菅政権は13日午前、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水こと汚染水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出する方針をついに正式決定した。

　東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。

　実際、野党は衆院選を見据え、「争点になる。風評被害は感情的な影響が大きい」（立憲幹部）とみて批判のトーンを強めている。隣県宮城選出の安住淳国対委員長は党代議士会で「時間切れで海洋放出しかないという結論に導いたとすれば許されない」と非難し、福山哲郎幹事長は記者団に「風評被害対策について具体的に何も示されていない」と語った。共産党の志位和夫委員長は「地元の声を無視した強権的決定に断固抗議し、方針の撤回を求める」とツイッターに投稿した。

　東京電力福島第1原発の処理水の処分に当たり、政府・東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と地元住民らに説明してきた。政府は4月、約2年後の海洋放出の方針を決めたが、この「約束」には触れていなかった。
　2015年1月、福島市内で開かれた政府・東電と地元の市町村長らとの会合だった。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が、福島第1原発のタンクの水に含まれる放射性物質の濃度を下げてから海に流す可能性について聞くと、経済産業省の幹部は「関係者の理解を得ることなくして、いかなる処分も考えておりません」と言い切った。
　その後、東電も同様の説明をするようになり、野崎会長に宛てた同年8月25日付の文書にも記されていた。こうして、地元の理解なしに処分をしないという認識が広がり、福島の住民と政府・東電との約束になっていった。