石川県輪島市で震度５強の地震があった。気象庁によると、震源地は同県能登地方で、震源の深さは約一二キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と推定される。同県穴水町で震度５弱

　原子力災害対策指針では、所在市町村で震度６弱が観測されたら停止中でも使用済燃料があるかぎり「警戒事態」に入ると規定されている。
　今回は警戒事態に該当せず済んだが、偶然に過ぎない。警戒事態に該当すれば５ｋｍ圏内では住民防護の準備等にかかると規定されている。

　県内で震度５強を記録したのは、２００７年３月２５日に輪島などで最大震度６強、Ｍ６・９を観測した能登半島地震以来となる。今回の地震は、能登半島地震後で最も規模が大きく、震源地は当時の余震が確認された範囲内にある。

　16日午後6時42分ごろ、能登地方を震源とする地震がありました。震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5．2と推定されています。
　各地の震度は珠洲市正院町で震度5弱、能登町で震度4、輪島市で震度3、金沢市やかほく市などで震度2でした。

　能登半島北部では、体に感じない小さな地震が2020年12月から徐々に増え始め、今年1月には最初の有感地震となるM2.8(最大震度2)の地震が発生。その後も今年の5月以降、さらに有感地震が増加し、8月には13回に達しました。
　これまでで最も大きかったのは9月16日に起きたM5.1(最大震度5弱)の地震で、11月2日までの有感地震の回数は、計50回に達しています。
　能登半島の北部では、地震の増加とともに、地震の規模そのものを示すマグニチュード（M）も大きくなっています。今年5月ころまでは大きい地震でもM3前後でしたが、6月以降はM4前後、9月にはM5.1となり、10月には最大でM4.3の地震が起きています。
　現在、地震が多発している能登半島北部には、これまでに知られている活断層はありません。ただ、活断層が発見されていない状況の中でも大きな地震が起きた事例はあり、最近では2008年の岩手・宮城内陸地震（M7.2）によって死者行方不明23人などの被害が出ています。
　また、今回地震が多発している能登半島北部のすぐ沖合では1993年2月にM6.6の地震が発生し、負傷者30人の被害のほか小規模ながら津波もありました。

　体に感じないような小さな揺れも含めたマグニチュード1以上の地震は、珠洲市とその周辺で7月は325回、8月は545回、9月は640回、10月は716回と増加傾向にあり去年12月から8日までに3200回を超えているということです。
　地震の発生している範囲は主に4つの領域に分けられ、震度5弱を観測した地震のやや西側にあたる地域で特に活動が活発だとしています。
　また、国土地理院がGPSの地殻変動のデータを先月と去年11月とで比較した結果、隆起量が2.6センチほどにのぼるということですが、気象庁は隆起と地震とがどう関係しているかなど、詳しいことはまだわかっていないとしています。
　地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也 准教授は、ことし9月から能登半島に臨時の観測点を設置し分析を続けています。
　隆起の要因については地下15キロほどに大量の“流体”が入り込んでいる可能性があるとしたうえで「深さからみて海水や雨水とは考えにくくはるか昔に沈み込んだプレートの岩石から分離して上昇したものの可能性がある。ただ、非常に珍しい現象のため解明には今後の研究が必要だ」と話しています。

　能登半島沿岸には複数の活断層があり、以前から大地震を起こす恐れが指摘されてきた。平松教授は群発地震で生じたひずみによって活断層が動く可能性があるとの知見も紹介した。

　国土地理院は想定される地殻変動のメカニズムとして、�@地下に大量の流体（水など）がたまり地盤を押し上げた�A通常の地震とは異なる仕組みで断層がずれ動く現象「ゆっくりすべり」が起きた�B断層の隙間（すきま）に入り込んだ流体が断層を押し広げた――の三つを挙げている。
　「火山のない地域で短期間に突然、地面が盛り上がる現象は珍しい」。能登地方の地殻変動に詳しい京都大防災研究所の西村卓也准教授（測地学）はこう話す。
　国土地理院の想定の�@から�Bへ移行しつつあるとみる。断層に水が入ることで滑りやすくなり、地震活動が活発化したとみられるという。
　一方、�Aについては「地殻変動の割合から、断層が1メートル以上動いたことになる。それほど大きな変化は世界的に例がない」と否定的だ。
　西村さんが、能登半島の地下にある水量を地殻変動のデータから推計したところ、20年12月からの1年間で、国内の活動的な火山が1年間に蓄えるマグマの量に相当する200万立方メートル（200万トン）とみられるという。水は高温高圧によって半島の地下深くのプレート（岩板）からしみ出してたまったものとみられる。

　珠洲市にある春日神社の関係者によりますと地震の揺れで、神社にある石の鳥居が根元から折れ、崩れたということです。
　また、境内の石灯籠が倒れたほか、階段の一部が崩れるなどの被害が出ているということです。

　震度6弱を観測したのは石川県珠洲市です。このほか震度5弱を石川県能登町、震度4を石川県輪島市、また震度3を新潟県上越市、富山県高岡市 氷見市 射水市 舟橋村、石川県七尾市 羽咋市 かほく市 志賀町 中能登町 穴水町、福井県あわら市で観測しました。
　気象庁の観測によりますと、震源地は石川県能登地方で震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されています。
　石川県で震度6弱以上の揺れを観測したのは2007年3月25日に能登半島沖で起きたマグニチュード6.9の地震で、石川県の七尾市や輪島市などで震度6強の揺れを観測した「能登半島地震」以来です。

