負担するという。

　「東電は耐久期間を五年としているが、関係した業者から二年しかもたないとの話を聞いた。こんなタンクで対応できるのか」
　8月19日に東京電力福島第一原発の地上タンクから約300トンの汚染水漏れが発覚してから四日後の23日。国会内で開かれた民主党の汚染水対策本部で、本部長代行の増子輝彦(参院本県選挙区)は、出席した東電の担当者に厳しい口調で詰め寄った。「作り替えて新しいものにしていくことも含め検討する必要がある」。増子の問いに東電側は答えに窮した。
　なぜフランジ型にしたのか−。東電は、一日400トンのペースで増える汚染水に対応するためだったと説明する。溶接型タンクが製造から設置まで六カ月かかるのに対し、フランジ型は半分の三カ月で済むからだ。

　8月に「H4」エリアのタンクから約300トンの高濃度汚染水漏れが発覚したことを受け、東電はそれまで常に開けていたせきの弁を閉じる運用に変更。たまった水はいったん仮設タンクに移して放射性物質の濃度を測定し、排出基準を下回ることを確認した上で排水する手順を定めた。
　しかし、その後の台風や大雨で、水があふれ出しそうになったため、せき内で濃度を測っただけで排出したり、タンクへの移送が間に合わず、あふれ出したりした。

　東京電力福島第1原発周辺の沿岸で昨年10月、台風26号が接近した後、海水に含まれるセシウム137の濃度が最大で約23倍に上昇したことが27日、分かった。原子力規制委員会の検討会で報告された。台風接近による大雨に伴い、東電は敷地内にある汚染水タンク群のせきにたまった水を排出していた。

　東京電力は7日、福島第1原発の汚染水の測定に関し、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が高濃度で含まれている場合、濃度を過小評価し本来よりも低い数値を公表していた可能性があるとして、過去の測定結果を検証すると発表した。
　東電は6日、過去のストロンチウム90の測定値計13件を公表したが、この過程でベータ線を出す放射性物質の濃度が過小評価されいることが判明した。

　東京電力によりますと、福島第一原発で16日、汚染水のタンクを囲っているせきのうち、4号機の山側ある「H5」と呼ばれるせきで、たまっていた水が合わせて7か所から漏れ出しているのが見つかりました。
　東京電力が調べたところ、漏れ出した水はおよそ19.2トンに上り、周辺の地面にしみこんだとみられますが、せきに残っていた水からは放射性物質のストロンチウム90が1リットル当たり23ベクレルの濃度で検出されました。

　東京電力福島第一原子力発電所で19日夜、山側のタンクから極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、およそ100トンがタンクを囲うせきの外に流出しました。
　東京電力は、配管の弁の故障などで、移送していた汚染水が予定していなかったタンクに入ったため、あふれたとみて調べています。
　東京電力が調べたところ、水はタンクの天板の継ぎ目から漏れ、雨どいをつたって、タンクを囲うせきの外に流出していたということで、隣接するタンクに水を移して、水位を下げるなどして、発見から6時間余りで漏えいが止まったことが確認されたということです。
　せきの外に流出した汚染水の量はおよそ100トンとみられ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、タンクからの汚染水漏れとしてはこれまでで最も高い、1リットル当たり2億3000万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。
　また、セシウム137も国の海への放出基準の100倍余りの1リットル当たり9300ベクレルと高い濃度で検出されました。
　この汚染水には、主に放射性物質のストロンチウム90が含まれていて、2億3000万ベクレルを、ストロンチウム90の海への排出基準と比較すると、760万倍余りに当たります。

　東電によると、19日午後11時25分ごろ、巡回中だった下請け企業の作業員が4号機の西側にあるタンク群の一基で、天板の接ぎ目付近から水漏れしているのを見つけた。
　発見の9時間半ほど前には、タンクの水位計がほぼ満水を知らせる警報を発していた。
　この時点ではタンク周辺に水漏れなどの異常は見つからなかったため、東電は現場で実際の水位を確認しないまま水位計の故障と判断し、特段の対策は取らなかったという。
　しかし、実際にはタンクに取り付けられた処理水を受け入れるための二つの弁が開きっぱなしになっており、水位はさらに上昇し、遅くとも深夜には処理水があふれ出すレベルに達していた。
　タンク群の周囲には、コンクリート製の堰(せき)があり、処理水は食い止められるはずだった。しかし、タンクには、天板に降った雨を堰の外に直接排出する雨どいが取り付けられており、これが裏目となって処理水が敷地へ大量漏出した。東電は「近くには排水溝がなく、海への流出はないと考えている」と強調している。

　東京電力福島第1原発のタンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は21日、タンクにつながる配管の弁が漏えい前に開いていた可能性が高いことを明らかにした。漏えいが見つかった後の現場確認では弁が閉まった状態だったことから、何者かが誤って弁を開け、ミスを隠蔽（いんぺい）するために戻した可能性が出てきた。
　漏えいは19日午後11時25分ごろ、「H6」と呼ばれるタンク群の1基で見つかった。別のタンク群に移送するはずの汚染水が、満水に近かったH6のタンクに移送されたため、汚染水がタンクからあふれた。

　大島賢三委員は「単なる操作ミスを超えて、何らかの悪意があるなら、重要なセキュリティー上の問題だ」とし、故意の可能性も念頭に置いた調査を東電に求めた。一方、田中氏は「悪意を前提とした調査は好ましくない。現場に不信感がまん延すると安全を守れない」と調査方法への配慮を求めた。

　福島第1原発の地上タンクから高濃度の汚染水約100トンが漏れた問題で、東京電力は28日、誰がタンクにつながる配管の弁を開閉したのか、作業員への聞き取り調査を進めているものの、漏えい判明から1週間以上が経過しても特定に至っていないことを明らかにした。

　昨年4月の漏えいトラブルで使用を取りやめた地下貯水槽の本格的な再活用を検討するよう東電に求めた。
　東電は作業部会で、タンク増設などで年末までに汚染水の水位を下げる方針を掲示したが、更田委員は「高濃度汚染水をタンクにいっぱい入れるより、環境への影響が少ない処理済み水を貯水槽に移す方が安全ではないか」と述べ、東電側に対策の前倒しを求めた。

　東京電力は7日、福島第1原発の汚染水を保管する地上タンクで、水位が高くなったことを示す警報が鳴ったのに、汚染水の移送ポンプを止めないミスがあったと発表した。
　2月に地上タンクから100トンの汚染水が漏れたトラブルを受けて、警報が成った場合は汚染水の移送ポンプを止めた上で、現場を確認するようマニュアルを見直したばかりだが、徹底されていなかった。警報は機器の誤作動と見られ、水位の異常や汚染漏れはなかった。

　ALPSはトリチウムを除く62核種の放射性物質を汚染水から取り除くことができる。A〜Cの3系統がフル稼働すると1日約750トンの汚染水を処理できるとされ、4月以降の本格稼働を目指している。
　放射性物質の特性に合わせた吸着塔が1系統につき14基あり、吸着材を2〜4カ月ごとに交換する。吸着材は放射性廃棄物として保管容器に入れ、敷地内の施設で貯蔵されるが、核種によって半減期や人体への影響が異なるため最終的な処分方法は決まっていない。

　東京電力は18日、福島第1原発で試運転が続く汚染水処理設備「多核種除去設備（ALPS)」で、3系統のうち1系統で汚染水が浄化できていない異常が分かり、3系統全ての処理を停止したと発表した。
　東電によると、1系統の出口で17日採取した水に含まれるベータ線を出す放射性物質が、1リットル当たり数千万ベクレル程度と高濃度だったことが18日に判明。通常、処理後は数百ベクレル程度に下がるという。この系統は、フィルター洗浄のため停止していたが、東電は念のため残り2系統も止めて処理能力を確認している。

　東電は、ALPSで処理した水を敷地南側にある溶接型のタンク群に移送していた。浄化できなかった水が流入したタンク21基のうち1基で18日に採取した水からは、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり560万ベクレルの高濃度で検出された。21基は全て配管で連結しているため、それぞれに汚染水が混入した可能性が高い。21基の保管量は約1万5000トンに上り、これらを再び浄化する必要性も新たな課題として浮上してきた。

　敷地内の汚染水を来年3月までに浄化するとの目標は、昨年9月に安倍晋三首相が第1原発を視察した際に、東電の広瀬直己社長が表明した。達成には汚染水を1日当たり1960トン処理しなければならない計算で、ハードルは極めて高い。
　ALPSはトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去でき、汚染水対策の切り札とされる。18日に発覚したトラブルでは、3系統のうち1系統の出口で17日に採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり最高1400万ベクレル検出。本来なら、数億ベクレル程度の汚染水が数百ベクレル程度まで浄化されるはずだった。

　東京電力福島第1原発事故による汚染水を減らすため、地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」計画の実施を福島県漁業協同組合連合会（県漁連）が容認した。東電は実施時季の検討に入るが、魚を食べる消費者の不安を払拭（ふっしょく）できるかが最大の課題となる。隣接する宮城、茨城の漁業への影響も避けられず、国の責任はますます重くなる。

　東京電力福島第1原発事故の汚染水対策で、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」計画を福島県漁連が容認した。
　福島第1原発の敷地では、山側から海側に1日1000トンの地下水が流れている。このうち400トンが建屋内に流入し、溶融した核燃料に触れて汚染水となっている。
　計画では建屋流入前の地下水を12本の井戸でくみ上げる。タンクに一時保管し、放射性物質濃度が目標値を下回ることを確認後に海に流す。

　東京電力は27日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ALPS)」で試運転中の2系統のうち1系統で、水が白く濁っていることが分り、処理を停止したと発表した。東電が原因を調べている。東電によると、27日午前10時半ごろ、処理中の水をサンプル調査したところ、1系統で白く濁っているのが見つかった。18日に別の1系統で汚染水が浄化できていない異常が発覚したばかり。

　東電は昨年4月の漏えい発覚後、7つの貯水槽全てを空にした。その後、昨年10月の台風に伴い、排出基準値を上回った雨水を緊急避難的に入れた。貯水槽の補強工事に入るには、雨水を他の場所に移す必要がある。しかし、受け入れ候補となる地上タンクには、1日400トンずつ増える高濃度の汚染水を優先的にためているため、雨水の行き場がない。
　東電は貯水槽を高濃度の汚染水の保管場所として再利用するため、3枚の防水シートのうち、厚さ不足が指摘されている外側のシート交換などを予定している。

　東京電力福島第1原発の汚染水対策「地下水バイパス」計画について、全国漁業協同組合連合会全漁連の岸宏会長は7日、茂木敏充経済産業相と広瀬直己東電社長に相次ぎ面会し「苦渋の決断だが、バイパス導入を容認する判断をした」などと述べ、計画受け入れを表明した。

　東京電力は9日、福島第1原発敷地内で地下水をくみ上げ、汚染されていないことを確認後に海洋に放出する「地下水バイパス」計画で、専用井戸でのくみ上げを午前10時半ごろ開始したと発表した。

　地下水放出で東電と国はトリチウム濃度を法令基準（1リットル当たり6万ベクレル）の40分の1の1500ベクレルと厳しい基準を新たに設定し、福島県の漁業の了解を得た経緯がある。
　東電福島本社広報部は10日夜の記者会見で「仮に今後1500ベクレルを超えた場合は、その井戸でのくみ上げを停止する。」と説明した。だが、会見中に東電本店から連絡が入り「傾向を監視するため、くみ上げを継続する」と正反対の内容に訂正した。
　これに対し、報道各社から質問が相次ぎ、結局「方針は決まっていない。検討している段階」と再訂正した。

　東京電力によりますと、13日までの4日間に水位が上がるはずの建物で反対に下がるなどの異常が見つかり、調査の結果、使う予定がないポンプ4台が動いて、汚染水およそ203トンが、本来の移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建物の地下に流れ込んでいたことが分かりました。
　流れ込んだ汚染水には、1リットル当たり3700万ベクレルという高濃度の放射性セシウムが含まれていました。

　福島第1原発の汚染水対策で、使う予定のないポンプが動き、移送先でない建屋に高濃度汚染水約203トンが流入した問題で、東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は14日、「予断を持たずに調べる」と述べ、作業関係者がポンプを故意に操作した可能性も含めて調査する方針を明らかにした。

　東京電力福島第1原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」計画で、東電は17日、地下水をくみ上げる井戸12本のうち1本から放出基準1リットル当たり1500ベクレル未満を上回る放射性トリチウム同1600ベクレルが検出されたと発表した。基準は東電と国が独自に定めており、基準超えは初めて。

　規制委の田中俊一委員長は23日の記者会見で「凍土壁が安全にどういう影響を及ぼすかきちっと見る」と強調。事務局の原子力規制庁も「（審査は）スケジュールありきではない」としており、審査が難航すれば、着工が遅れる可能性がある。
　東電などによると、凍土を造る工法は、地下鉄工事などで実績があるが、今回ほど大量の土壌を長期間凍結させた例はない。凍結中に、建屋内を除染して原子炉や建屋を補修し、水漏れを止める必要があり、作業は難航が予想される。
　凍土壁の影響で建屋周辺の地下水位が下がり、建屋内の汚染水の水位が高くなると、建屋から汚染水が流出してしまうため、水位管理にも細心の注意が必要だ。

　東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会（NRC）委員長のデール・クライン氏は1日、都内で共同通信と会見し、福島第1原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が得てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。
　クライン氏は凍土壁に関しては世界中で多くの知見と実績があるとしながらも「これだけの規模のものが造られたことはない。（本来は）数カ月間の一時的な措置。地下水がどこへ行き、最終的にどうなるのか、さらなる試験と分析が必要だ」と述べた。

　東京電力福島第1原発で先月、非常時以外は汚染水を貯蔵できない建屋に大量の高濃度汚染水が移送された問題で、東電は2日、作業員が移送ポンプのスイッチを誤操作した可能性が高いと発表した。東電は「故意ではなかった」と説明している。

