東京電力福島第一原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が国民の意見を聞く公聴会が30日、福島県富岡町で開かれ、地元漁協の代表者や個人ら14人が意見を述べた。政府が有望視する海洋放出について、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力を奪う。風評被害を引き起こすのは必至だ」と訴え、計13人が反対した。
　意見を述べた十四人のうち、海洋放出を容認したのは一人だけで、他の十三人は反対か慎重。「石油備蓄に用いる十万トン級の大型タンクで長期保管し、放射能が減るのを待つべきだ」などの意見が多かった。

　東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は31日、福島県郡山市で国民の意見を聞く公聴会を開いた。30日の同県富岡町での開催に続き2日目。初日同様、参加者の多くが海洋放出への反対を表明した。
　ほかにも男性から「福島ではなく東京湾に流せばいい」との声も上がり、傍聴者から拍手が起こる場面もあった。

　東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は31日午後、東京都内で国民の意見を聞く公聴会を開いた。

　東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の小委員会は31日、国民の意見を聞く公聴会を東京都内と郡山市で開き、計30人が持論を述べた。有力な選択肢に浮上した「海洋放出」への賛成は皆無で、結論を急ぐ政府や東電への不信感が噴出した。
　郡山市商工会議所での公聴会では、汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで処理した水にトリチウム以外の放射性物質も残っている問題に関し「議論の前提が崩れた」と訴える人が相次いだ。

　参加者からトリチウムの半減期12・3年を踏まえ、タンクでの長期保管を求める意見が相次いだことを受け、山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は公聴会後、「これだけ提案をいただいたので議論する。どのような可能性があるか検討したい」と語った。

　地下水を止めるために、地下水の地盤よりも深いコンクリートの壁を作る構想も提案されたが、これだとコストが高いので東電が破たんするという理由で却下された。最終的に採用されたのが、いわゆる「凍土壁」である。

　トリチウムは、溶融炉心デブリ（瓦礫）冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。
　しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。また水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。この点がセシウム137やストロンチウム90、ヨウ素131とは大きく異なります。
　長期保管の場合は、石油国家備蓄基地に使われている10万キロリットル級の大型タンクを予備を含めて15基建設する事になります。石油国家備蓄基地では25〜50基のタンクが並びますので比較的小規模なものとなります。120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。このとき全ベータ濃度も1Bq/L程度に減衰しています。ここまで減衰すれば捨てることへの異論は少ないでしょう。
　石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

　更田委員長は5日の定例会見で、タンクの保管が長期化すれば増え続ける汚染水を収容するタンクを作り続けることになり、設置場所も新たに探すことになると述べました。そのうえで、そうした作業に人や資金を割くのは「廃炉を難しくする」という考えを示しました。

　東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
　東電は河北新報社の取材に「測っているのは配管でつながった『タンク群』で、タンク一つ一つではない」と釈明。説明の整合性は取れていると主張した。
　東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備（ALPS）の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月3日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
　処理水の処分方法を検討している国の小委員会が8月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。

　東京電力は28日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる75万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。
　調査結果によると、8月上旬の時点で89万トンの処理済み水を保管し、そのうち75万トンはトリチウム以外の放射性物質が浄化しきれず、基準を超えて含まれていた。16万1000トンは基準の10〜100倍、6万5000トンは基準の100倍以上だった。

　放射線治療の第一人者で、北海道がんセンター・名誉院長の西尾正道医師は、こうした政府の安全神話に警鐘を鳴らす一人だ。
　「トリチウムは体内でたんぱく質や脂質などの有機物と結合し、有機トリチウムになると細胞の核に取り込まれDNAを損傷。健康被害が生じる可能性があります。カナダでは、トリチウムを大量に放出するピッカリング原発の周辺で、小児白血病やダウン症候群などの増加が実証されています」
　しかし、問題なのはトリチウムだけではなかった。ALPSで除去できると東電が主張していたヨウ素129など、複数の放射性物質が、17年度だけで60回も放出限度の数値を超えて汚染水内に残っていたことが、明らかになった（8月19日共同通信、8月23日河北新報の報道による）。
　前出の西尾医師は「ヨウ素129が体内に取り込まれれば、甲状腺がんの原因になりうる」と危惧する。

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。
　1日に開かれた処理水の処分方法を検討する政府の小委員会では、処分する場合は再浄化を議論の前提にすると確認したばかり。
　更田氏は「科学的には、再浄化と（より多くの水と混ぜることで）希釈率を上げるのに大きな違いはない。告示濃度制限は非常に厳しい低い値に抑えられている」と指摘。