　原子力規制庁によりますと、震度3の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原発と、震度2の揺れを観測した新潟県の柏崎市と刈羽村にある東京電力の柏崎刈羽原発について、これまでのところ地震による異常はないということです。

　最大震度6弱を観測した石川県能登地方を震源とする地震で、珠洲市宝立町にある見附島で、地震発生時に撮影された映像が届いた。
　撮影した人によると「かなり強い揺れを感じ、すごい音がしたので後ろを見たら見附島が崩れ落ちていた」

　馬場教授によると、能登地方では2021年9月に最大震度5弱を観測するなど、20年12月から群発的な地震活動が続いており、今回はその一連で最大規模の震度だったと説明する。南海トラフ巨大地震はフィリピン海プレートとユーラシアプレートとの境界で起きるもので「今回の地震はユーラシアプレート内部で発生している。関係性はない」と述べた。

　武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「内陸直下型の群発地震の場合、地下深くのマグマが地表近くに上昇しているケースがある。この場合、海外では普段活動をみられない火山で噴火を起こす事例もある」と解説する。
　気になるのが巨大地震との関連性だ。
　1943年に日本海側の鳥取平野を震源とするM7・2の直下型地震「鳥取地震」が発生した。翌44年には太平洋側でM7・9の東南海地震、46年にM8・0の南海地震が起きた。
　前出の高橋氏は能登での地震について「南海トラフ地震の前に起こる内陸直下型地震の一環と考えられるのではないか」と強調した。

　気象庁は、活動が活発な領域を4つに分けて解析しています。
　おととし12月以降、南側の領域で相次いで発生し、その後、いわば時計回りに活発な場所が移っています。
　去年のはじめごろは珠洲市西部でも活動が活発になったほか、去年の春ごろからは珠洲市北部で、そして、夏ごろからはその東側で地震が相次いでいます。

　気象庁は5日。東日本大震災で余震が多発した昨年1年間の全国の有感地震発生数をまとめた。震度1以上は9723回で、統計が残る1926年以降で3番目の多さ。うち震度5弱以上（96年以前は5弱と5強の区別なし）は68回で、統計史上最多だった。
　有感地震が最多の年は、長野県・松代群発地震が活発だった66年の5万2957回で、次いで伊豆諸島・三宅島が噴火した2000年の1万7676回。これまでの震度5弱以上の最多記録は、00年の45回だった。

　たとえば日本最大規模の群発地震だった長野・松代（まつしろ）町の群発地震(1965-70年)は、6万3千回という途方もない回数の有感地震を記録した。また1978年に北海道・函館の南方沖で始まった群発地震もあった。
　この両方とも、上がってきたマグマが地表や海底に届く前に凍りついたものだと思われている。もし出てくれば、新しい火山が誕生したことになる。

　有名なのは長野県・松代（まつしろ）の群発地震で、年に5万回もの有感地震に揺すぶられた。
　群発地震が始まったのは1965年夏。地震の回数が増えるにつれて大きい地震も混じり、9回も震度5に襲われた。震度が5だと家が倒れる心配もある。地震の多いときは日に700回。地震計だけが感じる小さな地震は日に7000回以上。地震が続いて夜も眠れない。
　1年半ぶりにようやく群発地震が終わった。
　松代の地下で何が起きたのか分かったのは、その後、研究が進んでからだった。
　それによれば、この群発地震は、活火山地帯でもない場所に地下からマグマが上がって来て起こしたものだった。群発地震の終わりに大量に出てきた水も、マグマが地下深くから運んできたものだった。そしてマグマは途中で冷えて固まってくれた。

・地下水の湧出量が多い（107立方メートル）ことから、水噴火説がある。この水噴火説は、『地下深部の高圧な地下水が，割れ目に沿って上昇・拡散する過程で岩石の 破壊強度を低下させて地震を引き起こす』というものである。また、この水は上部地殻中に存在していたものだけでなく、上部マントル付近を由来とする水であることが、後年のヘリウム同位体比[2][3]の分析技術の進歩により明らかとなった。
・ 地下の溶岩の上昇が関わっており、溶岩の上昇に伴い熱せられた岩が膨張し発生したものと考えられ、観測結果から3箇所のマグマ溜まりの存在が示唆される[4]。

　小谷内さんは1991年の市議選で初当選し、当時の珠洲原発立地計画を巡り反対派として活動しました。2004年には珠洲市長選挙にも挑戦しましたが敗れています。

　同地域で多発する地震を見ていると、つくづく「あの施設」が建設されていなかったことが幸いだったろう。
　「あの施設」とは、北陸、中部、関西の電力3社が2014年から広域電源として共同運営する予定だった「珠洲原子力発電所」のことだ。
　珠洲原発は1975年ごろに計画が浮上。今回、震度5強を記録した珠洲市の高屋町、三崎町寺家の2か所に、135万kW級を2基設置する予定だった。だが、住民の反対運動などもあり、計画は2003年12月に凍結となった。
　もし、政府や電力会社が住民らの反対を押し切って珠洲原発を建設し、フル稼働させていた時に大地震が直撃していたら……そう考えるとゾッとしてしまう。