　対策委が地下水の流れを解析した結果、建屋に流れ込む地下水は主に敷地内に降った雨が染みこんだものだった。
　このため1〜4号機側の大部分を占める約1.45平方キロをアスファルトなどで舗装し、雨水の浸透を防ぐ。費用は数10億円で凍土壁の10分の1程度。来年春までには大部分の舗装を終える計画という。
　建屋には1日約400トンの地下水が流れ込んでいるとみられるが、敷地舗装で約170トンまで減る見込む。

　経済産業省資源エネルギー庁は14日、東京電力福島第1原発の地下水バイパス稼働に備え、日本原子力研究開発機構など第三者機関や東電が分析した地下水の放射性物質濃度が、海洋放出のための運用目標値を下回ったと発表した。東電は早ければ21日にも海洋放出を始める見通しになった。

　東京電力は15日、福島第一原発3号機原子炉建屋一階で、原子炉を覆う格納容器につながる配管の一つから水が漏れているのを確認したと発表した。水は大量の汚染水がある建屋地下に流れているとみられる。東電は漏水量などを詳しく調べ、止水方法を検討する。3号機で格納容器の漏水箇所が確認できたのは初めて。

　東京電力は17日、福島第1原発の汚染水処理施設「多核種除去設備（ALPS）」で、試運転中の2系統のうち1系統の水が白く濁っているのが見つかり、処理を停止したと発表した。原因は調査中。

　東京電力は19日、福島第1原発の廃炉・汚染水を話し合う現地会議で、汚染水を保管するタンクの増設が当初計画より1〜1.5カ月程度遅れていることを報告した。

　「根拠のない風評には全力を挙げて対応したい」。菅義偉官房長官は19日の記者会見で、放射性物質と健康被害について、正確な知識と情報を伝えることが不可欠との認識を示した。
　政府が神経質になるのは、安倍晋三首相が東日本大震災からの復興を最優先課題に掲げてきたためだ。第2次政権発足後、首相の福島県視察は計7回に上る。汚染水などさまざまな問題を抱える中で「復興に向けた取り組みに水を差さないでほしい」（政府筋）との思いが強い。

　東京電力は20日、福島第一原発で試運転中の新型の汚染水除染装置「ALPSアルプス」で、三系統あるうち唯一動いていた系統でも処理中の水が白く濁っているのが見つかり、処理を止めたと発表した。ほかの二系統は既にトラブルを起こして停止中で、全系統で処理が止まった。
　ALPSが止まっていても、既存の除染装置で放射性セシウムは除去できており、原子炉の冷却に再利用する水の確保は問題ない。ただし、高濃度のストロンチウムを含む汚染水を入れたタンクが増え続けることになるため、タンクから汚染水が漏れて土壌から地下水にしみ込んだり、海に流出したりした時の危険性は高いままとなる。
　処理は、前段階で高濃度のストロンチウムを含む水に薬剤を入れ、泥状にして沈殿・除去し、沈殿しきれなかった泥をフィルターで取り除く。後段で数多くの吸着塔を通し、ほかの放射性物質も除去し、ほぼトリチウムだけの水にする。
　しかし、東電が状況を調べたところ、後段の処理で水が白く濁っていることが判明。カルシウム濃度が通常より高かった。

　東京電力福島第1原発で原子炉建屋で汚染される前の地下水を海に流す「地下水バイパス」計画で、東電は21日午前10時25分、事前にくみ上げておいた地下水約560トンを初めて海に放出する作業を始めた。放出作業は約2時間20分で終わった。

　福島第1原発の地下水バイパス計画が21日、予定より約1年遅れて実施された。安全性や運用方法をめぐり専門家の見解は分かれている。
　京大原子炉実験所の小出裕章助教原子核工学は「事故前であれば地下水のトリチウム濃度は1ベクレル程度で、1500ベクレルは高すぎる。構内は事故後、放射能の沼のようになっており、放出すべきではない」と批判する。
　バイパス計画は地下水が原子炉建屋地下に流れ込んで汚染される前にくみ上げ、海洋放出する手はずだった。ただ、2月に上流部の地上タンクから高濃度汚染水が漏れ、地下水から微量の放射性物質が検出されている。

　東京電力は26日、福島第1原発の汚染水対策として、原子炉建屋などに流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、27日に2度目の海洋放出を実施すると発表した。

　東京電力は27日、福島第1原発で建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、12本あるくみ上げ用井戸のうち1本の水から東電が定めた基準（1リットル当たり1500ベクレル）を超える1700ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。
　くみ上げ井戸でこれまで最高値だった1600ベクレルを上回った。

　経済産業省資源エネルギー庁は3日、東京電力福島第1原発の汚染水から取り除けない放射性物質トリチウムを分離する技術を検証する事業について、参加を検討する事業者を対象に説明会を開いた。

　東京電力は2日、福島第1原発で深刻化した汚染水問題の抜本的な対策「凍土遮水壁」の工事に着手しました。
　Q　土を凍らせて壁にするのですか。
　A　そうです。1〜4号機の原子炉建屋には、山側から地下水が1日約400トン流れ込み、汚染水となっており、これを食い止めます。四つの建屋を囲むように約1.5キロにわたり、約1550本の配管を地下約30メートルまで打ち込みます。これらに零下約30度の冷却材を循環させ、周りの土壌を地下水とともに凍らせる仕組みです。
　Q　期待する効果は。
　A　ほかの汚染水対策と併せると、地下水を約280トン減らせるとされています。建屋の汚染水を少しでも減らし、溶け落ちた燃料の取り出しなど、本体の廃炉作業を進めなければなりません。
　Q　現時点の汚染水の量は。
　A　1〜4号機の建屋地下にある汚染水は、3日時点で約7万2000トン。これまでに処理した汚染水の総量は48万トンに達しています。

　東電によると、原子炉建屋周辺で地下約25メートルを流れる地下水から1リットル当たり3100〜4700ベクレルのトリチウムが検出された。このまま凍結管を埋めるための穴を掘ると、汚染地下水が、海岸に設けた遮水壁より深くまで浸透し、海に流出する可能性がある。このため、あらかじめ太いパイプを埋設し、その中で穴を掘るという。

　東電によると、1〜2号機の海側に掘った深い井戸で、5月以降に採取した地下水から1リットル当たり最大4700ベクレルのトリチウムが検出された。また3〜4号機海側の井戸の地下水でも最大480ベクレルが検出された。

　東京電力は24日、福島第1原発のタービン建屋東側（海側）で、深い地層（下部透水層、地中約20メートル)の地下水に、放射性物質のトリチウムによる汚染が拡大していると発表した。建屋の周囲の地層を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」は、掘削時に汚染拡大を防ぐ措置が増えるため、工事が遅れる可能性がある。
　東電によると、1、2号機の海側に掘った深い井戸で、5月以降に採取した地下水から1リットル当たり最大4700ベクレルのトリチウムが検出された。
　第1原発海側の地層は、水を通しやすい「透水層」と、水を通しにくい「難透水層」が交互に重なっている。東電は地表に近い上部透水層の水圧が下部透水層の水圧より低いことから、上部から下部に汚染水は流れないとみていた。しかし港湾内へ放射性物質が拡散するのを防ぐ「海側遮水壁」の工事の影響で、上部と下部の透水層の水圧が逆転したという。
　難透水層を、トレンチと呼ばれる地下道が貫いている部分があり、汚染水の通り道になった可能性がある。

　東電は会合で、2号機タービン建屋とトレンチの間で汚染水が行き来することに伴う水の流れ（最高で分速2ミリ）が接続部での凍結を妨げているとして流速の低減を図る考えを説明。しかし、更田豊志委員は「ちょっとやそっとの流れでもがガチンガチンに固まるように冷凍能力を『倍に、3倍に』ということだ」と指摘した。
　第1原発では2，3号機のタービン建屋につながるトレンチに高濃度汚染水約1万1000トンがたまっており、海洋への流出が危惧されている。

　公開されたのは4号機そばの工事現場。凍結管を入れるための深さ約30メートルの穴が、数台のボーリング機械によって次々に掘られていた。7日の時点で90本の掘削が終わっているが、一連の工事では1〜4号機の周囲約1・5キロに約1550本もの凍結管を埋め込む必要がある。
　「落ち着いた」と言っても、現場での線量は最大で毎時36マイクロシーベルト。3号機近くでは車中ながら同598マイクロシーベルトを計測した。このため作業員は金属製の重いベストを着ての作業を強いられる。熱中症を防ぐため、作業時間も午後5時〜同11時に限られており、厳しい環境下であることを実感した。

　東京電力福島第1原発の汚染水処理後に残る放射性物質のトリチウム対策として、政府の作業部会は9日、地下深くに注入して処分する案を検討した。実現可能性を否定する指摘はなく、作業部会が今後、提示する複数の有力な選択肢に入る見通し。

　原発事故はまだ収束せず、汚染水対策も進んでいないのに、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を申請している。
　これに批判的な世論が根強いのは、事故の原因や責任の所在が曖昧なまま、再稼働を目指す姿勢に不信感があるからにほかなるまい。東電は自覚する必要がある。

　福島第1原発で汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事が難航している。東京電力はトレンチと2号機タービン建屋の接続部に日量約15トンもの氷を投入するなど冷却対策に本腰を入れているが、専門家からは「技術解析が不十分だ」との指摘もでている。2，3号機タービン建屋につながるトレンチには汚染水約1万1000トンがたまり、海への流出が懸念されている。

　東電は4月下旬、凍結管を入れて周囲の水を凍らせる方式で止水壁を造り始めたが難航。7月下旬から氷やドライアイスを投入し、接続部の92%を凍らせた。しかし、ケーブルが通る部分などは水流の影響で十分に凍らない状態が変わらず、流動性のある充填じゅうてん剤を止水材として入れる方針を決めた。
　規制委側は充填による発熱で氷が溶ける可能性があるなどと指摘。「汚染水をトレンチから抜かずにそのまま固化する方法を求めざるを得ないかもしれない」と対策の抜本的な転換に言及する意見も出た。東電は「当面は凍結に力を注ぎたい」と理解を求めた。

　Q　トレンチとは何ですか。
　A　福島第1原発の建屋海側にある地下道で、電源ケーブルなどが通っています。事故で溶けた燃料を冷却した後の汚染水がたまるタービン建屋の地下とつながっています。2，3号機のトレンチには約1万1000トンの高濃度汚染水がたまっているとみられます。
　Q　凍らないのはなぜですか。
　A　氷投入などで凍った範囲は増えましたが、壁と凍結管の間やケーブルの周りなどに隙間が残っています。隙間が狭まったことで、トレンチと建屋を行き来する水の流れが速くなり、かえって凍りにくくなってしまったようです。こうした隙間を止水材で埋め、水流を抑えて凍りやすくするのが追加対策です。
　Q　止水材とはどんなものですか。
　A　セメントに粘り気を調整する薬剤などを混ぜた「グラウト」と呼ばれるドロドロの液体を流し入れて、固めることを検討中です。
　Q　うまくいきますか。
　A　セメントが固まると化学反応で熱を発生するため、せっかく凍った氷が溶けてしまう恐れがあります。隙間が残ったまま固まる可能性もあり、専門家からも不安の声が出ているます。

　汚染水問題が表面化したのは2011年3月24日。3号機タービン建屋地下でケーブル敷設作業をしていた作業員が、高濃度の放射性物質を含む水たまりで被ばくしたことがきっかけだった。
　調書によると、吉田氏は3月24日より以前から、原子炉に注入している水がいずれ漏れ出てくると考えていた。「高濃度汚染水の存在を知った時は『（やはり）来た』と思った」「それが流出する恐れをずっと抱いていた」と証言している。
　吉田氏の懸念は現実となる。4月2日に2号機タービン建屋海側のピット（作業用の穴）から極めて高濃度の汚染水が海に流出していることが判明、大問題となった。
　東電は高濃度汚染水の保管場所を確保するため、廃棄物処理建屋にたまっていた比較的低濃度の汚染水と5、6号機の建屋付近にたまった汚染された地下水の計約1万トンを4月4日から数日間かけて海へ放出した。低濃度といっても法律で認められる濃度基準の最大約500倍で、国際的な批判を浴びた。

　東電は引き上げ後の地震や津波を想定しても原子炉建屋や使用済み核燃料共用プールは耐えられる構造で、原子炉への注水も続けられると説明。一方、新たに想定した津波が到達すると、建屋地下に滞留する汚染水が海側トレンチ作業用トンネルを通じて外部漏出する可能性があるとした。

　−福島第1原発の汚染水問題が解決しない。経済産業省や東京電力との連携を見直す必要は。
　立案に関与せず
　「リスク低減に向け助言しているが、東電などが細部にこだわりすぎて、より大きなリスクへの対策が後回しにされる状況も見られる。ただ、規制委が対策立案にまで関与すると、自ら提案した対策を自ら監視することになり適切でない。稼働推進側と一体になることはできない」

　東電によると、浄化設備は計62種類の放射性物質を除去できる。試験は、半減期の比較的長い47種を詳しく分析。セシウム134が浄化前のlリットル当たり59ベクレルから検出限界値未満に、セシウム137は190ベクレルから0.07ベクレルに、ストロンチウム90も15ベクレルから検出限界値未満に低減した。
　また地下水バイパスと異なり、建屋周辺で汚染された水が対象のサブドレン計画に関し、漁業者の不安を取り除くのは容易ではない。
　漁業者らは今回の放出を認めると、タンクにためている高濃度汚染水を浄化した後の水の放出も追認せざるを得なくなる可能性があり「深刻な風評被害を招く」と警戒を強めている。

