原発汚染水の海洋放出は、人類に危害を及ぼす危険なギャンブルである。日本は国際社会の懸念を直視し、しかるべき道義的責任と国際法上の義務をしっかりと担い、原発汚染水の適切な処分方法を見出すべきである。原発汚染水海洋放出の正当性、データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などに関する国際社会の懸念を解消する前に、日本は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。

　「びっくりしている。まさかここまでしてくるとは」。熊本県水産振興課の担当者は驚きを隠さない。同県ではブリやマダイなどの養殖魚を米国や中国などに輸出。2022年度の中国向け輸出額は2億4000万円と前年度比で1・8倍に伸びた。

　中国はこれまで、水産物については福島や宮城など10都県（※）からの輸入を禁じてきたが、これを全国に拡大する。税関当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）で認められた措置だと説明。「国民の生命と健康を守る」などと、禁輸が正当な対応だと強調した。
　※引用者注：中国は現在(2018年)、放射性物質の影響を懸念し、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の10都県からの(食品・農林水産物の)輸入を全面的に停止。 (2018年10月26日時事通信)

　福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。

　EUから水産物の輸入は容易であっても、輸出となるとEU基準の食品衛生管理認証「HACCP」の認可を取得した施設からでないと輸出ができません。なぜ中国や東南アジアの水産加工場にはできて、日本の多くの工場はできないのでしょうか？
　1つ目は、日本の場合は、設備が非常に古いことにあります。EU向けの認可を取るためには、建物ごと造りかえるような改築が要求されることがあります。
　2つ目の理由、それは水産物に対するサステナビリティについてです。EUは、サステナビリティに関して感度が高い市場です。特に流通業や外食産業といった、水産物の売り先が、持続性がない水産物を受け入れない傾向が鮮明です。

　青木氏は「『処理水』っていう言い方もかなり特殊な言い方なんです。ご存じの通り中国は『核汚染水』と言っていると。僕が確認したら韓国のメディアも主要メディアはほぼ『汚染水』と言ってる」と指摘。
　さらに「ニューヨークタイムズとかAP通信、イギリスのBBCなんかも『radioactive　water』だから『放射性水』ぐらいの感じですかね。あるいは『treated　radioactive　wastewater』、これは『放射性処理水』ぐらいですかね。それからアメリカのCNNなんかは『radioactive　wastewater』、これは『放射性排水』ぐらい。ウォールストリートジャーナルは『nuclear　power　plant　wastewater』、つまりこれは『原発排水』って書いてる」

　中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。IAEAの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。
　毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング（監視）の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際的枠組みに中国は入っていない。