２２日の地震で、東京電力福島第２原発３号機では、使用済み燃料プールを冷却するポンプが約１時間半にわたり停止した。東電によると、この間プールの水温は２９．３度から２９．５度まで０．２度上昇したが、冷却再開により温度上昇は収まる見通し。東電は「制限値は６５度で（仮に上昇が続いても）約１週間の余裕がある」と説明している。
　第2原発では68.4ガル（ガルは加速度の単位）の揺れを観測。同社は、スキマサージタンクの水面変動をセンサーが水位低下と判断し、ポンプを停止させたとみて詳しい原因を調べている。
　第2原発ではこのほか、構内の一部停電で、放射性のちりを観測するモニターが1基停止。また、福島第1原発では、余震や津波に備えて、汚染水の移送作業を停止した。

　こうした状況を踏まえ、規制庁の安井正也技術総括審議官は検討会の中で「デブリ（原子炉内の溶けた燃料）とか燃料貯蔵プールの話は、時間的余裕があるのは誰でも分かるわけで、一番リスクがあるのは普通に考えれば（津波による）地下滞留水（汚染水）の流出問題」と断言している。
　津波対策として、東電は海抜10メートルの敷地に高さ4・2メートルの仮設防潮堤を設置。仮設防潮堤を超える津波に襲われた場合でも、原子炉建屋地下などにたまった汚染水が流出しないように建屋の扉や配管のすき間などを埋める工事も行っている。