　1993年4月18日、当時原発立地を推進していた現職の林幹人（はやし みきんど）と建設反対派の樫田準一郎（かしだ じゅんいちろう）で珠洲市長選挙が行われたが、投票数に対し投票総数が16票多かったことから不正選挙の疑惑が浮上した。
　建設反対派は選挙無効を石川県選挙管理委員会に申し立てたが、委員会はこれを却下した。建設反対派は同年12月に名古屋高等裁判所金沢支部に選挙無効を提訴し、1995年12月11日に選挙無効の判決が出された。その後、石川県選挙管理委員会は最高裁判所に上告するが、1996年5月31日に上告を棄却する決定が行われ、選挙の無効が確定した。
　同年7月14日にやり直し選挙が行われたが、不正を行ったとされる林は立候補できず、珠洲市職員だった貝蔵治（かいぞう おさむ）を後継候補に指名した。この時も原発立地推進を唱える貝蔵が当選した。
　その後、推進派は継続したが、2006年、反対派である現市長（2016年現在）の泉谷満寿裕が立候補し初当選。住民の意思のもと原発設置の反対が確立された。

　北陸電力は、志賀原発1号機（石川県）の臨界事故隠しは当時の発電所長の指示だったとした。2カ月後に迫っていた志賀2号機着工への悪影響を恐れたという。本店は関与しておらず、同時に二つの点検作業をしたのが原因の一つだったとした。
　制御棒脱落は志賀原発1号機をはじめ、東電、東北電力や中部電力など計10基の原発で起きていたことが判明。最初の福島第一原発3号機の臨界事故で情報が共有されていれば、続発は防げた可能性がある。

　これは点検中にバルブの開閉ミスで予期せず制御棒が引き抜かれて臨界が始まった事故である。制御室では緊急停止操作をしたが、点検中のため安全システムが動かない状態になっていたため機能しなかった。最終的には手動操作で臨界は停止したが危機一髪だった。なおこの事故では経産省への事故隠し・報告遅れも発生している。

　北陸電力志賀原子力発電所2号機（石川県志賀町）をめぐり、周辺住民らが北陸電を相手取り、運転差し止めを求めた訴訟の判決が24日、金沢地裁であった。井戸謙一裁判長は「志賀原発2号機の耐震設計には、被告の想定を超えた地震によって原発に事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」と述べ、今月15日に営業運転を開始したばかりの2号機の運転を差し止める判決を言い渡した。 　原発の運転差し止めが認められた判決は初めて。

　本件原子炉施設の耐震設計が妥当であるといえるためには、施設の運転期間中に大規模な活動をして敷地に影響を及ばし得る震源断層に対応する地表地震断層をもれなく把握していること、直下地震の想定が妥当なものであること、松田式、金井式及び大崎スペクトルを主要な理論的支柱とする基準地震動の想定手法（「大崎の方法」）が妥当性を有することが前提となる。
　大規模な陸のプレート内地震であっても、地震発生前にはその震央付近に相当する活断層の存在が指摘されていなかったと言われている例や、これに相当する地表地震断層が確認されなかったと言われている例が、00年の鳥取県西部地震のほか、相当数存在している。
　被告がした綿密な調査によっても活断層が見つからなかったからといって、本件原子炉の直下にマグニチュード6・5を超える地震の活断層が存在しないと断ずる合理的な根拠があるとは認めがたい。
　地震の規模の限定なく、地表地震断層の長さから松田式を用いて地震の規模を想定するのは、想定される地震の規模を小さく予測してしまう危険がある。
　マグニチュードと震源距離から岩盤上での地震動を想定する金井式は、その元となったデータの特性と類似する一定範囲の地震動については妥当な結論が得られる可能性が高いと思われるが、その適用の限界は慎重に見定めるべきだ。現実には線状である地震の発生源を点としてとらえる点においても適用の限界がある。
　95年1月17日の阪神淡路大震災の観測結果は、「大崎の方法」によって導き出される基準地震動が現実の地震動よりも過小なのではないかとの疑問を生じさせた。
　05年8月16日の宮城県沖地震（M7・2）の際、女川原発の敷地で観測された加速度は、震源が同原発により近かった1897年の仙台沖地震（M7・4、女川原発の設計用最強地震の一つである）が同原発の敷地に与えた地震動を「大崎の方法」で想定した結果を上回った。また、同原発で観測された上記加速度は、同原発の基準地震動S2の最大加速度に達していなかつたのに、基準地震動S2による設計用応答スペクトルの値を上回った部分がある。
　そうすると「大崎の方法」は実際の観測抵果と整合しておらず、その妥当性を首肯し難い。
　「大崎の方法」の妥当性を認めがたい上に、その前提となる、考慮すべき地震の選定にも疑問が残るから、本件原子炉敷地に、被告が想定した基準地震動Sl、S2を超える揺れを生じさせる地震が発生する具体的可能性があると言うベきだ。そのような地震が発生した場合、被告が構築した多重防護が有効に機能するとは考えられない。

　判決は「北陸電力の想定を超えた地靂で原発に事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」と明確に言い切っており、国の原発行政に与える影響は極めて大きい。判決に仮執行宣言はなく、判決が確定しない限り、運転はできる。
　判決は、2号機に近い邑知潟断層帯について、政府の地震調査委員会が昨年3月、北陸電の想定を超える規模の地震が起きる可能性を示したことを設計に際して考慮すべきだと指摘。「想定されたM6.5の直下型などを超える地震が発生する具体的危険性があり、原発の多重防護が有効に機能すると考えられない。地震によって、周辺住民が放射線被ばくする可能性がある」と述べ、「原告のうち、最も遠方の熊本県在住者でも許容限度の年間1ミリシーベルトをはるかに超える被ばくの恐れがある」とした。
　北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた24日の金沢地裁判決は、原発の耐震性を巡る国の審査や耐震指針を真っ向から否定する内容だ。
　国は01年7月から、20年ぶりに耐震指針の見直し作業を進めている。判決が指摘する疑問点に答える見直しが求められる。【鯨岡秀紀、中村牧生】