　東電は放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため建屋カバー屋根部分のパネル6枚のうち2枚（1枚は幅約7メートル、長さ約42メートル）を撤去する。
　だが、政府と東電が汚染水抑制の抜本策と位置付ける凍土壁も来年3月の凍結開始を目指している。建屋北側の敷地で凍土壁の凍結管を打ち込む作業が行われる12月から来年2月までは、外したパネルを置く場所がなくなるため再び屋根部分に戻し、カバー解体作業は一時中断する。

　東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲の「サブドレン」と呼ばれる井戸などでくみ上げた汚染された地下水を浄化して海に排出する計画を、原子力規制委員会が認可しました。
　計画を巡り、東京電力は、地元の同意がなければ基準以下に浄化した水を排出しないとして、地元への説明を行っていますが、風評被害を懸念する漁業関係者などの反発があり、具体的な実施のめどは立っていません。

　2012年8月　福島県民1324人が東京電力と東電役員、政府関係者、学者ら33人を公害罪と業務中過失至死傷罪で、福島地検に告訴・告発。その後合計1万4716人の告訴・告発に（2012年告訴）
　2013年9月・告訴団団長・副団長3人が、東電と役員（当時）32人を公害罪で福島県警に告発（汚染水告訴）

　セシウムの濃縮係数を比べると、プランクトンより魚、魚よりは魚を捕食する大型哺乳類のほうが高いことが分かります。
　セシウムについても生物濃縮はありますが、水銀やカドミウムのように生物体への蓄積が続くことはほぼなく、海水中のセシウム濃度が下がれば低下していくと考えられています。
　なお、表中の濃縮係数は国際原子力機関（IAEA）による推奨値です。現在、海水中のセシウム濃度は、東京電力福島第一原子力発電所港湾内を除き、事故前とほぼ変わらない濃度（0.001〜0.01ベクレル/L）まで下がっています。

　IAEAは提言として、世界の原発で設計時の敵定を替える自然災害への対策や、新たな知見に基づいた安全対策の強化を要請。第1原発で増え続ける汚染水の対策としては、浄化設備でも除去できないトリチウムを含む水の海洋放出を検討することを求めた。

　東京電力は27日、福島第1原発敷地内にある374基の「フランジ型」地上タンクの解体を始めたと発表した。汚染水の漏えいが相次いだためで、来年1月末までに計40基を解体し、その後、残りも順次解体していく方針。
　この日、解体が始まったのは「H2」と呼ばれるタンク群の28基のうちの1基で、タンクの天板を外した後、タンク底部にたまっている汚染水を別のタンクに移す作業を実施。タンク1基の解体には9日間程度かかるという。
　フランジ型は鋼板をボルトで締めただけの構造で汚染水の漏えいが相次いだため、漏えいしにくい溶接型への切り替えが進められている。

　東京電力福島第一原子力発電所の新たな汚染水対策として建屋周辺からくみ上げた地下水を浄化したうえで海に排出する計画について、福島県の漁業者で作る団体は容認する方針を固め、その条件として風評被害対策などを国と東京電力に求めました。
　福島第一原発では、地下水が建屋に流れ込むなどして毎日300トンの汚染水が発生しているため、その対策として建屋の周辺にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に排出する計画です。
　これについて福島県の漁業関係者が協議をしてきましたが、態度を決めていなかったいわき市漁協が11日までに条件つきで受け入れを決めました。これを受けて、県内の漁協で作る福島県漁連が11日、いわき市で開いた会議で容認する方針を固め、その条件としての要望をまとめた文書を国と東京電力の担当者に手渡しました。

　4.建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事
　（回答）
　・建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウムを含む水については、現在、国（汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース）において、その取扱いに係る様々な技術的な選択肢、及び効果等が検証されております。また、トリチウム分離技術の実証試験も実施中です。
　・検証等の結果については、漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします。

　福島第一原発では汚染水の発生を抑えるため、建屋周辺にあるサブドレンと呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する計画で、25日、地元の漁業者が正式に同意しました。
　これを受けて26日、廃炉作業を監視するために作られた、福島県や地元自治体それに専門家で作る協議会のメンバー20人余りが、現場の施設を視察しました。

　東京電力は14日、福島第1原発建屋周辺の地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」で、昨年試験的にくみ上げ保管していた地下水を初めて放出した。計画は、第1原発の汚染水を減らすための抜本的対策の一つとされている。
　計画は地元の漁協が8月25日に正式容認した。

　福島県警は2日、東京電力福島第1原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、東電と新旧役員32人を書類送検した。
　告訴状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日300〜400トンの汚染水を海に流出させたなどとしている。

　東京電力は2日、福島第1原発敷地内の汚染水処理設備「高性能ALPS」で配管から汚染水約50リットルが漏えいしたと発表した。外部への流出はないという。
　ALPSは汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去する設備で、高性能ALPSを含め3基ある。1基が改修中のため、今回のトラブルで稼働しているのは1基になった。

　東京電力福島第1原発の護岸から汚染地下水が染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が地下水圧の影響で全体的に傾斜していることが26日分かった。傾斜は海側に最大20センチ。東電は傾きを抑えるため、遮水壁の周囲に鋼材を補強する対策を進めている。
　傾きの影響で周辺の敷地の舗装に計約500メートルのひび割れ（最大幅1センチ）が発生しており、東電は雨水が流入して地下水位がさらに上昇するのを防ぐため、樹脂を吹き付けてひび割れをふさぐ応急対策も進めている。

　ところが東京電力は、18日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に1日当たり400トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。
　一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の1日400トンから200トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内に流しているため、汚染水の増え方がかえって早まるという新たな課題となっています。

　規制委の更田豊志委員長代理は「水を建屋に戻さなければならないのならば、（汚染水対策は）かえって悪い結果になっている」と懸念を示した。

　福島第一原子力発電所の敷地は、もともとは海抜30m程度の高台であった。しかし、海水を冷却水として引くために高台を削って海抜数mの高さの場所に、原子炉建屋、タービン建屋を建設し、海水くみ上げポンプも設置した。掘り下げた建屋周辺には地下水が流入してくるため、原子炉建屋、タービン建屋の周辺にはサブドレンと呼ばれる井戸を掘り、通常運転時にも地下水をくみ上げて海に流していた。

　東京電力は31日、福島第1原発1〜4号機を取り囲むように地盤を凍らせる汚染水抑制対策「凍土遮水壁」の建屋海側（東側）などの先行凍結を始めた。30日に原子力規制委員会の認可が出た海側全面と山側（西側）の95％を3カ月余りかけて凍らせる。
　凍土壁で建屋周囲の地下水位が下がり過ぎると、建屋内の汚染水の水位と逆転し、汚染水が地中に漏れ出す恐れがある。東電は地下水位が下がり過ぎた場合、凍結中止や建屋周辺の井戸への注水で対応する方針。

　政府は19日、東京電力福島第1原発の汚染水の浄化後に残る放射性物質「トリチウム（三重水素）」の処分方法について、海洋放出が最も短期間に、低コストで処分できるなどとする試算を明らかにした。今後、処分方法の絞り込みに向けた議論のたたき台にする。
　政府はトリチウムを含む水について、�@深い地層に注入�A海洋放出�B蒸発�C水素に変化させて大気放出�D固化またはゲル化し地下に埋設ーの五つの処分方法を検討しており、総量80万トン、1日の処分量を400トンと仮定し55通リの条件で処分期間やコストを試算した。
　各方法とも技術的に不明な要素があり単純比較は難しいが、トリチウム濃度を最も高く見積もったケースで、海洋放出は7・3年で34億円、希釈した上での地層注入は13年以上で4千億円、蒸発は9・5年で349億円、水素放出は8・4年で1千億円。地下埋設は76年の監視が必要で、2533億円だった。

　この日、原子力規制委員会の検討会合で、東電は「凍土工法」を用いても凍らなかった土壌の凍結対策として、セメント系の材料を新たに注入すると説明。規制委から「やむを得ない」として了承を得た。6月6日から工事を開始し、今月中に完了させる。
　建屋内への流入量を減らすことを目的として設置した「地下水ドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた水を、放射性物質の濃度が高いために海に放出することができず、東電ではやむなく建屋内に戻している。凍土壁の稼働で、こうした本来の目的と異なるオペレーションの是正が期待されたが、現在のところ目立った成果は現われていない。
　この日、原子力規制委員会の検討会合で、東電は「凍土工法」を用いても凍らなかった土壌の凍結対策として、セメント系の材料を新たに注入すると説明。規制委から「やむを得ない」として了承を得た。6月6日から工事を開始し、今月中に完了させる。

　放射性セシウム両核種が検出されました。
134Cs（セシウム134）：117(Bq/kg)
137Cs（セシウム137）：590(Bq/kg)
　合算707(Bq/kg)の放射性物質による汚染が確認できました。
（134Cs/137Cs比より、汚染の全量が福島原発事故に起因する汚染であることもわかりました。）
　食品の放射性セシウムの基準値は、一般食品では100(Bq/kg)ですのでこの数値は、実に基準値の7倍超の値となります
（※）今回の測定結果を受け、基準値超過として関係機関へと通告済みです
　この数値は、これまで測定をこなしてきた数百の試料の中で突出した値となっています。これまででの最高値は非流通品の神奈川県の干し椎茸（合算146.3(Bq/kg)）となっていて、流通品においては2013年に自主測定したポルチーニ茸の106.2(Bq/kg)が最高値となっています。それと比較しても如何に今回の測定結果が高い値であるかがお分かりになるかと思います。

　東京電力は26日、福島第1原発の敷地内で、汚染水を保管していた地上タンクの側壁の一部で、水漏れが見つかったと発表した。漏えい量は推定約72リットルで、ベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり9万6千ベクレルを検出した。漏れた水はタンクを囲むせき内部にとどまり、外部に流れ出ていないといい、東電は「周辺環境には影響はない」としている。
　タンクは高さ約10メートルで、筒状に加工した鋼板を積み上げて接合した「フランジ型」と呼ばれ、現在主流の「溶接型」に比べて接合部から汚染水が漏れる可能性が高く、東電は解体を進めている。2016年度早期に全て溶接型に切り替える予定だったが、汚染水の処理量が増え、フランジ型の継続使用を余儀なくされている。

　東京電力福島第一原発で停電が発生し、汚染水対策「凍土遮水壁」の凍結設備などの一部が停止した。原因は、汚染水対策とは無関係の建物に送電する配電盤のショートとみられ、それが別の電気系統に影響した。第1原発では事故後、次々と設備を増設した結果、電気系統が「たこ足配線」のような状態になっている弱点があり、改善が課題となっている。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」を公表した。これまでは溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し方法を一つに絞り込む方針だったが、燃料のある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性が高まった。燃料を取り出さずに建屋をコンクりートで覆う「石棺」に初めて言及した。
　チェルノブイリ原発事故で採用された「石棺」については「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と問題点を指摘。現時点では引き続き取り出しを目指し、今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直すベきだとした。

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画で、国の専門機関が核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れたことについて、高木経済産業副大臣は15日行われた福島県の内堀知事との会談で、「廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない。計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。
　福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。
　これについて、福島県の内堀知事は15日、経済産業省で高木副大臣と会談し、「石棺方式ということばを初めて聞いて、大きなショックを受けている」と述べたうえで、容認できないとする要望書を手渡しました。
　また、林経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、「石棺方式をとることは考えていない。機構に対しては計画の表現について誤解を招かないよう修正するように指示した」と述べました。

　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。
　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）100％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は19日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合で、巨大津波への備えとして1〜4号機の建屋地下にたまっている計約6万トンの高濃度汚染水の処理を加速するよう、東電に具体策の検討を指示した。
　建屋地下の汚染水の放射性物質濃度は、タンクに貯留しているものに比べて10万倍高いことから、更田氏は、津波襲来時の最大のリスクは建屋内の汚染水の外部流出だと指摘した。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は20日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に関する新たな「戦略プラン」で言及した、建屋をコンクリートで覆う「石棺」の文言を削除した修正版を公表した。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の完全取り出しを求める地元の反発を受け、経済産業省が機構に修正を指示していた。
　修正版では燃料デブリを取り出さないチェルノブイリ原発事故の収束作業を念頭に「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することは、当面の開じ込め効果があるとしても長期の安全管理が困難」と指摘。石棺の文言は使わずに「このような取り組みは採用しない」と明記した。

　7月19日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、東京電力が福島第1原発の汚染水対策の決め手となるはずだった「凍土壁」建設が失敗に終わったことを認めた。
　これがなぜ重大ニュースかというと、安倍晋三首相は13年9月に全世界に向かって「フクシマはアンダー・コントロール。東京の安全は私が保証する」と見えを切って五輪招致に成功した。
　これが国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか。

　世耕弘成経済産業相は9日、就任後初めて東京電力福島第l原発を視察し、廃炉作業や、原子炉建屋周囲の地中を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の現状を確認した。溶融した核燃料（燃料デブリ）を取り出さず、建屋をコンクリ−トで覆う「石棺」は全く考えていない」とも話した。
　「石棺」を巡っては原子力損害賠償・廃炉等支援機構が7月に公表した廃炉作業に関する新たな「戦略プラン」で言及。デブリの完全取り出しを求める地元の反発を受け、文言を削除した。

　原子力規制委員会は18日（2016年8月18日)、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。
　東電の報告によると、全体の95％で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。
　規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだと指摘。会合メンバーの有識者からも「『遮水能力が高い』という東電の主張はほとんど破綻している」と批判が出た。

　東電によると、台風7号が接近した8月17日以降、大雨で地下水が増え、4号機南側と3号機東側で土中の温度が1度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。2カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した。

