福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は放出時期を判断すべき最終段階にあるとしていて21日、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと総理大臣官邸で面会しました。
　この中で岸田総理大臣は「漁業者の『これまで通り漁業を続けたい』という思いを重く受け止めている。国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうととも、全責任を持って対応することを約束する」と述べました。

　福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。

　ただ、重大事故を経た福島第1原発からの海洋放出は、通常運転中の他の原発とは異なる側面を持つ。
　「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」
　東電と国に放出差し止めを求める訴訟に向け、弁護士の河合弘之さんは23日の会見でこう訴えた。
　24日に改めて尋ねると、河合さんは「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った。