19日に発足する「原子力規制委員会」は、東京電力福島第1原発事故を教訓に原子力の安全規制を一元化し、原子力規制への取り組みを刷新する。ただ発足が遅れたこともあり、原発の運転期間の40年制限や再稼働への対応など直面する課題は山積している。
　委員長になる田中俊一氏は「40年超の原発は厳格にチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」と強調。一方で原則を規制委が速やかに見直すとの規定があり��骨抜き�≠ﾉなる懸念も根強い。

　福島第一原子力発電所でタンクから300トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は、漏れ出た放射性物質が数千兆ベクレル程度と、かなりの量になるとみられることから、原子力事故の深刻さを表す評価を8段階に分けられた国際的な評価基準で上から5番目の「レベル3」に当初から2段階引き上げることを検討することになりました。

　一方で福島原発の放射性汚染水問題では規制委の関わりが弱かった。東電の管理体制を厳しくチェック、意思疎通を確実にしていればタンクからの漏れなどを防げた可能性はある。今後は汚染水にも厳しい目配りや指導が求められる。

　大島賢三委員は「単なる操作ミスを超えて、何らかの悪意があるなら、重要なセキュリティー上の問題だ」とし、故意の可能性も念頭に置いた調査を東電に求めた。一方、田中氏は「悪意を前提とした調査は好ましくない。現場に不信感がまん延すると安全を守れない」と調査方法への配慮を求めた。

　規制委の田中俊一委員長は23日の記者会見で「凍土壁が安全にどういう影響を及ぼすかきちっと見る」と強調。事務局の原子力規制庁も「（審査は）スケジュールありきではない」としており、審査が難航すれば、着工が遅れる可能性がある。
　東電などによると、凍土を造る工法は、地下鉄工事などで実績があるが、今回ほど大量の土壌を長期間凍結させた例はない。凍結中に、建屋内を除染して原子炉や建屋を補修し、水漏れを止める必要があり、作業は難航が予想される。
　凍土壁の影響で建屋周辺の地下水位が下がり、建屋内の汚染水の水位が高くなると、建屋から汚染水が流出してしまうため、水位管理にも細心の注意が必要だ。

　−福島第1原発の汚染水問題が解決しない。経済産業省や東京電力との連携を見直す必要は。
　立案に関与せず
　「リスク低減に向け助言しているが、東電などが細部にこだわりすぎて、より大きなリスクへの対策が後回しにされる状況も見られる。ただ、規制委が対策立案にまで関与すると、自ら提案した対策を自ら監視することになり適切でない。稼働推進側と一体になることはできない」

　福島第一原発では汚染水の発生を抑えるため、建屋周辺にあるサブドレンと呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する計画で、25日、地元の漁業者が正式に同意しました。
　これを受けて26日、廃炉作業を監視するために作られた、福島県や地元自治体それに専門家で作る協議会のメンバー20人余りが、現場の施設を視察しました。

　この日、原子力規制委員会の検討会合で、東電は「凍土工法」を用いても凍らなかった土壌の凍結対策として、セメント系の材料を新たに注入すると説明。規制委から「やむを得ない」として了承を得た。6月6日から工事を開始し、今月中に完了させる。
　建屋内への流入量を減らすことを目的として設置した「地下水ドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた水を、放射性物質の濃度が高いために海に放出することができず、東電ではやむなく建屋内に戻している。凍土壁の稼働で、こうした本来の目的と異なるオペレーションの是正が期待されたが、現在のところ目立った成果は現われていない。
　この日、原子力規制委員会の検討会合で、東電は「凍土工法」を用いても凍らなかった土壌の凍結対策として、セメント系の材料を新たに注入すると説明。規制委から「やむを得ない」として了承を得た。6月6日から工事を開始し、今月中に完了させる。

　臨時会議には川村隆会長や小早川智明社長らが出席。川村氏は増え続けるタンクについて「（設置できる）スペースはあと2年分しかない」と説明。しかし、東電は会見で、事実関係を誤った発言だったとして撤回した。

　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。
　一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。
　7月6日現在、約77万7000トンで、タンク数は約580基に上る。

　福島県漁連は14日、発言の撤回を求め川村会長に抗議文を出す方針を決めた。抗議文では「県民に大きな不安を与え、試験操業に大きな影響を及ぼしかねない」と批判。トリチウム水の海洋放出に断固反対すると改めて表明した。
　福島県庁で記者会見した東電の担当者は「（海洋放出を）社として判断したわけではない」と述べ、「誤解を招く表現で申し訳ない」と謝罪した。川村会長が自ら弁明する機会などを設ける予定は今のところないという。

　6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS（多核種除去設備）で処理した水が増え続ける。地下水の流入量は、1〜4号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」などの効果もあり、ピーク時の5分の2の1日約160トン（6月暫定値）まで減った。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウム処理水の処分方法に関する川村隆会長の発言について「私を口実にして、原発事故を起こした当事者として（判断から）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返る」と話した。川村氏は報道各社のインタビューで「委員長と同じ意見だ」と述べ、海洋放出を明言していた。

　「あれはあれこれはこれとは行かぬ」と言っていたのに、イチエフ対応を延び延びにしながら柏�ｱ刈羽原発の優先審査を進めてそろそろ最終段階を迎えた原子力規制委員会。
　が、田中委員長が東電へのトリチウム騒動の怒りで、再稼働に後ろ向きの発言をし出した。「1F（イチエフ）の後始末がきちんとできないような事業者には、新たに柏崎刈羽の運転といったような、そういう原子力事業をやる適格性というものの確信はできないですねという話も申し上げているわけです」と。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日、来月18日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の5年を振り返った。
　一方、東京電力福島第一原発の廃炉については「リスクは減ったが、廃棄物の処理などは長い時間がかかる」とし、なお序盤との認識を示した。「東電経営陣は汚染水処理の判断を国任せにするなど主体性がない。責任感の欠如を感じる」

　原子力規制委員会は30日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の審査の一環として、川村隆会長や小早川智明社長ら経営陣を呼び、原発の安全確保に関する考え方を聴取した。川村氏、小早川氏とも、焦点だった福島第1原発で増え続ける汚染水の処分方法については具体的な説明を避けた。

　東京電力福島第1原発事故の反省から、政府の原子力規制部門を再編した原子力規制委員会が発足から5年を迎えた。初代委員長を務めた田中俊一氏（72）は22日に退任し、更田（ふけた）豊志委員長代理（60）が後任としてバトンを受け継ぐが、重大事故で失った国民の信頼回復は、まだ道半ばだ。

　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。第1原発で増え続ける放射性物質「トリチウム」を含む処理水について「希釈して海洋放出する以外に選択肢がない」と述べた。

　東電と国はセシウム吸着装置としてフランス製「アレバ」、アメリカ製「キュリオン」、そして国産の東芝製「サリー」と次々に新装置を開発してセシウムを分離することに成功する。その2年後には決定打として62種類もの核種を取り除く世界初の多核種除去設備「アルプス」、さらに1年半後に「高性能アルプス」を導入し、最大の危機を脱したかに見えた。しかし最後にどうしても取り除けない63番目の核種、放射性物質トリチウムが残った。かくして1F敷地内にトリチウム水を貯めた巨大なタンクが約1千基も林立し、実に100万tもの処理済水が貯蔵されるに至った。

　地下水を止めるために、地下水の地盤よりも深いコンクリートの壁を作る構想も提案されたが、これだとコストが高いので東電が破たんするという理由で却下された。最終的に採用されたのが、いわゆる「凍土壁」である。