11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード（M)8.8の巨大地震があった。気象庁によると、関東大震災のM7.9などを上回り、1923年に日本で近代的な地震観測が始まってから最大。東北から関東にかけての広い範囲で津波や火災が発生し、警察庁によると死者は71人、多数の不明者やけが人がでている。

　19日に発足する「原子力規制委員会」は、東京電力福島第1原発事故を教訓に原子力の安全規制を一元化し、原子力規制への取り組みを刷新する。ただ発足が遅れたこともあり、原発の運転期間の40年制限や再稼働への対応など直面する課題は山積している。
　委員長になる田中俊一氏は「40年超の原発は厳格にチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」と強調。一方で原則を規制委が速やかに見直すとの規定があり��骨抜き�≠ﾉなる懸念も根強い。

　22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード（M)7.4の地震があり、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。仙台市に140センチ、福島県の東京電力福島第1原発に100センチ、岩手県の久慈港に80センチの津波が到達した。その後も震度1〜3の地震が続いた。
　気象庁によると、東日本大震災の大震災の余震とみられ、140センチの津波観測は大震災以降、最大。マグニチュードの規模はＭ7.3の阪神大震災や熊本地震を上回った。震源地は福島県いわき市の東北東約60ｋｍ沖で、震源の深さは約25キロ。気象庁は福島、宮城両県に津波警報、青森、岩手、茨城、千葉各県に津波注意報を出した。
　電力各社と日本原子力発電によると、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。菅義偉官房長官は記者会見で「放射能漏れや、燃料の温度が上がるものでない」と述べた。
　福島第1原発に新たな異常はない。東通原発、宮城県の女川原発、茨城県東海村の東海第2原発にも異常は確認されていない。いずれも運転停止中。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設も異常はなかった。

　22日午後11時すぎにも、福島県で震度4を観測する地震が発生。気象庁は今後1週間程度、最大震度5弱の地震と津波に警戒を呼び掛けた。
　東京電力は津波注意報の解除を受け、福島第1原発の原子炉建屋などがある敷地海側を巡回し、汚染水漏れがないことを確認。

　近畿大学工学部（広島県東広島市）教授　井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社（大阪府大阪市）および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。
　【本件のポイント】
　●汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
　●装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能
　●東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環

　東京電力は14日、北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震に伴う津波に備え、廃炉を進める福島第1原発に防潮堤を増設することを明らかにした。津波で敷地内が浸水すると、原子炉建屋周辺の地下にたまる放射性物質を含む汚染水が流出する恐れがあり、廃炉作業に影響が出ないよう対策が必要だと判断した。

　この事故処理費用について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」が新たなヒアリングを踏まえて2年ぶりに再試算したところ、最大で81兆円と3年前の経済産業省の試算22兆円の3.7倍に膨らむ恐れがあることが明らかになった。
　政府の皮算用を大きく上回った理由は、今なお続く膨大な地下水の流入で処理すべき汚染水の量が増え続けていること、廃炉を実現するための核燃料デブリの除去が目論見通りに進まない可能性が高まっていることの2つだ。
　第二の節約策は、ここへ来て技術的な困難さが指摘されている核燃料デブリの取り出しを断念し、チェルノブイリ原発で行ったような「石棺」化、もしくは「水棺」化して、永久管理するというものだ。核燃料デブリとは原子炉の事故で、炉心が過熱し、溶け落ちた核燃料が原子炉に使われていたコンクリートや鉄パイプなどと混ざり合った後、冷えて固まったものを指す。

　2011年3月11日からの数週間、東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。その敵は、外国からの侵略者ではない。多くの人にとって、そのような意識はないだろうが、日本が自分自身で生み出した敵なのだ。であればこそ、日本が自分の力で収束させなければならなかった。そのためには、犠牲者が出るのも覚悟しなければならない。そこまで事態は深刻化していった。
　ソ連ではチェルノブイリ原発事故を収束させるために、軍が出動してヘリコプターから総計5000トンの砂や鉛（なまり）を投下して消火し、さらに半年ほどかけて「石棺（せっかん）」を作った。
　最初の一〇日ほどの消火作業だけで兵士を中心とした作業員200名以上が入院し、約30名が急性被曝が原因で死亡したと伝えられるが、その後も含めて相当数の兵士が死亡したと言われている。何人の犠牲者が出たかは、ソ連という国柄もあり、よく分からない。決死の作業であったことは間違いない。しかし、日本においてソ連と同じような対応ができるのか。また、やっていいのか。

　三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）に東日本大震災と同程度の高さ13・7メートルの津波が襲来し、敷地が3メートル以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが9日、分かった。建設中の海抜11メートルの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。

　東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水の処分を巡り、政府小委員会が「海洋や大気への放出が現実的な選択肢」との報告書を2月に出したことを受け、福島の隣県の宮城、茨城の知事と漁業者が対照的な対応を見せている。「風評被害を助長する」として茨城は知事を先頭に一丸となって反発。宮城では表立った動きがなく、反対する漁業者と静観を貫く村井嘉浩知事に温度差も生じている。