　東海地震による浜岡原発の危険性を訴える地震予知連絡会前会長の茂木清夫東大名誉教授は「この判決で、全国の原発でいろいろな耐震性に関する意見が出るだろう」と期待。「国は浜岡も安全だというが、そうは思わない。地震予測は確立していない。この判決を受けて、国や電力会社は学者が指摘する可能性に対し、もっと真摯（しんし）な姿勢で耳を傾けるべきだ」と注文した。

　耐震性の不備を指摘して北陸電力志賀原発2号機の運転差し止め請求を認めた24日の金沢地裁判決は、昨年の8･16宮城地震が東北電力女川原発の想定地震動を上回った事態を例に引いた内容だった。女川原発は三基のうち1号機はまだ停止したままで、運転再開前に女川町など地元で住民説明会が開催される予定。判決が鳴らす原発震災への警鐘は、運転再開論議の今後の展開に大きな影響を与えそうだ。

　各電力会社は長野県西部地震（M6･8）を基に計算した450ガルを「新しい目安」（電力関係者）にしたい考えだ。「既存原発でも大きな工事が必要ない」とされる数値だが「国が認めてくれるかどうか」と気をもむ。

　志賀原発の場合はマグニチュード（M）6･5の直下型地震という想定だったが、国の地震調査研究本部の報告では関係する断層帯でM7・6の規模に達すると予想されており、まず想定する地震の規模が小さすぎると判断された。

　北陸電力・志賀原発2号機の運転差し止めを求めた3月の金沢地裁判決は、直下型地震の想定が小さいことや設計時には見つかっていなかった新たな活断層の影響を考慮していない点などを問題にした。安全委は「新指針で判決が指摘した課題を解消できる」とみている。

　一方「志賀原発の判決もあり、指針を見直さざるを得なくなった」と冷ややかにみるのは、原発反対県民会議の吉村清代表委員。敦賀半島に建設された原発と一帯の浦底断層の関係に「断層ではないとする学会の見方に基づき審査された。しかし、国は断層の可能性があるとし、敦賀3、4号機も追加調査を指示している」と指摘。指針の見直し以前に、立地評価に問題があるとした。

　原発の耐震安全性は、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会による二重の審査で確保されている。この審査基準を定めたのが「耐震設計審査指針」だ。1981年の改正内容がほぼ引き継がれてきた。
　しかし、最近になって、指針の信頼性を揺るがす事態が相次いだ。まずは昨年8月の宮城県沖の地寮だ。宮城県の東北電力女川原発で指針の想定より大きい揺れを記録した。東北電力は急ぎ、指針より大幅に厳しい基準で安全性を再確認した。
　もう一つは、先月、金沢地裁が下した、北陸電力志賀原発2号機（石川県）の運転差し止め判決だ。同地裁は�@未知の直下型地震の想定規模が小さい�A揺れの算定方法が妥当性を欠く�B他のデータが示す活断層の危険性の考慮が不十分ーーと指摘した。

　「原発は安全に運転を続けています」。地震から約40分後、原発を抱える西宇和郡伊方町の旧伊方町エリアに防災行政無線の放送が流れた。地震の想定が小規模すぎるなどとして志賀原発2号機の運転差し止めを命じた3月の金沢地裁判決や伊方原発3号機のプルサーマル計画を受け、原発の耐震性に関心を強める町民。放送を耳にしても安堵（あんど）感は薄かった。

　判決から1年後の07年3月、志賀原発から十数�`の場所で熊登半島地震（マグニチュード（M）6・9）が発生。北陸電力が「活断層ではない」と考えていた断層で地震は発生し、「想定が甘い」という地裁判決が、実際の地震で裏付けられた形になった。新潟県中越沖地震（07年7月）では、東京電力の想定を3・8倍上回る揺れが生じ、原発の安全性への不安は高まった。

　北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを求めた訴訟で、住民側が逆転敗訴した。名古屋高裁金沢支部は、国が1審判決後の06年に改定した新しい原発耐震指針の信頼性を認定。北陸電が実施した耐震評価も妥当だとした。だが、過去の事実に照らして違和感をぬぐいきれない。
　電力会社による原発耐震評価を国が審査する体制も問題だ。これまでも会社の評価を指導した学者が、国の委員となって審査した例があった。これでは公平性が疑われる。渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「抜本的な審査体制の刷新が必要だ」と指摘する。

　控訴審では、新指針と、やり直した耐震評価の妥当性が争点となった。北陸電は「最新の知見を反映した」と主張。住民側は「新指針も旧指針も基本構造は同じ。信頼に値しない」と主張し、直下地震の想定規模は鳥取県西部地震（00年10月）などで観測されたM7.3にすべきだなどと批判していた。

　午前10時半すぎ、裁判所前で、支持者らに向けて掲げられた垂れ幕は、逆転敗訴を知らせる「遺恨十年」だった。

　控訴審では、新指針に照らした耐震安全性が争点となった。北陸電力は新指針に基づいて、断層を評価し直し、直下地震も想定し直した。その結果、揺れの強さの想定を引き上げたが、それでも耐震安全は保たれていると主張してきた。耐震安全に余裕を持たせる目的で、配管などの補強工事も実施した。