　東京電力福島第一原発では、相次ぐ台風による大雨で、護岸に近い敷地の地下水が急激に増加した。現場は連日、放射性物質の混じった地下水が海に流れ出さないよう護岸際の地下水ドレン（井戸）から水をくみ出し、建屋に移送する作業に追われている。
　いったん水位は下がったものの、21日夜になると再び地表ぎりぎりまで上昇し、22日もくみ上げ作業は続いている。雨が降った数日後に水位のピークが来ることが多く、雨がやんだ後も気を抜けない。ただでさえ建屋に地下水が流入し、建屋地下の高濃度汚染水の水かさが増えて廃炉作業の足かせになっているのに、大量の移送も加わることになる。

　トリチウム水を巡っては、政府の汚染水処理対策委員会が27日、処分方法の絞り込みに向けた小委員会を設置。近く議論を始めるが、最終的に方針を決めるのが政府なのか、東電なのかは明確になっておらず、東電も「国の検討を待ちたい」と言及を避けてきた。
　検討会メンバーで福島県大熊町商工会会長の蜂須賀礼子氏は「国の言いつけを守ったらこうなったという逃げ口上にしようとしているのではないか。東電独自の考えをはっきり出し、出した答えには責任を持ってほしい」とくぎを刺した。

　東電は5日、福島第1原発1号機のタービン建屋内の復水器に残る高濃度汚染水約5百トンの抜き取りを開始した。
　汚染水はポンプでくみ上げて廃棄物処理建屋に移送した後、水を注入して薄める。
　1〜3号機タービン建屋内の復水器には、事故直後に移送された高濃度汚染水約2000トンが残され、処理が手つかずのままだった。

　東京電力は13日、福島第1原発の周囲の地中を壁状に凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」のうち、海側の地中が完全に凍結したと発表した。
　凍土壁全体を一度に凍らせると地下水位が急激に変化し、建屋内から高濃度汚染水が漏れ出す恐れがあるため、海側を先に凍結させた上で、山側は部分的に凍結させている。

　東京電力は19日、原子力規制委員会の福島第1原発の廃炉作業に関する会合で、1〜3号機の溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉心に注入している水量を現行の3分の2に減らす方針を示した。それぞれ毎時4・5から同3トンにする。
　東電によると、注水量を減らすと現在30度前後で推移している1〜3号機の原子力圧力容器の底部温度は7、8度上昇するが、制限値の80度には十分余裕があるとしている。

　22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード（M)7.4の地震があり、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。仙台市に140センチ、福島県の東京電力福島第1原発に100センチ、岩手県の久慈港に80センチの津波が到達した。その後も震度1〜3の地震が続いた。
　気象庁によると、東日本大震災の大震災の余震とみられ、140センチの津波観測は大震災以降、最大。マグニチュードの規模はＭ7.3の阪神大震災や熊本地震を上回った。震源地は福島県いわき市の東北東約60ｋｍ沖で、震源の深さは約25キロ。気象庁は福島、宮城両県に津波警報、青森、岩手、茨城、千葉各県に津波注意報を出した。
　電力各社と日本原子力発電によると、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。菅義偉官房長官は記者会見で「放射能漏れや、燃料の温度が上がるものでない」と述べた。
　福島第1原発に新たな異常はない。東通原発、宮城県の女川原発、茨城県東海村の東海第2原発にも異常は確認されていない。いずれも運転停止中。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設も異常はなかった。

　第2原発では68.4ガル（ガルは加速度の単位）の揺れを観測。同社は、スキマサージタンクの水面変動をセンサーが水位低下と判断し、ポンプを停止させたとみて詳しい原因を調べている。
　第2原発ではこのほか、構内の一部停電で、放射性のちりを観測するモニターが1基停止。また、福島第1原発では、余震や津波に備えて、汚染水の移送作業を停止した。

　22日午後11時すぎにも、福島県で震度4を観測する地震が発生。気象庁は今後1週間程度、最大震度5弱の地震と津波に警戒を呼び掛けた。
　東京電力は津波注意報の解除を受け、福島第1原発の原子炉建屋などがある敷地海側を巡回し、汚染水漏れがないことを確認。

　こうした状況を踏まえ、規制庁の安井正也技術総括審議官は検討会の中で「デブリ（原子炉内の溶けた燃料）とか燃料貯蔵プールの話は、時間的余裕があるのは誰でも分かるわけで、一番リスクがあるのは普通に考えれば（津波による）地下滞留水（汚染水）の流出問題」と断言している。
　津波対策として、東電は海抜10メートルの敷地に高さ4・2メートルの仮設防潮堤を設置。仮設防潮堤を超える津波に襲われた場合でも、原子炉建屋地下などにたまった汚染水が流出しないように建屋の扉や配管のすき間などを埋める工事も行っている。

　30年前に爆発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発4号機は、鋼鉄製の巨大シェルター覆われ、事故対応は一つの節目を迎えた。しかし、事故当時、命を危険にさらして、処理に当たった元原発作業員らは「放射能はずっと残る。4号機が見えなくなっても、問題は解決していない」と強調する。 　事故後、4号機の周りに急造されたコンクリート製の石棺が老朽化。放射性物質の漏出を防ぐ新しいシェルターは4号機をすっぽり.覆うように移動を終え、29日に記念式典が行われた。

　東京電力福島復興本社代表の石崎芳行副社長は20日、福島民報社のインタビューに応じ、県と県議会などが廃炉を求めている福島第二原発ついて「福島第一原発の廃炉の後方支援という役割がある。判断できない状況だ」と述べ、当面は存続せざるを得ないとする考えを示した。
　福島第二原発では福島第一原発で生じた汚染水を入れるタンクの組み立て作業が進められ、保管場になっている。

　規制委は凍土壁の効果に冷ややかだ。当初は凍土壁の影響で地下水位が急変し、建屋地下にたまる高濃度汚染水が漏れ出すことを懸念していた。海側のせき止め効果を確認して安全性を検証し、山側も含めた全面凍結に移行する予定だった。
　しかし、規制委の更田豊志委員長代理は検討会で「そんなに危険はない」と述べ、検証を待たずに全面凍結を容認する意向を表明した。「海側でこれだけ水を通すのだから、山側もきっと通してくれるに違いない」と皮肉を込めて理由を説明すると、会場の傍聴者からは失笑が漏れた。
　規制委は凍土壁を汚染水対策の脇役と位置づけ、サブドレンと呼ばれる建屋脇に設置した井戸の対策を優先するよう求めている。くみ上げ能力を増やせば、地下水の水位をしっかりと管理できるとの理屈からだ。

　11日、福島民報社のインタビューに応じた高木陽介経済産業副大臣は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「何らかの決着をつけなければならない」との認識を示した。
　−昨年、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は福島第一原発の廃炉作業に関する戦略プランの中に、溶融燃料（燃料デブリ）を取り出さず建屋を覆う「石棺」の文言を記した。後に削除したが、国の本音を見た印象だ。
　「私も機構の山名元（はじむ）理事長も（石棺は）全く考えていない。原子力規制委員会で『もう石棺にしていいのではないか』という無責任な、現場を見ていない人たちがいる。そういう話を否定するために使った言葉だが、現場の人たちがどう受け止めるかという点に思いが至らなかった。叱責（しっせき）されて当然だ。政治家として責任を持って必ず廃炉にする」

　自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。
　また山本議員は「海では潮の満ち引き・潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること事態があり得ない」と指摘。
　そのうえで「8日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わる。
　これに安倍総理は「港湾外と港湾内の水の一定の入れ替わりはあるが、港湾外の放射性物質濃度は法令に定める基準値に比べて、十分に低いままになっている」と強く反論

　東京電力は、福島第1原発事故で発生した汚染水の保管に活用し、港湾内に係留中の人工浮島「メガフロート」を、2019年中に処分する方針だ。津波で流される恐れがあるほか、今年(2017年)2月には内部の壁や床に亀裂も見つかり、対応が急務となっている。
　メガフロートは全長約136メートル、幅約46メートル、高さ約3メートル。静岡市の清水港で釣り場に使われていたが、事故で増え続ける汚染水保管の「切り札」として東電が同市から無償貸与を受け、2011年5月、第1原発の港湾内に移された。
　東電はその後、約5億円で譲り受け、5、6号機のタービン建屋地下に流入した津波の海水などでできた低濃度の汚染水約8000トンを保管。2012年12月までに地上のタンクに移送した。

　川村氏にも懸念がある。日立は東電に原発を納入し、福島原発事故の廃炉・汚染水対策にかかわる。仕事を発注する東電と受注する日立の立場が重なり、「（一方の利益が、もう一方の不利益になる）利益相反」を心配する声もある。

　原発からの汚染水放出に翻ろうされ続けてきた水産業は、対象魚種は増えつつあるものの依然として試験操業の段階だ。山林の除染は手つかずで、林業の再開も見通せない。首相が強調した「生業の再生」は全くおぼつかない。

　世耕弘成経済産業相は4日（日本時間同）、1986年4月に史上最悪の事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発を視察した。
　世耕氏は視察後記者団に、東京電力福島第1原発について、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出す作業を着実に進める考えを強調した。
　エネルギー政策を所管する経産相がチェルノブイリを視察したのは初めて。視察した4号機は爆発後にコンクリートの「石棺」で覆われた。昨年、さらに巨大なアーチ型シェルターが設置されたが廃炉作業は始まっていない。
　世耕氏は「石棺化によって、センサーを入れにくくなったり、デブリの様子が分からなくなったり、という問題点があった」と指摘。その上で「福島第1原発は燃料デブリを取り出す作業計画が進んでいる。それをしっかりやっていかなければいけない」と強調した。

　巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
　原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」
　メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。
　しかし東電は28日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。

　原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会を開き、1〜4号機の周囲の地盤約1.5キロを凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」で、残っていた約7メートルの未凍結部分の凍結開始を了承した。凍土壁は今後、東電が変更申請している実施計画の認可を経て全面稼働する。

　臨時会議には川村隆会長や小早川智明社長らが出席。川村氏は増え続けるタンクについて「（設置できる）スペースはあと2年分しかない」と説明。しかし、東電は会見で、事実関係を誤った発言だったとして撤回した。

　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。
　一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。
　7月6日現在、約77万7000トンで、タンク数は約580基に上る。

　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
　一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。
　インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。

　福島県漁連は14日、発言の撤回を求め川村会長に抗議文を出す方針を決めた。抗議文では「県民に大きな不安を与え、試験操業に大きな影響を及ぼしかねない」と批判。トリチウム水の海洋放出に断固反対すると改めて表明した。
　福島県庁で記者会見した東電の担当者は「（海洋放出を）社として判断したわけではない」と述べ、「誤解を招く表現で申し訳ない」と謝罪した。川村会長が自ら弁明する機会などを設ける予定は今のところないという。

　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出について、吉野正芳復興相は14日の記者会見で、濃度に関係なく反対する意向を示した。「風評被害が必ず発生する。福島県の漁業者に新たな不安をつくらないでほしい。これ以上追い詰めないでほしい」と述べた。

　6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS（多核種除去設備）で処理した水が増え続ける。地下水の流入量は、1〜4号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果もあり、ピーク時の5分の2の1日約160トン（6月暫定値）まで減った。

　同社(東電)の川村隆会長が海洋放出を明言したことに関し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は19日、川村氏を呼んで厳重抗議した。川村氏は「真意が伝わらなかった。会社として個人としても海洋放出を判断した事実はない」と釈明した。
　全漁連の岸宏代表理事会長は「発言は漁業者と国民への裏切り行為で、関係者の怒りと不安は極めて大きい」と批判。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「唐突な発言に大きな不安と不信感を持たざるを得ない」と抗議書を手渡した。
　川村氏は「海洋放出を社として決定したかのような報道が出たのは、誠に残念だ。結果的に関係者にご不安やご迷惑を掛けた」と陳謝。トリチウム水の扱いについて「国や漁業者、関係者と慎重に検討を進める考えに全く変わりはない」と述べた。漁連側は発言の撤回を求めたが、撤回はしなかった。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウム処理水の処分方法に関する川村隆会長の発言について「私を口実にして、原発事故を起こした当事者として（判断から）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返る」と話した。川村氏は報道各社のインタビューで「委員長と同じ意見だ」と述べ、海洋放出を明言していた。

　「あれはあれこれはこれとは行かぬ」と言っていたのに、イチエフ対応を延び延びにしながら柏�ｱ刈羽原発の優先審査を進めてそろそろ最終段階を迎えた原子力規制委員会。
　が、田中委員長が東電へのトリチウム騒動の怒りで、再稼働に後ろ向きの発言をし出した。「1F（イチエフ）の後始末がきちんとできないような事業者には、新たに柏崎刈羽の運転といったような、そういう原子力事業をやる適格性というものの確信はできないですねという話も申し上げているわけです」と。

　4号機の原子炉建屋地下には放射性物質を高濃度に含む汚染水がたまっているが、建屋地下から漏れ出すのを防ぐため、周辺の井戸を使って地下水位を汚染水より1メートル程度高くなるよう調節している。
　東電によると、2日ごと6時半ごろ、4号機建屋の南西約11mの井戸で水位が約2メートル低下したとの警報が鳴った。当時、別の井戸の水位に変化がなかったことから水位計の故障と判断し、現場での確認を行わなかった。3日午前9時ごろ、現場を確認したところ、水位計は故障しておらず、実際には地下水位が低下したと判断した。

　福島県は4日、東電に原因究明と再発防止を申し入れた。小野和彦県危機管理部長は「住民の安全を確保する上で重要な問題」と指摘し、廃炉作業に携わる全ての関係者の危機意識向上を強く求めた。
　今回の問題では現場担当者が水位低下は水位計の故障と思い込み、公表が遅れた。
　県はこれまで再三にわたり速やかな情報発信を求めてきた。小野部長は県庁に東電の小河原克実福島第一廃炉推進カンパニー副責任者を呼び、問題の重大性に対する意識の欠如が報告遅れにつながったと指摘。通常とは異なる事態に直面した際は現場で安易に判断せず、組織全体で情報を共有して対処するよう厳しい口調で要求した。