　エイの仲間である「コモンカスベ」の出荷制限が解除されたのが、今年2月末だった。原発事故以来、福島県沖では放射性セシウムの基準値を超えた43種が出荷を制限されてきたが、このうちの最後の魚だった。
　震災の翌2012年6月から、地元の漁師たちは「試験操業」を続けてきた。放射性物質が流れだした海で獲れた魚のセシウムを計測し、その減り方と市場の反応をにらみながら、本格操業再開の時期を探る作業だ。
　震災後初めてすべての魚種の出荷制限が解除されたことで、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「新年度中に、できる部分から本格操業に着手したい」と宣言。本格操業への号砲が鳴った。
　ところが、これと相前後してコロナ禍が全国に拡大、飲食店での消費が激減し、市場での魚価が下がり始めた。福島県関連ではこれに加えて、原発の処理水を海洋に放出するかどうかをめぐる政府内の議論が「早期の結論」を目指して動き出した。

　13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった。両県の消防によると、30人超が負傷した。集合住宅での火災や落石、電線の断線といった情報も相次ぎ、東北地方から関東地方を中心に大規模な停電が発生している。気象庁によると、10年前の東日本大震災の余震とみられる。今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている。
　気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約55キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7・3と推定。その後も震度3などの地震が続いた。東北沖を震源とする最大震度6強の地震は2011年4月7日以来10年ぶり。沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、津波の心配はないとしている。

　自民党は14日、東日本大震災復興加速化本部（本部長・額賀福志郎元財務相）の会合を党本部で開き、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する政府の決定を受けて対応を協議した。
　出席者からは支持する意見が出る一方、「拙速だ」などと問題視する声も複数上がった。
　下村博文政調会長は会合で「ぎりぎりの判断だ」と理解を示した。これに対し、出席者の一人は「漁業者ともっと意見交換すべきだった」と指摘。被災地出身の議員は「政府から説明を受けたのはきょうが初めてだ」と事前の調整不足に苦言を呈した。

　福島県浪江町の請戸漁港に水揚げされたヒラメが8日、町内の浪江にじいろこども園の給食に提供された。園児は口いっぱいにほおばり、笑顔を見せていた。
　町内の水産卸・加工業「柴栄（しばえい）水産」の柴孝一社長（83）が「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年が過ぎた。請戸の自慢のヒラメを子どもたちに味わってほしい」と町教委に提案し、実現した。

　「今回の地震は16日午後11時36分に福島沖で発生しました。地震の規模を示すマグニチュードは7.4。そして震度6強を観測したのは、福島県相馬市、南相馬市、国見町、宮城県の登米市、蔵王町です。　NNNのまとめでは、福島県の相馬市で、避難中の60代男性が亡くなりました。また、宮城県では登米市と七ヶ浜町で高齢男性が合わせて2人亡くなりましたが、いずれも地震との関連は、調査中としています。これまでに福島県では17日午後3時時点で69人がケガ、宮城県では午後3時半時点で96人が病院に搬送されたということです。
　そして交通網にも大きな被害が出ています。東北自動車道の下りでは、国見インターチェンジから白石インターチェンジの間に複数の亀裂が確認され、通行止めとなっていましたが、17日午後3時半、解除されました。
　また、宮城県では走行中の新幹線が脱線しました。脱線したのは、東北新幹線の下り列車『やまびこ223号』で、白石蔵王駅まであと2キロほどの場所でした。
　JR東日本によると、営業運転中の新幹線が脱線したのは、2004年の中越地震で脱線した上越新幹線以来、2回目です。復旧について、JR東日本は『1日2日のレベルでの復旧は難しい』と話しています。」

　約1000基ある処理水を保管するタンクでは、85基で横ずれが確認され、一部は放射能濃度が比較的高い浄化途中の水が入っていた。タンクは損傷を防ぐために地面に固定しておらず、ずれは想定内だが、タンク間をつなぐ配管が損傷すれば漏えいの恐れがある。昨年2月の地震でも多くのタンクがずれ、今回も複数地点で漏水が見つかった。

　◆食品
・3月25日、農林水産省は福島県産農産物の実態調査の結果を公表した。重点6品目（米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ）について、出荷量は、震災以前の水準まで回復していないが、価格差は、全国平均と比べて徐々に縮小していることがわかった。

−日本政府は、今月中にIAEAから最終報告書が発表されれば、これを根拠として福島第一原発の汚染水を今年の夏ごろ海に放出する予定だ。
　「日本政府が決定し、日本の原子力委員会、IAEAが大丈夫だと言ったからといって済む問題ではない。海は共有財産であり、広くつながっている。海洋放出を強く憂慮する人々と周辺諸国の理解がなければならない。そもそも『ロンドン条約』や議定書では、海に放射性物質を投棄してはならないと定められている。IAEAの一般安全指針（GSG-8）には、『その行動によって個人と社会に予想される利益は、その行動による害悪よりも大きくなければならない』という原則がある。汚染水の放出が100％安全とは言えない中、日本だけでなく韓国の漁民、太平洋の島しょ国などが強く反対している。利益はなく危険が存在するのなら、海洋放出はしてはならない。IAEAはこの部分をまったく検討していない」