　金沢地裁は2006年3月24日、「旧指針は実際に起きた地震の観測結果と合わない」と志賀原発2号機の運転差し止めを命令した。保安院によると、直後の4月、A4判2枚分の文書を安全委員会に出した。当時の訴訟担当課長が作り、上司には報告していなかったという。
　文書は「旧指針でも耐震性に問題はない」との見解を表明するよう安全委に要求。表明がないと、立地自治体やマスコミの批判が激しくなる▽国会でも原発建設を認めた責任を追及されるーなどとし、「安全委の有識者はたびたび証人出廷を強いられる」と、安全委を半ば脅すような文言もあった。

　原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢地裁が2006年、北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の運転停止を命じた判決（名古屋高裁金沢支部で逆転、確定）に次いで2例目。

　本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。

　井戸は判決文で、北陸電力が石川県能登半島の中部に設置した志賀原発2号機の安全対策が十分ではなく、同原発を運転してはならないと言い渡した。直下型地震の想定が過少に評価されているうえ、活断層帯における地震規模の評価も適切でなく、想定を超えた地震によって原発に事故が発生し、地域住民が被曝する具体的可能性を指摘したのである。
　判決の衝撃は凄まじかった。負けるはずはないと高を括っていた電力会社は大いに慌て、経済産業省(経産省)もまた、傘下の「原子力安全・保安院」に地震対策の改定作業を急がせている。
　安全審査の要である「耐震設計審査指針」は、1978年の策定以来、抜本的な見直しがなされておらず、2001年からはじめられた見直し作業も5年にわたり協議は難航していた。
　しかしこの判決から半年後には、あっさり改正された。

　平成18年には金沢地裁が石川県の志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。
　こうした中、平成23年に福島第一原発の事故が起き、改めて安全性を問う動きが広がり、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。

　その直後の３月２４日、北陸電力志賀原発２号機（石川県）を巡る訴訟で金沢地裁は運転差し止めを認める判決を下した。北陸電の敗訴だが、合格を出した政府の安全審査と、３０年近く改定されていない耐震指針にも疑問を投げ掛けた。
　そして４月、保安院の檜木俊秀訟務室長と鶴園孝夫訟務班長が安全委事務局を訪れた。改めて安全委への要請文書を手渡しに来たのだ。
　文書は厳しい言葉で書かれていた。新指針ができても、旧指針で合格が出ている原発の安全性に問題はないと表明してほしい。そうしなければ「以下の重大な問題が発生する」。
　・自治体やマスコミに批判されて原発が停止する
　・国会が安全委の見解、責任を厳しく追及する
　・原発を巡る行政訴訟で敗訴する
　バックチェックは、新指針に古い原発が適合しているかどうかを確かめるために行うものだ。だが、これでは、その前に「安全宣言」を出さなければならなくなる。
　そんなばかなことがあるか―。対応した安全委の加藤孝男総務課長は、ぶぜんとして「まずはチェックしてみないと」と押し戻そうとした。
　だが檜木室長は畳みかける。「訴訟で負けたら、責任を取れるのですか」。話は全くかみ合わなかった。

○　３月２５日９時４２分頃に能登半島西岸付近の深さ約１０ｋｍでマグニチュード（Ｍ）６．９（暫定）の地震が発生した。この地震により石川県で最大震度６強を観測し、被害を伴った。また、珠洲市長橋、金沢で０．２ｍなど、北陸地方で微弱な津波を観測した。

　石川県によると、輪島市や能登町などで計約1万3000戸が断水。北陸電力によると、石川、冨山両県で計約16万戸が一時停電した。志賀町の志賀原発１、２号機は運転していなかったが、緊急停止に相当する揺れの強さを記録したという。

　なお、地震発生後、取得した地震観測データの回収・整理を行っていたところ、１号機建屋の 地震観測用強震計による本震及び一部の余震の時刻歴波形記録（30分程度）が消失 していることが判明しました。
[データ消失の原因は、今回の地震では短時間に多くの余震が連続して発生したこと、収録装置内のＩＣメモリーカードの容量が少なかった(48MB)ことから、保存した本震記録等を サーバーに転送する前に、新たな余震記録により上書きされたためです。]

　３月に起きた能登半島地震の際に北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で観測された地震記録を同社が分析したところ、設計時に想定した最大規模の「設計用限界地震」による揺れを、一部の周期の長い成分では大きく上回っていたことが１９日、分かった。
　想定を超えたのは周期が０・３７秒と０・６２５秒近辺の揺れ。１号機では後者で、想定していた揺れの強さを示す加速度３７４ガルが、実際には７１１ガルと２倍弱になっていた。

　２．敷地地盤や１・２号機原子炉建屋において観測された地震記録を分析した結果、観測した地震動の応答スペクトルが基準地震動Ｓ２を長周期側の一部の周期帯において超えている部分がありましたが、この周期帯には、安全上重要な施設がないことを確認しました。