　東電は10日、約6メートル離れた場所で行っていた新たな井戸の掘削作業が水位低下の原因だったと推定する調査結果をまとめた。

　「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」。7月末の記者会見で東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は強調した。しかし、遮水効果を具体的に問われると「いくつとは言えない」と歯切れが悪かった。
　凍土壁は、1〜4号機を囲むように1568本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、氷点下30度の冷却液を循環させて造る。管の周囲の土が凍ることで壁となり、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐ。工事には延べ26万人が従事した。東電は昨年3月に凍結を開始し、既に全長約1・5キロの99％以上を凍らせ、残りは7メートルの区間だけだ。
　事故当初、1日約400トン発生していた汚染水は現在では約130トンにまで減ったが、凍土壁以外にも原子炉建屋の脇にある約40本の井戸（サブドレン）から地下水をくみ上げるなどの対策を併用した結果だ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日、来月18日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の5年を振り返った。
　一方、東京電力福島第一原発の廃炉については「リスクは減ったが、廃棄物の処理などは長い時間がかかる」とし、なお序盤との認識を示した。「東電経営陣は汚染水処理の判断を国任せにするなど主体性がない。責任感の欠如を感じる」

　原子力規制委員会は30日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の審査の一環として、川村隆会長や小早川智明社長ら経営陣を呼び、原発の安全確保に関する考え方を聴取した。川村氏、小早川氏とも、焦点だった福島第1原発で増え続ける汚染水の処分方法については具体的な説明を避けた。

　東京電力福島第1原発事故の反省から、政府の原子力規制部門を再編した原子力規制委員会が発足から5年を迎えた。初代委員長を務めた田中俊一氏（72）は22日に退任し、更田（ふけた）豊志委員長代理（60）が後任としてバトンを受け継ぐが、重大事故で失った国民の信頼回復は、まだ道半ばだ。

　東京電力は5日、福島第1原発1〜4号機周辺の地下水くみ上げ井戸で水位計の設定に誤りがあった問題で、井戸の水位が建屋地下にたまっている高濃度汚染水よりも低くなる水位逆転が起きたものの、建屋からの汚染水露出はなかった−とする調査結果を発表した。
　設定の誤りがあった井戸は6本。このうちの1本で5月17〜21日、1号機の廃棄物処理建屋内にある汚染水の水位より最大約2センチ低くなる水位逆転が8回起きた。
　東電は、処理建屋により近い複数の井戸の水位変動を確認し、全て建屋内の水位より最低でも約80センチ高かったため、露出はないと判断した。

　5日（2017年10月5日）　東京電力福島第1原発1〜4号機建屋の周囲にある井戸「サブドレン」の水位計の基準値を誤って設定していた問題で、東電は、建屋からの汚染水漏れはなかったと発表した。漏えいの恐れがあった井戸より建屋に近い井戸や、周囲の井戸は建屋滞留水より水位が高く保たれていたことが分かったという。
　23日（2017年10月23日）　台風21号による降雨の影響で、サブドレン1基の水位が水位計の上限を超えた。水位監視ができなくなり、運転上の制限を逸脱した可能性があるとして、東電は井戸からのくみ上げを一時的に停止した。

　東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。
　水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。現場付近では雨水を海に流す排水路でひび割れが見つかり、東電はここから地中に入った水が湧き出た可能性があるとみて調べている。

　東京電力福島第1原発1〜4号機の建屋地下に流入する地下水の量が、10月の台風に伴う降雨の影響により、同月の1カ月間で推定約1万トン近くに上ったことが16日、分かった。
　東電によると、建屋地下への流入量は、今年に入ってから1日当たり百数十トン程度で推移していたが、10月は同約310トンに急増した。1カ月間で1万トン近くになった計算になる。

　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。第1原発で増え続ける放射性物質「トリチウム」を含む処理水について「希釈して海洋放出する以外に選択肢がない」と述べた。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、東京電力福島第1原発事故の避難指示が2015年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。更田氏は第1原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について、希釈して海洋放出するのが唯一の手段だと指摘。「今年中に意思決定できなければ、新たな困難を迎えることになる」と述べた。
　更田氏は「海洋放出は準備に2、3年かかる」と述べ、国や東電が早期に方針決定すべきだと強調した。「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」と主張した。

　内堀雅雄知事は15日の定例記者会見で「国と東京電力で環境や風評への影響などについて丁寧に説明し、理解を得ること、何より慎重に議論を進めてもらうことが重要」と改めて注文した。

　東京電力は7日、福島第一原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く処理装置「サリー」が停止したと発表した。セシウム除去は2台の処理装置で実施しているが、もう1台の「キュリオン」は点検作業中のため使用できない。セシウムを除去しなければ大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ALPS）に移送できない仕組みになっており、セシウム吸着装置の停止によって汚染水処理が止まったのは原発事故後初めて。
　汚染水処理が3日間停止すると、実施計画で定めた運転上の制限を逸脱するため、原子力規制庁に報告しなければならない規定となっている。

　東京電力福島第1原発で発生する放射能汚染水を減らすため、東電は水素爆発で穴が開くなどした1〜3号機の建屋屋根の補修工事に着手する。損傷が最も激しい3号機タービン建屋にカバー屋根を設置するなどし、汚染水の原因となる雨水の流れ込みを抑える。
　計画では、がれきや壊れた鉄骨を除去した後、コンクリートを敷設するなどして屋根の防水性を回復させる。約100平方メートルの大きな穴が開いている3号機タービン建屋には、開口部を覆うカバー屋根（約1500平方メートル）を取り付ける。

　東京電力福島第1原発で土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、東電は1日、凍土壁によって汚染水発生量が1日95トン減っているとの試算を公表した。凍土壁単独の効果の試算は初めて。

　東京電力は一日、福島第一原発1〜4号機への地下水流入を抑え、汚染水の発生量を減らすための凍土遮水壁について、一日95トンの地下水流入を防いでいるとの試算結果を発表した。凍土壁が無く、他の対策だけの場合、189トンに上ると想定。これを半減できているとしたが、効果は限定的にとどまっている。
　凍土壁は「全く水を通さない」という触れ込みで、政府と東電が345億円の国費を投じて造った。2016年3月末から凍らせ始め、維持費用は電気代など年間十数億円に上る。
　東電によると、凍土壁の運用前は一日に平均約490トンの汚染水が発生。凍土壁がほぼ完成した2017年冬には、一日約110トンと4分の一にまで減った。
　今回の試算で、凍土壁は一日95トンの低減効果があるとした。だが、地下水が直接建屋に入り込む西側部分を見ると、低減できる量は17トンで二割に満たず、効果を発揮していない。
　凍土壁は、地中に長さ30メートルの管約1600本を打ち込み、零下30度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。建屋東の海側はケーブルや配管を収容する地下トンネルがあり、その下は凍っていない。

　意外な抜け道も明らかになった。今年2月、凍土壁付近の排水路を工事中、せき止めた水が凍土壁を貫く管から逆流して壁の内側に流入した。排水路が大雨で増水した時も、この管から建屋に大量の水が流れ込んだ可能性がある。

　東京電力は15日、福島第一原発構内のタンク群を囲むせきから放射性物質を含む雨水約6・5トンが漏れたと発表した。付近にある排水路のモニタリング結果に変動がないことから、外部への流出はないとしている。
　同日午前9時ごろ、せき内にある雨水を別のせきに移送していた作業員が現場を離れた際に移送用のホース先端が外れ、水がせき外に漏れた。午前10時45分ごろ、水漏れに気付いた作業員がポンプを停止した。雨水には放射性セシウム137が1リットル当たり130ベクレル程度含まれていた。漏れた一部が舗装されていない地面の開口部から土にしみ込んだとみられ、周囲に土のうを設置して浸透を防いだ。

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る放射性トリチウム（三重水素）を含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府の小委員会が18日、都内で開かれた。処理水を海洋や水蒸気などで放出した場合、風評被害などの社会的な影響が生じる期間は処分完了まで10年程度になるとの見解を示した。一方、地層注入や地下埋設を選んだ場合は約50〜100年程度に及ぶ可能性を指摘した。

　東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムの汚染水をどう処分するか。政府は今夏にも一般市民から意見を聞く公聴会を初めて開く。現在検討中の五つの処分方法案を説明して意見を聞くとしているが、薄めて海に流す案が既定路線となりつつあり、公聴会開催は海洋放出に向けた地ならしとの見方もある。
　「世界中、各国で放出しているんです。なんで福島だけダメなんですか」。経済産業省が18日に東京都内で開いた小委員会。ある委員の言葉が政府の焦りを代弁しているようだった。

　小早川社長はトリチウム水の処分に関し、「責任主体は東電」としたものの、「東電が一方的に判断するべきことではない」と何度も主張した。更田委員長は国に判断を委ねる東電の姿勢に疑問を呈し、「（トップとしての）責任ある姿とは思えない」と指摘し、語気を強める場面もあった。

　東京電力は6日、福島第1原発で汚染水増加の原因となる雨水の流入経路を新たに1カ所特定したと発表した。2号機建屋の屋上で雨水が内部に漏れているとみられ、台風で降雨量が急激に増える時期に備え、応急的な流入防止対策を講じた。

　東京電力の小早川智明社長は14日、県庁で内堀雅雄知事と会談し、福島第2原発全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。震災、原発事故以降、県や県議会などが再三求めてきた福島第2原発の廃炉を、東電トップが初めて受け入れた重大な発言で、本県の復興は大きな岐路を迎えた。
　同日の会談では、冒頭、内堀知事が「福島第2原発の廃炉は県民の総意で早期に判断してほしい」とあらためて要請。小早川社長は「これ以上、あいまいな状況を続けるのは復興の足かせになる。福島第2原発を全基廃炉の方向で具体的な検討を進める」と応じた。これに対し内堀知事は「しっかり対応して形として全基廃炉を進めてほしい」と求めた。

　近畿大学工学部（広島県東広島市）教授　井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社（大阪府大阪市）および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。
　【本件のポイント】
　●汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
　●装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能
　●東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環

　東電と国はセシウム吸着装置としてフランス製「アレバ」、アメリカ製「キュリオン」、そして国産の東芝製「サリー」と次々に新装置を開発してセシウムを分離することに成功する。その2年後には決定打として62種類もの核種を取り除く世界初の多核種除去設備「アルプス」、さらに1年半後に「高性能アルプス」を導入し、最大の危機を脱したかに見えた。しかし最後にどうしても取り除けない63番目の核種、放射性物質トリチウムが残った。かくして1F敷地内にトリチウム水を貯めた巨大なタンクが約1千基も林立し、実に100万tもの処理済水が貯蔵されるに至った。

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を検討する政府の小委員会は13日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しの作業スペースなどを確保するため、トリチウム水を保管しているタンクを将来撤去する方針を了承した。8月に開く公聴会でもこうした方針を説明し、理解を求める。

　津波がハッチや階段などの開口部から流れ込むと、建屋の一部では地下の汚染水が引き波で流出する可能性があり、以前から進めている津波対策の作業前倒しを決めた。
　122カ所ある開口部を閉める作業は、半分程度が完了。あふれる可能性がある2、3号機の開口部11カ所について、2020年度末までだった完成時期を20年度上期に前倒しした。ほかに、4号機の9カ所も追加で閉鎖することにした。

　東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に､他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった｡一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており､放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている｡
　東電によると､2017年度に汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化した後に測定した結果､半減期が約1570万年のヨウ素129が一リットル当たり最大62.2ベクレル検出され､法令基準値の同9ベクレルを上回っていた｡このほか､半減期約370日のルテニウム106(基準値100ベクレル)が最大92.5ベクレル､約21万1000年のテクネチウム99(同1000ベクレル)が最大59.0ベクレル検出された｡
　過去には､ALPS導入当初に浄化性能が安定しないまま運転していた時期もあり､当時はさらに濃度が高かったとみられるが､東電は｢詳細は集計していない｣と説明｡8月時点で保管中のトリチウム水は約92万トンに上るが､約680基のタンクごとの放射性物質濃度も｢調べていない｣としている｡

　大きな問題として、これまでトリチウム以外の放射性物質の存在がほとんど知らされていなかったことがある。トリチウム以外は除去できているはずの水に、なぜ放射性物質が残っていたのか。納得できる根拠を示してほしい。

　多核種除去設備で取り切れていない放射性物質があることについて記者会見で質問すると、「敷地境界での放射線量を年間1ミリシーベルト以下にすることが目標だった」のであり、すべてを告示濃度限度以下にすることではないと繰り返した。だからその目標に合わせて、放射性物質を低減する吸着材の交換頻度を調整していた。
　まず濃度限度を超えていても目的には適っているので問題ないと東電はいうが、前述の資料にあるとおり、東電は多核種除去設備で告示濃度限度以下にできると説明してきた一方で、運用状況によって基準を超えているという説明はしていない。しかも昨年度下半期は、分析回数の5割以上が超過しているのに、記者会見など公の場ではまったく説明がなかった。これが誠実な姿勢といえるのだろうか。
　今週、8月30日と31日にはトリチウム水の扱いについての公聴会が開催される。これまでトリチウム水の取り扱いについては、東電の資料にあるようにトリチウム以外はほぼＮＤであること（ルテニウムのみ検出）を前提に政府内で議論が進んでいた。その前提が崩れた中で、公聴会が開かれようとしていることになる。

　2011年3月の原発事故で超高濃度の放射性物質が海洋に流出した影響で、福島の沿岸漁業は全面停止に追い込まれた。県漁業協同組合連合会は2012年から試験操業などで安全性を確認しながら魚種や海域を広げ、2015年4月以降、モニタリング検査で国の基準（1キロ当たり100ベクレル）を超えた魚はゼロに。水揚げは事故前の1割強にとどまるが、主力魚種の漁も復活し、今年の検査では99％以上で検出限界値未満が続く。

　東京電力福島第一原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が国民の意見を聞く公聴会が30日、福島県富岡町で開かれ、地元漁協の代表者や個人ら14人が意見を述べた。政府が有望視する海洋放出について、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力を奪う。風評被害を引き起こすのは必至だ」と訴え、計13人が反対した。
　意見を述べた十四人のうち、海洋放出を容認したのは一人だけで、他の十三人は反対か慎重。「石油備蓄に用いる十万トン級の大型タンクで長期保管し、放射能が減るのを待つべきだ」などの意見が多かった。

　東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は31日、福島県郡山市で国民の意見を聞く公聴会を開いた。30日の同県富岡町での開催に続き2日目。初日同様、参加者の多くが海洋放出への反対を表明した。
　ほかにも男性から「福島ではなく東京湾に流せばいい」との声も上がり、傍聴者から拍手が起こる場面もあった。

　東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は31日午後、東京都内で国民の意見を聞く公聴会を開いた。

　東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の小委員会は31日、国民の意見を聞く公聴会を東京都内と郡山市で開き、計30人が持論を述べた。有力な選択肢に浮上した「海洋放出」への賛成は皆無で、結論を急ぐ政府や東電への不信感が噴出した。
　郡山市商工会議所での公聴会では、汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで処理した水にトリチウム以外の放射性物質も残っている問題に関し「議論の前提が崩れた」と訴える人が相次いだ。

　参加者からトリチウムの半減期12・3年を踏まえ、タンクでの長期保管を求める意見が相次いだことを受け、山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は公聴会後、「これだけ提案をいただいたので議論する。どのような可能性があるか検討したい」と語った。

　地下水を止めるために、地下水の地盤よりも深いコンクリートの壁を作る構想も提案されたが、これだとコストが高いので東電が破たんするという理由で却下された。最終的に採用されたのが、いわゆる「凍土壁」である。

　トリチウムは、溶融炉心デブリ（瓦礫）冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。
　しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。また水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。この点がセシウム137やストロンチウム90、ヨウ素131とは大きく異なります。
　長期保管の場合は、石油国家備蓄基地に使われている10万キロリットル級の大型タンクを予備を含めて15基建設する事になります。石油国家備蓄基地では25〜50基のタンクが並びますので比較的小規模なものとなります。120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。このとき全ベータ濃度も1Bq/L程度に減衰しています。ここまで減衰すれば捨てることへの異論は少ないでしょう。
　石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

　更田委員長は5日の定例会見で、タンクの保管が長期化すれば増え続ける汚染水を収容するタンクを作り続けることになり、設置場所も新たに探すことになると述べました。そのうえで、そうした作業に人や資金を割くのは「廃炉を難しくする」という考えを示しました。

　東京電力は14日、北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震に伴う津波に備え、廃炉を進める福島第1原発に防潮堤を増設することを明らかにした。津波で敷地内が浸水すると、原子炉建屋周辺の地下にたまる放射性物質を含む汚染水が流出する恐れがあり、廃炉作業に影響が出ないよう対策が必要だと判断した。

　東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
　東電は河北新報社の取材に「測っているのは配管でつながった『タンク群』で、タンク一つ一つではない」と釈明。説明の整合性は取れていると主張した。
　東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備（ALPS）の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月3日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
　処理水の処分方法を検討している国の小委員会が8月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。

　東京電力は28日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる75万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。
　調査結果によると、8月上旬の時点で89万トンの処理済み水を保管し、そのうち75万トンはトリチウム以外の放射性物質が浄化しきれず、基準を超えて含まれていた。16万1000トンは基準の10〜100倍、6万5000トンは基準の100倍以上だった。

　福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会（政府の汚染水処理対策委員会）は1日、東京電力から説明を受けた。
　1日に開かれた委員会では委員から「トリチウム以外の放射性物質について議論したのは初めてだ」と意見が出たのに対し、東京電力は「説明が不十分だった」と謝罪した。

　放射線治療の第一人者で、北海道がんセンター・名誉院長の西尾正道医師は、こうした政府の安全神話に警鐘を鳴らす一人だ。
　「トリチウムは体内でたんぱく質や脂質などの有機物と結合し、有機トリチウムになると細胞の核に取り込まれDNAを損傷。健康被害が生じる可能性があります。カナダでは、トリチウムを大量に放出するピッカリング原発の周辺で、小児白血病やダウン症候群などの増加が実証されています」
　しかし、問題なのはトリチウムだけではなかった。ALPSで除去できると東電が主張していたヨウ素129など、複数の放射性物質が、17年度だけで60回も放出限度の数値を超えて汚染水内に残っていたことが、明らかになった（8月19日共同通信、8月23日河北新報の報道による）。
　前出の西尾医師は「ヨウ素129が体内に取り込まれれば、甲状腺がんの原因になりうる」と危惧する。

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。
　1日に開かれた処理水の処分方法を検討する政府の小委員会では、処分する場合は再浄化を議論の前提にすると確認したばかり。
　更田氏は「科学的には、再浄化と（より多くの水と混ぜることで）希釈率を上げるのに大きな違いはない。告示濃度制限は非常に厳しい低い値に抑えられている」と指摘。

　東京電力が政府の小委員会に報告した福島第1原発の汚染水を浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果の資料に誤りが見つかった問題で、東電は18日、当初約260カ所としていた訂正箇所数を精査した結果、実際には1276カ所だったと明らかにした。
　今月1日の政府小委への報告資料に掲載した、多核種除去設備で浄化した水の測定結果のグラフに誤りがあったと17日に公表していた。
　17日の説明では、13年から18年までのセシウム134の値を示すグラフにセシウム137の値を用いていた誤りを1カ所と数えるなど放射性物質の種類や入力内容の取り違えによる訂正は計5カ所としていた。

　政府の小委員会に提出された東京電力福島第1原発の汚染水浄化後の処理水に関する資料について、小委事務局の経済産業省は19日、東電の資料に計1276カ所の誤りがあったと発表し、担当者は「あってはならないミスだ」と述べた。作成の際にデータの取り違えをしたり、転記ミスをしたりしたという。
　東電は1日の小委員会で、処理水の約8割で放射性トリチウム以外の放射性物質の濃度が国の排出基準を上回っていたことを報告し、その後に誤りが判明した。東電は「短時間でデータ処理したことなどがミスの原因」などと陳謝している。

　(1）「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（通称：ロンドン条約）は、1972年12月にロンドンで採択され、1975年8月に発効した（我が国は1980年10月に同条約を締結）。同条約は、水銀、カドミウム、放射性廃棄物などの有害廃棄物を限定的に列挙し、これらの海洋投棄のみを禁止していた。
（2）その後の世界的な海洋環境保護の必要性への認識の高まりを受けて、同条約による海洋汚染の防止措置を更に強化するため、「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」（通称：ロンドン議定書）が1996年11月にロンドンで採択され、2006年3月に発効した（我が国は2007年10月に同議定書を締結）。同議定書は、廃棄物等の海洋投棄及び洋上焼却を原則禁止した上で、例外的にしゅんせつ物、下水汚泥など、海洋投棄を検討できる品目を列挙するとともに、これらの品目を海洋投棄できる場合であっても、厳格な条件の下でのみ許可することとした。
イ　本議定書では、ロンドン条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの廃棄物等の海洋投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可することとなった。また、議定書の遵守義務に伴い、各々の廃棄物の海洋投棄が海洋環境にもたらす影響を予測・評価し、その上で規制当局が許可を発給する仕組み等を締約国が整備することが必要となった。

　廃炉に向けた最大の難関とされる福島第一原発の燃料デブリの取り出しは、世界でも前例のない取り組みです。
　旧ソビエトで1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故では、原子炉建屋に核燃料およそ170トンが溶けてコンクリートなどと混ざり合い燃料デブリとなって残されているみられますが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆うなどしてデブリの取り出しは行われていません。
　また、アメリカペンシルベニア州で40年前に起きたスリーマイル島原発事故では、カメラを使った原子炉内部の調査などを経て事故の6年後に燃料デブリの取り出しを始めました。大きな損傷を免れた原子炉を水で満たすことで放射線を遮り、水中でデブリを砕いて専用の容器に詰める方法で取り出し作業が進められました。
　一方、福島第一原発の1号機から3号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉を突き破って格納容器に達しているとみられ、燃料デブリの総量はおよそ880トンに上ると推定されています。
　さらに、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、格納容器は水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

　この事故処理費用について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」が新たなヒアリングを踏まえて2年ぶりに再試算したところ、最大で81兆円と3年前の経済産業省の試算22兆円の3.7倍に膨らむ恐れがあることが明らかになった。
　政府の皮算用を大きく上回った理由は、今なお続く膨大な地下水の流入で処理すべき汚染水の量が増え続けていること、廃炉を実現するための核燃料デブリの除去が目論見通りに進まない可能性が高まっていることの2つだ。
　第二の節約策は、ここへ来て技術的な困難さが指摘されている核燃料デブリの取り出しを断念し、チェルノブイリ原発で行ったような「石棺」化、もしくは「水棺」化して、永久管理するというものだ。核燃料デブリとは原子炉の事故で、炉心が過熱し、溶け落ちた核燃料が原子炉に使われていたコンクリートや鉄パイプなどと混ざり合った後、冷えて固まったものを指す。

　東京電力は18日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備「ALPS」（アルプス）で処理した水の保管量が100万トンを超えたと発表した。設置可能なタンク容量の上限とされる137万トンにじわじわと迫っている。処分方法は決まっておらず、政府の小委員会の検討を見守る状況が続く。

　汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の扱いも異なる。ＴＭＩでは近くの川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発。91年から93年に約9000トンを蒸発させ大気中に放出処分した。

　東京電力福島第一原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を議論する政府小委員会の山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は三日、第一原発を視察し、長期保管を前提とした議論を九日の次回会合で本格的に始める考えを明らかにした。
　山本氏は視察後、報道陣に対し「トリチウム水の貯蔵を考えなければならない」と構内での長期保管を実現する上での条件を整理する意向を示した。「いろいろな設備や保管場所が必要だ。兼ね合いを考えながらどうやって場所を空けていくか検討する」と述べ、タンク保管に充てられる土地の有無を精査するとした。

　東京電力が初めて明らかにした試算では、今後タンクの容量を137万トンまで増やしてもいまのペースだと2022年の夏ごろには保管の限界を迎えるということ。

　全国の現職市区町村長や経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、青森県むつ市で会合を開いた。東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について海洋放出せず、長期保管するよう求める緊急声明を出した。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出するよう、改めて東電などに求めた。
　更田氏は「処分方法が決まったとしても準備に少なくとも2年はかかる」と指摘。意思決定の期限が近づいていると強調した。

　◎　ところが、原子力規制委員会が第一原発の廃炉作業を監視するための会議、第72回・特定原子力施設監視・評価検討会の場で次のようなやり取りがあった。
　・規制庁〜多核種除去設備等処理水の説明をして欲しい。
　・東電〜2018年度に行った62核種の詳細分析の結果、不明核種である「Ｃ−14」(カーボン14)「Ｔｃ−99」(テクニチウム99)が有意に検出された。原因は吸着剤の性能低下にあると判断している。
　◎　このたび「東電福島第二原発廃炉！」が実現した。

　政府は4日、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の状況に関し、在京大使館関係者向け説明会を東京都内で開いた。情報共有を訴えている韓国の大使館担当者らに、政府小委員会で議論を続けている処分方法について、現時点で結論を出していないことなどを改めて示した。

　原田環境相：「思い切って放出して希釈すると、こういうことをいろんな選択肢を考えるとほかにあんまり選択がないなと」
　個人的な意見としたうえで海洋放出するしかないとの考えを示した原田環境大臣。

　東電福島第1原発の処理水の扱いを原田義昭環境相が「思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」などと発言したことに関し、菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で「現時点で処分方法を決定した事実はない。政府小委員会で議論を尽くし、しっかり検討を進める」と述べた。

　一貫して海洋放出に反対してきた県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長は、「立場上、軽率な発言だ」と批判。処理水の処分方法は政府の小委員会が時間をかけて検討してきたことから、「冷静な議論を行ってほしい」と求めた。

　韓国は原発事故をきっかけに、放射性物質の懸念があるとして青森、岩手、福島、宮城、茨城、群馬、栃木、千葉8県の水産物の輸入を停止。日本は、安全性を示すデータを示しながら禁輸解除を働き掛けたが聞き入れられず、2015年、世界貿易機関（WTO）に提訴した。
　一審に相当する紛争処理小委員会は禁輸を「不当」として日本の主張を認めたものの、最終審に当たる上級委員会は今年4月、日本の逆転敗訴とする判断を下した。これにより禁輸措置は継続されることになった。

　経済産業省外局の資源エネルギー庁で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や汚染水の処理を担当する職員が、放射性物質トリチウム（三重水素）などを含む水の扱いに関する議論について、自身のフェイスブックに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿していたことがわかった。
　投稿したのは、同庁参事官の木野正登氏。東京大学で原子力工学を学んだ後に経産省に入省した原子力の専門家だ。投稿は、誰でも閲覧できる状態で掲載されていた。
　──それは、海洋放出に賛成している人、反対している人に関係なくということですか。
　賛成の人にそういうことを言うつもりはありません。反対の人でも、風評被害を心配している人はいますし、それはごもっともなことです。我々もそれをちゃんと認識しているので、そういう人に向けた発言でもないです。
　──反対派に科学的根拠に基づかない人がいるということでしょうか。
　そうですね。科学的根拠をふまえてちゃんとご発言いただきたいという趣旨です。

　東京電力は30日、福島第1原発で放射性物質に汚染された機材を保管するサイトバンカ建屋に昨年11月以降、想定外の地下水が流れ込み、今年8月に流入対策を完了するまでに約8000トンの汚染水が発生したと明らかにした。福島県いわき市で開かれた経済産業省の廃炉・汚染水対策現地調整会議で報告した。
　東電によると、同建屋への地下水流入量は1日あたり約5トンだったが昨年11月以降、最大で同約40トンに急増。地下に埋められたビニールホースが排水口とつながって流入源となっていたことが判明し、ふさぐ対策を終えた。流入量は1日あたり0.2トン程度に減ったという。

　脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」は3日、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の海洋放出に改めて反対し、大型タンクによる長期保管やモルタルで固めて埋設する固化処分の検討を政府に求める提言を公表した。

　東京電力は8日、福島第1原発で出た汚染水を浄化した処理水を保管するタンク1基の天板に、約2センチの穴が3カ所見つかったと発表した。処理水には放射性物質トリチウムが含まれているが、漏えいなどはない。
　東電によると、新設したタンクが水漏れしないかどうかを確認するため、近くの既設のタンクから処理水を移送していた。この作業中に既設のタンクで異常音が発生し、天板に穴や変形が見つかった。タンクの側面に異常は無かった。
　処理水の移送により、タンクの内圧が急激に下がったためとみられる。台風19号の接近が予想されており、穴をビニールなどで覆う予定。

　2011年10月7日、東電は福島第一原発にたまっている「低濃度」とされる汚染水を敷地内の山林へ散水し始めたと発表した。
　10月10日、フリージャーナリストの田中昭氏が東電の記者会見で、「我々、報道機関は福島第一原発の現地取材を拒否されている。本当に『低濃度』か確かめようがない」と追及した。すると、東電幹部は「（汚染水は）口に入れても大丈夫」と発言。これに対して、田中氏は「それならば、実際にコップに入れて飲んでもらいたい」と迫った。しかし、東電幹部は「飲料水ではないので……」と渋った。
　当時、政府・東電の共同記者会見が開かれていたが、田中氏は「実績がない」という理由で参加を拒否されていた。そこで、筆者が10月13日の共同記者会見で園田氏に質問した。
　「O157の感染源とされた、かいわれ大根を当時の菅直人厚生大臣が食べたり、福島第一原発事故後も、枝野幸男官房長官が（福島県）いわき市産のイチゴやトマトを食べたりして安全性をアピールした。園田政務官は『低濃度』とされる汚染水をコップに入れて飲むつもりはあるか」
　園田氏は、一瞬、困惑の表情を見せたあと、開き直るような感じで、「パフォーマンスということではなく、しっかり飲水させていただく」と答えた。
　「えっ、飲むの!?」
　筆者も含めて、記者会見場から驚きの声が漏れた。

　グリーンピースによると、同博士はこの日の会議で、東電福島第一原発の敷地内に保管されている放射能汚染水について、国際協力のもとで解決すべきだと訴えた、としている。そして日本政府に、汚染水が処分できる基準を満たすまでの処理にどのくらいの時間を要するのか、トリチウム除去技術の評価の現状、なぜ取り除けるはずの放射能が取り除けなかったのか、また長期保管の可能性等について質問した。
　これに対し、日本政府の回答は、事故以来継続的に情報提供をしていること、ロンドン条約/議定書締約国会議はこの問題を議論する適切な場ではないこと、放射能汚染水は処理されてほとんどの放射性核種を取り除いていること、その処理水の処分方法については検討中であること、もしこの先処理水を放出することになれば、国際放射線防護委員会（ICRP）や国内基準を遵守すること等を説明したという。
　ロンドン議定書遵守委員会副議長を務めるキム・ヨンソク・シカゴ総領事は「日本は、汚染水放出問題はIAEAだけで議論すれば良いと考えたが、もはやロンドン議定書の違反ではないかどうかも気を遣う必要がある」と指摘。「もし放流した場合、来年のIMO総会で海洋環境を保護する責任を示したロンドン議定書第2条違反の議論が提起される可能性もある」と話している。

　質問4
◎福島第一原発は、石棺方式がベストだと小出さんは言っていましたが、共産党系の学者には、地下水の問題があるから、石棺方式はダメという人がいました。この点はどうでしょうか？　デブリは水で冷やし続けなければならないはず。その水の処理は？

☆小出裕章氏の回答
　デブリの発熱は8年7カ月以上たった今では、事故直後の1000分の1以下に減っています。水での冷却ではなくおそらく空冷で可能と私は思います。また、デブリの取り出しができないと私は思いますので、石棺を作る以外に対処法はないと思います。
　共産党系の学者の方が地下水の問題があるから石棺はダメと発言されているとのことですが、私にはその根拠が分かりません。もちろん、これまで東電と国がやってきた凍土壁では地下水の流入を止めることはできません。でも、きちんとしたコンクリートの遮水壁を作ることは可能だと私は思います。トンネル工事など多数の実績を重ねてきた専門家からそう聞きました。
　ただ、問題はその作業のためには多数の労働者が被曝作業に従事するしかないということです。1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故では4号機1基だけが爆発しました。そして60万人とも80万人とも言われる軍人、退役軍人、労働者が石棺づくりに駆り出されました。彼らの必死の作業でチェルノブイリ原発の場合には地下構造物の健全性が保たれたため、石棺は地上部分だけに作れば用を足しました。
　しかし、フクシマ事故の場合、1，2，3号機の3基が地上部分で破壊されていますし、それら3基とも地下部分は地震によって破壊され、地下水が流入してきています。そのため、福島の場合には3基で地上部分と地下部分に石棺を作らなければなりません。いったい、どれだけの労働者がどれだけの被曝をしなければならないのか気が遠くなります。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は16日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水について、各地の原発でトリチウムを含む水を海に流している他の電力会社が見解を表明するベきだとの考えを示した。「東電を応援するのなら、放出基準の中身や福島での放出に同意できるかどうかなど、同業者として言ってもよいのでは」と述べた。
　また、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）や、リサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設（むつ市）で、福島第1原発の使用済み燃料を受け入れる考えがあるかどうかも、各事業者が見解を示すことが望ましいとの考えを示した。

　第一に、国・県・東電は「二次処理しなければ放出できない」ことを第72回・特定原子力施設監視・検討会（2018.9.7）の中で発言していることである。
　その内容は「2018年度に行った62核種の詳細分析の結果、9核種の他、不明核種であるカーボン14、テクニチウム99が有意に検出された。原因は吸着剤の性能低下にあると判断している。アルプス処理水処分に当たり、環境放出する場合は二次処理を実施することとしている」と発言している。
　更に、東電は「測定人物、人材が枯渇し、ＪＡＥＡに応援を頼んでも有効な対策が出来なくなっている」と発言している。

　しかもこの領域は遺伝子分体の切断数が少ないため修復されることが増えるのだが、実はこの修復時に染色体異常が発生すると指摘している。
　高濃度では修復が間に合わず破棄されるが、低線量域では修復によって異常な遺伝子が生き残ってしまうのだ。
　このことはもう一つの問題を提起している。遺伝子レベルの影響は低線量領域のほうが高い可能性である。
　低線量被ばくにはまだよく分らないことが多い。そんな中で内部被ばくを軽視した被ばく評価に基づいて大量のトリチウムを環境に放出し続けることは許されることではない。

　東京電力福島第1原発で、敷地の舗装にひび割れが生じ、雑草が生えている場所が40カ所あったことが8日、会計検査院の決算検査報告書で分かった。検査院は放射能汚染水が増加する恐れがあるとして、東電に適切な管理を求めた。
　同原発では、地面にモルタルを吹き付けて雨水の浸透を防ぐ「フェーシング」を実施している。検査院が2013〜17年の施工部分を調べたところ、40カ所でひび割れから雑草が生えており、実地検査時にも、新たにひびが1カ所見つかった。

　東京電力は14日、福島第1原発敷地内にある地下水バイパス用の井戸内の放射性物質濃度を公開している資料で、トリチウム濃度など192カ所のデータが誤っていたと発表した。東電は井戸内の水をくみ上げて排水しているが、トリチウム濃度の排水基準を下回ることを確認しており、環境への影響はないとしている。
　誤記があったのは昨年12月13日〜今月8日のうち19日分のデータ。過去分のデータを更新する際、コピーして貼り付ける作業の手順を間違ったことが原因としている。

　東電は18日、2025年以降に処分し始めた場合、時期によって約16万〜66万トン分のタンクが不足するという試算結果を初めて明らかにした。

　大阪市の松井市長が、福島第一原発の汚染水を浄化した処理水の安全性が確認されれば、大阪湾での放出に協力する姿勢を示したことについて、市民グループが反対する署名を提出しました。

　東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した処理水の処分に関し、福島県の角山茂章・原子力対策監は26日、仮に国が海洋放出を選択した場合でも、風評被害抑制のためには放出時の放射性物質の濃度は飲料水並みの厳しい基準を満たす必要があるとの考えを示した。

　福島第一原発で地下に溜めていた高濃度の汚染水が地中に漏れ出た恐れがあることが分かった。
　地中に漏れ出た恐れがあるのは、福島第一原発1・2号機排気筒に降った雨水およそ400リットルで、2800万ベクレルの放射性物質が含まれていたと見られている。

　東京電力は5日、福島第1原発の汚染水対策で、3号機タービン建屋海側にあるトレンチと呼ばれる地下道をふさぐ作業中、モルタルが建屋地下に流れ込んだと発表した。
　トレンチは汚染水漏えいの経路となる懸念があるためモルタルを使って埋設中。

　東京電力福島第1原発の廃炉の状況を見てもらうため、資源エネルギー庁と東電は7日、原発周辺の住民や避難者らを対象に視察・座談会を実施した。

　廃炉工程表「中長期ロードマップ」の改定にも反映させる。改定では、汚染水発生量を25年までに1日当たり約100トンに減らすとの新たな数値目標を示すことも判明した。

　このため事務局案は、タンク容量が2022年夏にも満杯になるとの前提で、（1）希釈して海に放出（2）蒸発させて大気に放出（3）社会的、経済的影響が漁業に偏らないよう海、大気放出を併用−の三案を有力とした。

　福島大と東京大は24日、東京電力福島第1原発事故の風評被害についての調査結果を公表した。本県産海産物の購入を控えたいという人の割合は、現状で県内外ともに約2割にとどまるが、第1原発で保管される放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、安全性に問題がない状態に処理された上で仮に海洋放出された場合は約3割に上昇することが分かった。

　東京電力福島復興本社の大倉誠代表は、福島民友新聞社の年末インタビューに応じた。福島第1原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り「どんな処分方法でも風評は避け難い」と述べ、県民と丁寧な合意形成を図る考えを示した。

　東京電力は16日、福島第一原子力発電所で、汚染水発生を抑えるために地中の土壌を凍らせる凍土壁の凍結管4か所から、冷却材の塩化カルシウム溶液が漏れていたと発表した。漏れた量は約1600リットルとみられる。

　昨夏、処理水保管タンクの一部で泥状の沈殿物が堆積しているのが判明した。東電はこれを小委に報告せず、議論もされていない。委員の中には「情報公開の在り方も含め話し合うべきだ」との声がある。東電によると、沈殿物は、汚染水の浄化過程で加える薬剤で生じた金属化合物の一種とみられるが、放射性物質の含有量などは不明だ。

　これまでの取り組みが元に戻ってしまう―。東京電力福島第1原発の処理水について、政府小委員会が海洋放出を処分方法として強調する提言案を了承した31日、県内漁業者からは落胆の声が上がった。本格操業に向け少しずつ事故前の姿を取り戻しつつあるだけに風評被害への不安が大きい。「地元の声を聴いて判断してほしい」。政府に丁寧な対応を求める。

　汚染水をくみ上げたのは4号機のタービン建屋と廃棄物処理建屋。東電によると、19年4月に作業を始め、今年1月17日に地下1階の床面が見えるまでになった。

　東京電力福島第1原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、政府の小委員会は31日、前例のある海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、放射性物質監視などの面から「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調した提言案を大筋で了承した。今後、政府が県内農林水産業者らの意見を聞き方針を決定する。

　東京電力福島第1原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、政府の小委員会は31日、前例のある海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、放射性物質監視などの面から「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調した提言案を大筋で了承した。今後、政府が県内農林水産業者らの意見を聞き方針を決定する。

　【水蒸気放出は前例もあるが、海洋放出との違いは？】
　経済産業省　資源エネルギー庁参事官　木野正登さん
　「アメリカのスリーマイルアイランドの原発事故の処理の1回のみの事例で我が国では経験がない。設備をどう作ればいいか設計を検討しなくてはならないですし排気筒みたいなものも作らなくてはならない…経験がないということと拡散の予測が難しいというデメリットがあります。」

　東京電力福島第1原発の処理水処分を検討する政府小委員会で、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢だとする提言案が大筋了承されたことに関し、政府は3日、各国の在京大使館関係者向け説明会を外務省で開いた。「放出による近隣国への影響は見積もっているのか」といった質問が出た。
　冒頭以外は非公開で、外務省などによると23の国と地域から計28人が出席。近隣国への影響については「処分の量や濃度が決まれば、影響評価を再び実施することを検討しているが、今の時点でも影響があるとは考えていない」と答えた。

　福島県沖で出荷制限された魚種は最大44魚種に上ったものの、放射性セシウムの検出が基準以下になった魚が順次解除されてきた。昨年末に残り一つになり、地元には本格的な漁業の再開に期待が広がっている。それだけに、海洋放出への警戒感は大きい。
　根底にあるのは、東電や政府に対する根強い不信感だ。
　2018年8月に、浄化済みとされていた放射性物質が処理水に残留していたことが発覚した。東電は残留を把握しながら積極的に公表せず、情報公開の姿勢に批判が集まった。東電は放出する場合は再浄化するとしているが、安全の根拠を明確に示す必要がある。
　昨年夏には汚染水の保管タンク30基以上に沈殿物が堆積していることも判明した。それなのに小委員会で詳細に報告されず、本格的な議論もされていない。情報公開に対する東電の消極的な姿勢は変わっていない。