　東京電力福島第一原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を議論する政府小委員会の山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は三日、第一原発を視察し、長期保管を前提とした議論を九日の次回会合で本格的に始める考えを明らかにした。
　山本氏は視察後、報道陣に対し「トリチウム水の貯蔵を考えなければならない」と構内での長期保管を実現する上での条件を整理する意向を示した。「いろいろな設備や保管場所が必要だ。兼ね合いを考えながらどうやって場所を空けていくか検討する」と述べ、タンク保管に充てられる土地の有無を精査するとした。

　◎　ところが、原子力規制委員会が第一原発の廃炉作業を監視するための会議、第72回・特定原子力施設監視・評価検討会の場で次のようなやり取りがあった。
　・規制庁〜多核種除去設備等処理水の説明をして欲しい。
　・東電〜2018年度に行った62核種の詳細分析の結果、不明核種である「Ｃ−14」(カーボン14)「Ｔｃ−99」(テクニチウム99)が有意に検出された。原因は吸着剤の性能低下にあると判断している。
　◎　このたび「東電福島第二原発廃炉！」が実現した。

　東京電力福島第1原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、政府の小委員会は31日、前例のある海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、放射性物質監視などの面から「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調した提言案を大筋で了承した。今後、政府が県内農林水産業者らの意見を聞き方針を決定する。

　意見募集を行ったのですが、「報告書」の前提となっているのは汚染水を海水で薄めて海洋に放出するというものですから、その是否を問うものならば意義はあると思いますが、環境影響評価の部分にだけ意見を求める形式になっていて、これは納得できません。
　また、汚染水を「ALPS処理水」というのならばまだしも、文中では「安全な水」などと表記しており、あらかじめ大きくバイアスをかけています。
　「安全な水」を海に流しても安全であることには間違いないでしょう。
　このような立場で書かれた文書が、評価報告書という名で公開されていることに驚きを禁じ得ません。
　東電の姿勢は、いまさらながらに恐ろしいと感じました。
　◎　残念ながら、汚染水対策は破綻状態にある。
　「重層的な対策」などは機能しておらず、実質的にはサブドレン井戸をくみ上げて毎日海洋放出することで建屋侵入量を減らしているに過ぎない。
　つまり「サブドレン一点の効果」であり、残りの対策はサブドレンまでの地下水を抑制しているに過ぎない。サブドレンが機能していた時代、つまり2011年3月11日以前は、建屋最下部以下まで地下水位を下げていたのだから、今もそれは可能である。
　凍土壁や地下水バイパスがなくても地下水量はコントロールできるはずである。

　◎　福島第一原発であれば大型の（35万キロリットル級）タンクを敷地北側内陸部に地下式で8基程度建設し、今あるタンクの水を全て移せば遥かに安全である。
　タンクが漏えいしたら、等と、意味のない反論をしているが、漏洩対策をしたタンクの存在も知らないのかと、呆れるばかりである。
　第一、海洋放出が始まったら数年でタンクがなくなるのであればまだしも、最終的には放出終了時点までタンクは存在し続ける。半減するのでさえ30年も経ってからと推測される。
　いったいどこが「リスク対策」になっているのか。
　地上タンクが危険というのならば、今すぐ全タンクを地下式に移行する作業を開始すべきである。
　そのような対応さえせずに、長期保管タンクを否定する主要な点に「危険性」を挙げるのは、天に唾するごときものである。
　これら委員会の発言を借りて東電の都合を主張しているに過ぎない。
　削除すべきであろう。

　Q： 「処理水」？　「汚染水」？
　Q： 何が含まれている？
　Q： 東電はすべてのタンクについて放射性物質を測っている？
　Q： トリチウムって何？
　Q： トリチウムは安全？
　Q： トリチウムは世界中の原発から排出されているから問題ないのでは？
　Q： トリチウム濃度を排出濃度基準の『40分の1』に希釈する？
　Q： 海に流すしかないのでは？
　Q： 「大型タンク貯蔵案」と「モルタル固化案」は検討された？
　Q： 敷地は本当に足りないの？
　Q： 「関係者の理解」って何？　「関係者の理解」は得られるの？
　Q： 福島県内の自治体の意見は？ 近隣県は？
　Q： 公聴会は開かれたの？
　Q： 汚染水を増やさない対策は？
　Q： IAEA（国際原子力機関）の「お墨付き」をどう考える？