　事故と不正発覚により２基とも停止していた2007年３月25日、能登半島沖地震が発生した。運転していなかった志賀原発でも、１号機のプール水があふれ出し、電灯が落ちるなどの被害が出た。
　しかし最も重大な問題は、この地震は北陸電力が立地時点で海洋調査を行ったうえで「大きな地震を起こす可能性はない」とした断層が動いた可能性が高いことだった。
　志賀原発の耐震評価で想定していたのは、直下10キロ圏内のＭ６．５の地震であった。その地震により生ずる加速度Ｓ１(設計用限界地震)は370ガル、Ｓ２(設計用最強地震)は490ガルであった。
　それでも、能登半島地震では、想定していた地震動Ｓ１を上回った。そのため、耐震設計上の地震想定に誤りがあったということになる。
　たとえ地震による直接的な破壊が無かったとしても、原発に危険を及ぼす地震の想定そのものが間違っていたうえ、その基準地震動以上の揺れに見舞われた原発が、運転再開できるわけがない。

　原発安全審査での活断層見逃し問題について社民党の近藤正道参院議員が1月20日に提出した質問主意書への内閣答弁書が同30日、出された。
　これに対し政府は、志賀、柏崎両原発の安全審査は当時の最新の知見に基づくものであり「問題があったとは考えていない」と強弁。

　三百万年前ごろから、今度は圧縮する力が加わるようになり、段丘を形づくった断層が逆方向に動き始めて再び地震が起きるようになった、と加藤さんはみる。
　中越地震と中越沖地震もこれらの動きの一つという。能登半島地震のように中部−東日本の日本海沿岸で起きる地震は、ほぼ同様の仕組みで起きていると考えられるという。

　14日で発生1年を迎える岩手・宮城内陸地震のように、日本列島の内陸部で比較的規模の大きな地震を起こす断層は、直下に軟らかい液状の領域がある−。近年の地震の解析でこんな構造が分かってきた。この領域があることで真上にひずみが生じ、解消するために地震が起きるのではないかと推測されている。
　こうした領域は、阪神大震災を起こした兵庫県南部地震や鳥取県西部地震、新潟県中越地震、能登半島地震などでも確認され、地下約15〜30キロの場所にあるとされる。

　これは天恵であろう。東海地震が東南海地震と連動して起きれば、この約干倍のエネルギーになって浜岡原発に襲いかかる。耐震補強をしたはずの5号機で、たかだかマグニチュード6．5の地震でさえ基準（S1）を超えてしまい、さらにトラブルがいくつも起きるなど、志賀原発や柏崎刈羽原発で起きたことをそのまま繰り返した。
　これで東海地震に耐えられますか？という自然による「試験」が行われたと思うべきだろう。結果は、当然ながら「落第」だった。

　耐震指針改定後の07年3月に発生した能登半島地震（M6・9）では、志賀原発2号機でも揺れが限界地震動の2倍近くに達した。

　志賀原発では2007年3月の能登半島地震（Mj6.9）で，新しい指針によって改訂された基準地震動600galは越えなかったが，改訂前の490galを越える地震動が観測された（北陸電力，2007）．

　最大震度は「７に限りなく近い６強」だった。というのは、震度は震度計で観測した「計測震度」というものを四捨五入して、小数点以下を捨てて決める。
　この地震では石川県輪島市門前町に設置してあった震度計の指示は6.4だった。もしこれが6.5だったら、四捨五入で震度７といういちばん強い震度になるところだったからである。

　２００６年に改訂された原発の耐震設定指針は、稀な大地震が来ても安全が損なわれない「基準地震動」を想定して設計するよう求めていた。だが、過去１０年間でその想定を超えた事例は５回もある。福島第一原発はその一つである。
１．宮城県沖地震（２００５年８月１６日）女川原発
２．能登半島沖地震（２００７年３月２５日　）北陸電力志賀原発１号機、２号機
３．新潟県中越沖地震（２００７年７月１６日）柏崎・刈羽原発
４．東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日）福島第一原発
５．東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日）女川原発

（３）過去10年間くらいで6件の基準地震動オーバー＝「基準地震動」になっていない
　宮城沖３回（2005、2011.3、2011.4）、能登2007、中越沖2007　福島第一2011.3

◎新規制基準適合性審査において、地震時地殻変動が十分に吟味されていない。
　＜・2007年３月の能登半島地震(Ｍ6.9)で北陸電力志賀原発の北方の海岸が約40ｃｍ隆起した。

　活断層の可能性が指摘されたのは敷地内で南東−北西方向に走る「S−1断層」。北陸電は1997年の2号機増設申請時に掘削調査を実施し「活動性はない」などとしていた。
　保安院によると、東日本大震災を受けた活断層の見直しで、北陸電が国に提出した掘削調査の資料を分析した結果、S−1断層は非常に古い時代の岩盤だけでなく、13万〜12万年前のものとみられる砂や小石で構成された地層を変形させ、比較的新しい時代に活動した可能性が高いことが分かった。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）や北陸電力志賀原発（石川県）では、原子炉直下の断層が活断層である疑いが浮上し、事業者が再調査を進めている。
　保安院によると、原子炉直下や原発敷地内の断層について�@「地震を起こす活断層」（主断層）�A主断層とつながるなど、構造的に関係する「副断層」�B主断層、副断層以外の「弱面」ーの三つに分類。
　直下の断層が主断層や副断層の場合は原発の運転ができなくなるが、弱面と分類された場合は、近くで起きる地震の揺れなどで生じるずれの量を予測し、原子炉建屋への影響を評価する。

　北陸電は1987年1月に建設許可の申請書を提出した。元審査官は「25年前のことで詳細な記憶はない」とした上で、1号機直下の「S−1断層」について「この程度の亀裂なら、もしずれた場合の解析をするまでもないと判断したような記憶がある」としている。