　東京電力福島第1、第2原発が立地する福島県富岡、双葉、大熊、楢葉4町の町長と議長でつくる協議会は7日、経済産業省を訪れ、両原発の廃炉に向けた要請書を梶山弘志経産相に提出した。第1原発構内でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を、地元の理解を得た上で決定するよう求めた。

　福島第一原発では2011年3月の事故前、原発を運転する際の順守事項などを定めた「保安規定」で、年間に放出できるトリチウム量の上限「管理目標値」を22兆ベクレルと定めていた。実際の放出量は年2〜3兆ベクレルほどで、目標値よりかなり低かった。
　旧ルールの年22兆ベクレルを今回の海洋放出の基準にすると、どうなるか。
　現在、福島第一の敷地内のタンクで保管中の処理済み汚染水110万立方メートル（11億リットル）に含まれるトリチウムの総量は800兆ベクレルに達し、全量放出には36年かかる。東電が最大保管可能量と主張する137万立方メートルで計算すると、総量は千兆ベクレルで全てを流すには45年の歳月を要する。ただ、保安規定に替わり策定された廃炉の「実施計画」には、放出量の上限の定めはない。

　本県沿海の十漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会の役員ら約50人が13日、県庁を訪れ、東京電力福島第一原発で大量保管されている放射性物質のトリチウムを含む汚染水を海に捨てさせないよう、大井川和彦知事に訴えた。知事は国に働き掛けていく考えを示し、漁連役員らとともに「海洋放出、絶対反対」のシュプレヒコールを上げた。

　東京電力福島第一原子力発電所でたまり続ける放射性物質、トリチウムを含む処理水の処分方法について、福島県漁連は薄めて海に流す「海洋放出」にあらためて反対の立場を示した。

　東京電力福島第一原発では、汚染水を浄化処理した水を保管するタンクの底部に沈殿物がたまっていることが分かった。東電によると、沈殿物に含まれる放射性物質や濃度は不明。汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化した際に加えた薬剤による金属化合物とみられるが、今後調査する。
　昨年10月には、約1000基のタンクのうち、放射性物質の濃度が高い水の保管に使っていた36基の底部に沈殿物がたまっているという調査結果を公表。2月5日に浄化処理後の水を保管するタンクの状況も調べた。

　福島第一原発から出る汚染水を浄化した「処理水」の処分方法について、政府は20日、茨城県の大井川知事に説明を行った。知事は「白紙にして再検討」するよう注文をつけた。

　経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会が19日、いわき市であり、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出に福島県漁連の野崎哲会長が反対した。

　昨年12月〜ことし1月に、福島県の沿岸と国の避難指示が出た計15市町村の首長に、最も考えに近い選択肢を選んでもらった。
　4人が「長期保管を視野に議論を続けるべきだ」を選択。5人は「海洋放出もやむを得ない」とした。6人は「今後の議論を注視する」などとして、明確な回答を避けた。

　（凍土遮水壁の）維持費は現在、年間数億円になる。規制委の事務局となる原子力規制庁によると、最近は建屋周辺の線量が下がり、地下水の侵入を防ぐため建屋地下の外壁工事が検討できる段階になってきたという。
　更田委員長は、凍土遮水壁より外壁の補修工事をした方が「（汚染水を防ぐのに）はるかに効果的」と指摘した。一方、東電は「建屋内にたまっている水の処理を続けている間は必要だが、その後は地下水の流入量などを踏まえて（廃止を）検討したい」と話した。

　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は26日、東京電力福島第1原発を視察した。

　グロッシ氏は今回の視察で、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除く浄化システムなどの説明を受けた。多核種除去設備（ALPS）で処理した水に放射線測定器を近づけても周辺の空間線量と変わらないことも確認した。

　梶山弘志経済産業相は六日までに福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分場所を巡り、「現時点では『福島ありき』ではない」と明言した。

　2011年3月11日からの数週間、東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。その敵は、外国からの侵略者ではない。多くの人にとって、そのような意識はないだろうが、日本が自分自身で生み出した敵なのだ。であればこそ、日本が自分の力で収束させなければならなかった。そのためには、犠牲者が出るのも覚悟しなければならない。そこまで事態は深刻化していった。
　ソ連ではチェルノブイリ原発事故を収束させるために、軍が出動してヘリコプターから総計5000トンの砂や鉛（なまり）を投下して消火し、さらに半年ほどかけて「石棺（せっかん）」を作った。
　最初の一〇日ほどの消火作業だけで兵士を中心とした作業員200名以上が入院し、約30名が急性被曝が原因で死亡したと伝えられるが、その後も含めて相当数の兵士が死亡したと言われている。何人の犠牲者が出たかは、ソ連という国柄もあり、よく分からない。決死の作業であったことは間違いない。しかし、日本においてソ連と同じような対応ができるのか。また、やっていいのか。

　東京電力福島第一原発で大量保管中の放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分方法を巡り、経済産業省の担当者は16日、有力視される海洋放出を選択した場合、全量放出に40〜50年ほどかかる事故前のルールを採用せず、短期間で流す検討も必要になるとの認識を示した。
　事故前の福島第一では、年間に放出できるトリチウム量の上限「管理目標値」を22兆ベクレルと定めていたが、現在はその規定はない。処理済み汚染水のトリチウム濃度は一リットル当たり平均73万ベクレルで、東電が示す最大保管可能量を掛けると約千兆ベクレル。これを全量放出するには、年22兆ベクレルのペースでは45年を要する。
　一方、政府の廃炉工程は、事故から30〜40年後に廃炉を終える目標を堅持。奥田対策官は、仮に海洋放出を決めた場合の課題として「年22兆ベクレルでは（廃炉の）年限を超える。そこをどうするかは検討しなければならないポイントの一つだ」と指摘した。

　東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分を巡り、福島県の浪江町議会は17日、海洋放出に反対する決議を全会一致で採択した。処理水に関して、福島県内の議会で反対決議が採択されたのは初めて。

　東京電力ホールディングスは24日、福島第1原子力発電所にたまり続けるALPS（多核種除去設備）処理水の処分方法について、海洋放出、大気放出を実施する場合「（廃炉期間の）30―40年を有効に活用する」とし、一度に大量に放出することを避けることなどを盛り込んだ検討素案を発表した。30―40年は、事故発生からの廃炉期間となるため、事故から9年が経過した足元からは、20―30年内に行うことになる。

　東京電力は24日、福島第1原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出すると想定した場合、海水で500〜600倍に薄め、国の基準の40分の1未満とする処分方法の検討案を初めて公表した。廃炉が完了する予定の2041〜51年までに放出を終えたいとしている。

　国際原子力機関（IAEA）は2日、東京電力福島第1原発の処理水は海や大気に放出するのが現実的だとする日本政府小委員会の提言を支持する評価報告書を公表した。「二つの放出方法は技術的に実行可能だ」としたほか、廃炉作業完了までに処理水の処分を終えるとの目標についても「達成できる」との見方を明らかにした。

　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いについて、福島民報社は県内59市町村の首長を対象にアンケートを実施した。政府小委員会による政府への提言内容を含め、処分方法に関する住民理解が「深まっていない」「どちらかと言えば深まっていない」と回答したのは合わせて45市町村（76・2％）に上った。

　三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）に東日本大震災と同程度の高さ13・7メートルの津波が襲来し、敷地が3メートル以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが9日、分かった。建設中の海抜11メートルの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府が緊急事態宣言を発令した。それと軌を一にして、東京電力が毎週月曜日17時に開催してきた本社内での福島第一原子力発電所事故に関する定例記者会見を4月9日から当面取りやめる方針を示した。同時に、毎週木曜日17時にテレビ会議の形で開催してきた本社と福島第一原発、福島市内を結んでの同時記者会見も、本社屋に出向いた形での出席ができなくなった。

　年間100兆ベクレルの放出では、海水中の濃度が1ベクレルを超えるのは北側約10キロ、南側約20キロ。年間22兆ベクレルの場合は南北約3キロ、沖合約700メートルとした。東電担当者は「濃度が上がるのは原発付近に限られる」と説明する。
　これに対し「拡散の範囲が狭いから放出していいという話にはならない」とくぎを刺すのは小名浜機船底曳網漁業協同組合（福島県いわき市）の柳内孝之理事だ。県沖では第1原発から半径10キロ圏内の海域での操業を自粛しているが、100兆ベクレル放出の想定では一部が10キロ圏を超える。「操業範囲の議論にも影響しそうだ」と懸念した。

　−施設が稼働すれば放射性物質が放出される。
　「トリチウムの管理目標値は、東京電力福島第1原発事故の処理水よりも高い。ただ、地元住民への健康影響を懸念しなければならないレベルではない」

　東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水の処分を巡り、政府小委員会が「海洋や大気への放出が現実的な選択肢」との報告書を2月に出したことを受け、福島の隣県の宮城、茨城の知事と漁業者が対照的な対応を見せている。「風評被害を助長する」として茨城は知事を先頭に一丸となって反発。宮城では表立った動きがなく、反対する漁業者と静観を貫く村井嘉浩知事に温度差も生じている。

　【ジュネーブ共同】国連のトゥンジャク特別報告者（有害廃棄物担当）らは9日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関するいかなる決定も、新型コロナウイルスの感染拡大が一段落するまで控えるよう求める声明を発表した。

　■廃炉・汚染水対策現地事務所　木野正登参事官
　「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない、というスタンスに変わりはない」

　大規模降雨で表面の土壌と共に河川などを経由して、東京電力福島第1原発の沿岸へ流れ出した放射性物質セシウムが2015年以降、流出総量の大半を占め、海水のセシウム濃度を上昇させる主因になっているとの研究結果を、筑波大の青山道夫客員教授が27日までに発表した。
　汚染水の漏えいを防ぐ海側遮水壁が15年に完成して直接漏えいが減り、大規模降雨時に流出したセシウムの割合が相対的に増加したことが主な理由とみている。
　青山客員教授は第1原発の南10キロの福島県富岡町の富岡漁港で14年6月から海水を採取し、セシウム137の濃度を調査。東電による原発近傍の北側放水口や、北7キロの浪江町、南20キロの楢葉町での調査や気象庁の降水量の記録と併せ、13〜19年の降雨と海中のセシウム濃度の相関性を解析した。濃度は大規模降雨で上昇後、約30日で半減。下降後はほぼ一定となっており、下限値から直接漏えい分を割り出した。

　東京電力福島第1原発で発生している汚染水を浄化した処理水について、東電は30日、取り除くことができないトリチウム以外の放射性物質濃度を基準値以下にする「二次処理」（再浄化）を9月以降に試行すると発表した。
　試行では濃度が基準の100倍以上の処理水2000トンを2週間程度かけて浄化。その後3、4カ月かけて浄化後の測定や装置の性能確認などを行う。

　1993年当時の細川護熙首相は、ロシアが「貯蔵場所が満杯になった」という理由で放射性廃棄物を日本近海に捨てることに強く糾弾した。さらに当時のエリツィン露大統領と会談し、放射性廃棄物を海に捨てないという合意書に署名させた。当時、細川首相は放射性物質を海に捨てるのは「地球全体に極めて深刻な憂慮（a grave concern）を招く行為」と規定した。
　こうした首脳間の合意にもかかわらず、ロシア海軍が密かに海に放射性物質を捨てる場面を確認したグリーンピースはこれを撮影して暴露し、日本外務省は駐日ロシア大使を呼んで抗議した。
　現在の安倍政権の福島原発汚染水放流計画は1993年のロシアの行為と似ている。日本が加害国に変わったという点を除いてだ。安倍政権の弁解は27年前のロシアと同じだ。「2022年までに貯蔵タンクが満杯になる」という理由を挙げ、今年中に汚染水処理計画を急いで確定しなければならないということだ。

　エイの仲間である「コモンカスベ」の出荷制限が解除されたのが、今年2月末だった。原発事故以来、福島県沖では放射性セシウムの基準値を超えた43種が出荷を制限されてきたが、このうちの最後の魚だった。
　震災の翌2012年6月から、地元の漁師たちは「試験操業」を続けてきた。放射性物質が流れだした海で獲れた魚のセシウムを計測し、その減り方と市場の反応をにらみながら、本格操業再開の時期を探る作業だ。
　震災後初めてすべての魚種の出荷制限が解除されたことで、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「新年度中に、できる部分から本格操業に着手したい」と宣言。本格操業への号砲が鳴った。
　ところが、これと相前後してコロナ禍が全国に拡大、飲食店での消費が激減し、市場での魚価が下がり始めた。福島県関連ではこれに加えて、原発の処理水を海洋に放出するかどうかをめぐる政府内の議論が「早期の結論」を目指して動き出した。

　5、6号機タービン建屋に津波が流入して生じた低濃度の汚染水約8000トンを内部に保管したが、敷地内で地上タンクの整備が進んだことから、2012年12月までに汚染水をタンクに移送、汚染水の保管先としての役目を終えた。
　その後は付近の川などから集めた約8000〜9000トンの水を入れ、港湾内での係留を継続していたが、津波で漂流した場合、建屋などに被害を与える恐れが指摘され、東電は解体や移送などを検討。海上で運んだ資機材などを陸地に揚げる際の作業場として再活用することを決めた。東電はメガフロート内部を除染した上で今年4月からモルタルを詰める作業を開始した。

　東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府が処分方法を決めあぐねている。有識者による政府の小委員会ほ2月、海洋放出の優位性を強調する報告書をまとめた。政府が結論を出そうとしている大詰めの段階で、想定外の首相交代となった。発足直後の新政権は重大な決断を迫られている。

　東電によると、原発構内で保管する処理水約123万トンのうち、約7割が放射性物質の基準値を上回っている。試行で基準値の約2200倍の放射性物質を含む処理水約1000トンをALPSに通した結果、基準値を下回ったという。今後、保管する処理水の再浄化を進め、基準値未満にするとしている。