[2022_02_17_08]放射性物質の監視 「科学的には不要」 処理水放出に更田氏(東奥日報2022年2月17日)
 
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 原子力規制委員会の更田豊志委員長は16日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡る放射性物質の海洋モニタリング(監視)について「放出時の放射性物質濃度が確認されて基準値以下であれば、科学的な観点だけから言えば必要ない」と述べた。
 政府は2023年春ごろの放出開始に向け、21年度内にも関係省庁による態勢を強化したモニタリング計画を策定し、放出前の22年度から実施する方針。規制委は16日の定例会合で、処理水に含まれるトりチウムの測定箇所を現状の12カ所から20カ所に増やし、測定の精度を高めることを了承した。環境省も新たに約30カ所で測定を始め、合わせて50カ所程度となる見通しだ。更田氏は「環境や健康への影響という問題よりも、風評被害を呼ばないための安心とか産品の信頼に関わるものだ。安全上の観点で言えば、必要な精度や頻度をはるかに上回った計画になっている」と指摘した。
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