　北陸電力志賀原発1号機（石川県）の直下を走る「S−1断層」に活断層の疑いがある問題で、旧通産省が1987年に現地調査した際、専門家顧問が「（岩盤の上の地層が）堆積後に段差が生じた」と指摘し、活断層である可能性を示していたことが、原子力規制委員会が公開した資料で7日、分かった。
　指摘を踏まえて審査されたとみられるが、結果には反映されず、問題ないとする北陸電の評価が妥当とされた。 S−1断層の問題は、旧原子力安全・保安院の専門家会議が今年7月に「活断層の可能性が高い」と認めるまで約25年間放置された。規制当局の安全審査の不備が問われそうだ。

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の北約9キロにあり、活断層の疑いが指摘される「富来(とぎ)川南岸断層」をめぐり、新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）らが17日、「活断層と考える以外に説明しようがない」とする現地調査結果をまとめ、北陸電に原発を廃炉とするよう申し入れた。

　北陸電力は6日、活断層の疑いが指摘されている志賀原発1号機（石川県志賀町）直下の「S−1断層」について、活断層ではないとする内容の報告書を原子力規制委員会に提出した。 　北陸電は昨年12月の中間報告でも、S−1断層が活断層であることを否定。1号機原子炉建屋脇で垂直に掘った深さ約40メートルの縦穴から、さらに断層に沿って横穴を掘り進め、採取した岩盤や土壌を分析しながら調査を続けていた。

　その近くでは、断層運動で岩が砕かれた破砕帯も見つかり、立石氏を含めて調査に加わった研究者四人はいずれも「明らかに断層」と判断。活断層かどうかは海岸部では検証できなかったが、立石氏は「地質の専門家なら十人が十人とも断層と判断するような分かりやすい断層。これを『断層ではない』というのは理解に苦しむ」と指摘し、北陸電力の調査内容に疑問を呈している。

　北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は13日の会合で「活動性を否定できない」として、地盤をずらす可能性のある断層（活断層）の疑いを指摘する意見書を公表した。1号機建設時に作成された断層の調査図面の分析などから有識者4人全員の見解が一致した。

　北陸電の西野彰純（あきずみ）副社長は三日、断層の活動性をあらためて否定し、再稼働を目指して新規制基準の適合性審査を申請する方針を表明した。申請時期は「準備が整い次第」とするにとどめた。

　原子力規制委員会の有識者調査団は3日、北陸電力志賀原発（石川県）の1号機原子炉建屋直下を通る「S−1断層が、地盤をずらす可能性がある断層（活断層）だとする最終判断を示した。規制委が追認すれば1号機は再稼働できず、北陸電は廃炉を迫られる可能性が高まった。

　原子力規制委員会は27日、北陸電力志賀原発（石川県）の1号機原子炉建屋直下を通る「S−1断層」が地盤をずらす可能性のある断層（活断層）と指摘した有識者調査団の評価書を受理した。評価書が確定した。

　委員の福村章県議会議長が断層調査や安全対策にかかった費用を尋ね、北電は断層調査に約９０億円、安全対策には１千億円台後半かかるとした。福村氏は多額の費用を投じて再稼働できない場合に消費者が負担を被る可能性を懸念し、「安全を絶対条件に、規制委を説き伏せるくらいの気持ちでやってほしい」と求めた。

　志賀原発には18日朝、原子力規制委員会の石渡明委員など14人が入り調査が始まりました。
　北陸電力は志賀原発2号機の再稼働を目指して審査を申請し、7年前から規制委員会による審査が行われていて、2号機の原子炉建屋の真下を通る断層を含む、敷地内の10の断層が将来動く可能性のある「活断層」かどうかが焦点です。

　「マイナスからの出発」は、2020年1月の規制委臨時会議での石渡氏の発言。規制委の有識者調査団が16年に「（敷地内断層の）活動性を否定できない」とする評価書をまとめたことを念頭に置いたとみられる。今回の「ゼロになった」は北電が提出した新たな資料や現地調査によって、調査団の評価書以外に判断材料が加わったことを意味する。石渡氏は「我々にとっては一つの大きな前進」と述べ、今後の審査会合の議論に反映させるとした。

　一方、卜部厚志新潟大准教授（地質学）は2014年9月、能登半島先端の石川県珠洲市と能登町で、10〜11世紀に大津波が到達したことを示す堆積物を確認した。
　新潟県・佐渡島東岸の加茂湖と西岸の春日崎でも同時期の津波堆積物を確認しており、「津波の到達状況が1833年に起きた庄内沖地震とよく似ている。日本海東縁部で起きた大地震が原因ではないか」と話す。

　今回の地震（新潟県中越沖地震）は、プレート（岩板）内部の浅い所で起きた直下地震だ。04年10月の新潟県中越地震と今年3月の能登半島地震と同じタイプといえる。

　気象庁は今回の地震を「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」と命名。震度6強以上の地震を観測したのは、今年3月の能登半島地震（M6・9）以来。

　既知の活断層ではなく、未知の断層が動いて大地震を起こすケースが相次いでいる。三年前の新潟中越地震も今年三月の能登半島地震も、全く知られていない断層が動いて、予想外の大きな揺れを起こした。

