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村井知事「海洋放出以外も検討を」政府計画に反発
　宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出後を見据え、政府が風評被害抑制に向けた行動計画を策定したことについて「海洋放出以外の処分方法の検討が一切触れられていない。県の考えが反映されているとはいえない」と反発した。
　その上で「引き続き、海洋放出以外の処分方法の検討、国民や国際社会の理解の醸成などを求めたい」と強調した。
　政府が昨年12月末にまとめた行動計画は、風評被害対策の基金の執行体制を今年度内に整備することなどを盛り込んでいる。
　処理水の処分方法をめぐっては、昨年4月に菅義偉前政権が海洋放出の方針を決定した。東電は来年春ごろの放出開始を目指しているが、韓国や中国は海洋環境に悪影響を与えると主張し、放出の計画撤回を求め、強く反発している。