[2017_08_24_02]柏崎刈羽再稼働目指す東電　汚染水処分策示さず　福島事故処理で規制委に(東奥日報2017年8月24日)
　
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　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環として、原子力規制委員会から文書で回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」に福島第1原発の汚染水の処分方法を盛り込まない方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に回答文書を提出し、月内にも小早川智明社長が規制委を訪れて説明する。
　柏崎刈羽6、7号機の審査は終盤で、規制委は合否判断の前に、川村隆会長ら新経営陣に第1原発事故に伴う課題を解決する考えがあるのかの確認が必要としており、増え続ける汚染水の処分に関して明確な姿勢を示せるのかが焦点になっていた。しかし、規制委は、地元の反発を恐れて課題を先送りする東電に不信感を強めており、今回の「ゼロ回答」で、理解が得られるかは不透明だ。
　関係者によると、東電は、汚染水や第1原発の廃炉作業などで出る廃棄物の処分に関しては、地元の理解が進んでいないことなどから、規制委への回答に具体策を明記しない。一方、小早川氏が就任後、福島県や新潟県を訪れ、首長らと対話を重ねていることや原発の安全確保に関して社内の意識改革が進んでいることなどを強調する。
　6、7号機の審査を巡って規制委は7月、川村氏と小早川氏らを呼び、汚染水の処分方法などについて説明を求めたが、両氏は即答できず「後日回答する」と発言。福島県出身の田中俊一委員長は「福島の事故処理を主体的にできない事業者に再稼働は認めない」と厳しく批判した。
　高濃度汚染水を処理後の放射性物質トリチウムを含んだ水は第1原発の敷地でタンクに貯蔵され、規制委は法令基準以下に薄めて海洋放出するよう求めている。
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