[2014_04_08_01]汚染水対策「地下水バイパス」　全漁連も導入容認(東奥日報2014年4月8日)
　
[テキスト文]
　東京電力福島第1原発の汚染水対策「地下水バイパス」計画について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は7日、茂木敏充経済産業相と広瀬直己東電社長に相次ぎ面会し「苦渋の決断だが、バイパス導入を容認する判断をした」などと述べ計画受け入れを表明、風評被害の防止などを要望した。
　地下水バイパスは、第1原発の汚染水を減らすため、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に流す計画。地元の福島県漁連が4日に受け入れを正式決定しており、5月以降に運用が始まる見通し。
　岸会長は①地下水バイパスの運用では第三者の監視の下、排水の放射性物質濃度の運用目標を厳守②風評被害が生じた際、賠償を合む問題に責任を持って解決に当たること－などを求めた要望書を2人に提出した。茂木経産相は「廃炉・汚染水対策を進めることは、福島の一日も早い復興にもつながる。皆さんの思いをしっかり受け止めたい」と発言。広瀬社長は「地下水バイパスの運用で新たな心配や風評被害を招かないよう、万全の対策をやっていく」と述べた。
KEY_WORD:汚染水_:FUKU1_:全漁連の岸宏会長:茂木敏充経済産業省:広瀬直己社長:風評被害: