[2023_01_24_01]原発の風評払拭へ　地元発PR支援を　復興庁検討会(東奥日報2023年1月24日)
　
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　復興庁の有識者検討会は23日、東京電力福島第1原発事故による風評払拭に向けた情報発信に関する報告書案を取りまとめた。住民が町や特産品を紹介する「地域発の広報」が効果的とし、国の後押しを求めている。原発処理水の海洋放出が春から夏ごろに見込まれることを踏まえ、政府の広報強化に役立てる。
　設告書案は、地元の魅力は住民が語る方が伝わると指摘。自然環境や歴史文化を学ぶエコツアーを推進し、外国人ら観光客を呼び込むのも効果的だとした。
　デマやフェイクニュースが被災地への偏見につながらないよう、迅速で正確な情報提供の必要性も強調した。
　検討会は昨年10月、秋葉賢也前復興相の指示で設立され、メディア研究の専門家らが参加。これまでの会合では、政府の広報について「誰にどのようなメッセージを伝えたいのか分かりにくい」などの指摘が出ていた。
KEY_WORD:汚染水_:FUKU1_:秋葉賢也前復興相: