IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響は無視できる程度だとした上で「海洋放出を推奨、支持するものではない」とした。

　外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。
　外務省以外にも本年度当初予算では、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が約2億9000万円、文部科学省が約8000万円、経済産業省が約4億4000万円、環境省が約3000万円を拠出金として計上した。
　原子力規制庁は職員9人を派遣見込みで、人件費などが拠出金に含まれる。3人を派遣する経産省の担当者は「原発のない国が原発を導入するための支援や廃炉支援をしている」と説明する。文科省の担当者は「新型転換炉『ふげん』や高速増殖原型炉『もんじゅ』の廃炉のための調査検討などを目的に派遣する」と述べた。

　そして、政府は、岸田総理大臣のアメリカ訪問後、今月下旬に関係閣僚会議を開いて、放出開始時期を決定する方向で調整を進めています。
　政府内では、来月からは地元で沖合底引き網漁が解禁されることから風評被害を防ぐ上でも今月中に放出を開始すべきだという声があります。
　一方で、決定後にさらに一定の周知期間が必要だという意見もあり、具体的な放出開始時期は今月下旬から来月前半の間で詰めの検討が行われる見通しです。

　福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。

　EUから水産物の輸入は容易であっても、輸出となるとEU基準の食品衛生管理認証「HACCP」の認可を取得した施設からでないと輸出ができません。なぜ中国や東南アジアの水産加工場にはできて、日本の多くの工場はできないのでしょうか？
　1つ目は、日本の場合は、設備が非常に古いことにあります。EU向けの認可を取るためには、建物ごと造りかえるような改築が要求されることがあります。
　2つ目の理由、それは水産物に対するサステナビリティについてです。EUは、サステナビリティに関して感度が高い市場です。特に流通業や外食産業といった、水産物の売り先が、持続性がない水産物を受け入れない傾向が鮮明です。