　今回の本震の地震観測記録の収集、整理において、既設地震計による地震観測記録のうち、１号機、５号機、６号機の建屋および敷地地盤の観測記録の本震データ（63台分）について、地震動の波形が消失していることが確認されました。
　本事象については、平成19年能登半島地震における北陸電力株式会社志賀原子力発電所において同様の事象が確認されていたことから、当社としては、地震観測装置の更新を順次進めており、柏崎刈羽原子力発電所については、１号機の観測装置を今年度、５，６号機の観測装置を来年度に設備更新を行う計画としておりました。

　2007年3月に発生した能登半島沖での地震の震源域で海底音波探査を実施し、海底活断層の存在を確認した。断層は約２万年前以降に活動しており、その長さは18km以上に達する。さらにこの地震でも、その断層の一部で海底にわずかに変動が現れたことを確認した。

　鍵になるのは余震の震源分布だ。３月の能登半島地震では、過去に調査された海底活断層とつながるように並び、断層特定の決め手になった。

　また、1995年兵庫県南部、2000年鳥取県西部、04年新潟県中越、05年福岡県西方沖、07年能登半島、07年新潟県中越沖の各地震は現在の活動期の現われという見方がある。

　活断層が過小評価されていた例は他にもある。今年3月の能登半島地震では、北陸電力が三つに分かれているとしていた断層が一体となって動いて発生した。同社はこのうち1本については「活断層ではない」としていたが、専門家からは「通常なら1本のつながった活断層として評価する」との声が上がっていた。

　１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発表。新潟市で１０センチ、佐渡などで微弱な津波が観測された。

　25日午前4時47分ごろ、千葉県で最大震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は同県東方沖で震源の深さは約36キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6・1と推定される。東北から伊豆諸島にかけて震度4〜1を観測した。震度5弱以上が観測されるのは3月13日に石川県能登地方を震源として起きた最大震度5強の地震以来。

　規制委によると、志賀原発では９月２８日、１時間に約３０ミリの降雨があり構内道路が冠水。仮設ケーブルが通る地下空間を通じて原子炉建屋の１階や地下に流れ込み、照明用の分電盤がショートした。降雨が排水用の仮設ポンプの容量を超えたことに加え、地下空間をふさぐふたに隙間（すきま）があったことや、原子炉建屋の床にあったひびを補修していなかったことが原因という。
　浸水したエリアには、非常時に原子炉を冷やす機器に電源を送る配電盤や非常用の蓄電池など、重要度が特に高い設備があり、これらが水没して使えなくなる恐れがあった。

　北電によると、１号機の原子炉建屋には配管を通すトンネルなど外部とつながる部分が計１３３カ所ある。このうち８５カ所はモルタルやシリコンで完全に水密化されていたが、残りは水の流入を防ぐ措置が施されていなかった。

　原子力規制委員会は8日、日本原燃の六ケ所再処理工場など全国10施設で、大雨の際に配管が通る貫通部の隙間を通じて雨水が建屋に流入し、重要設備が使えなくなる可能性があるとして、隙間をふさぐ対策を取るよう事業者に指示することを決めた。
　北陸電力志賀原発2号機（石川県）で昨年9月、原子炉建屋に雨水約6.6トンが流入したトラブルを踏まえ、規制委が同日の定例会合で対策を議論した。

　北陸電力は、その後、排水ポンプの能力不足や安全意識の不足などが原因とした最終報告書を原子力規制庁に提出。

　北陸電力は14日、石川県志賀町赤住の北電志賀原発1号機（沸騰水型軽水炉、定格出力54万キロワット）の原子炉再循環ポンプのうち一台で、軸封部の機能低下が確認されたとして、同日午後4時から原子炉出力を手動で降下させる作業に入った。

　北陸電力は21日、石川県志賀町赤住の北電志賀原発1号機（沸騰水型軽水炉、定格出力54万キロワット）の原子炉再循環ポンプ軸封部の機能が低下したトラブルの原因を発表した。調査の結果、昨年の定期検査作業時に紬封部内に混入した微細な金属粉が回転リングと静止リングの問に入り込んだため摩耗粉が発生し、減圧装置の内部に付着した作業管理上のミスであることが分かった。

　志賀原子力発電所１号機は、定格熱出力一定運転中のところ、原子炉冷却材再循環ポンプ(Ｂ号機)軸封部の第２段シール圧力に上昇が認められたため、関連パラメータの監視を強化してきました。（２月27日お知らせ済み）
　その後、同圧力について改善傾向が認められないことから、念のため計画的に原子炉を停止して、軸封部を取り替えることとしました。
　圧力上昇の原因は、２段ある軸封部の第１段目のシール機能低下と推定しています。

　九州電力や東京電力、関西電力など電力6杜は2日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発1、2号機（鹿児島県）を含む国内8原発13基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
　電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第2原発2、4号機（福島県）、北陸電力志賀1号機（石川県）、関電高浜2号機（福井県）、大飯1、2号機（同）、日本原子力発電敦賀2号機（同）、四国．電力伊方2号機（愛媛県）、九電玄海2、3、4号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。

　原子力発電所の配管の耐震強度計算を、日立製作所が1980年から28年間にわたって間違え続け、地震の影響を過小評価していたことがわかった。安全性に深刻な影響はないとみられるが、経済産業省原子力安全・保安院は10日、電力各社に、正しい計算結果と再発防止策の報告を求めた。
　保安院が再計算を指示した原発は以下の通り。▽東北電力女川3号▽東京電力福島第1の1、4号、同第2の2、4号、柏崎刈羽4、5、7号▽中部電力浜岡5号▽北陸電力志賀1、2号▽中国電力島根1、2、3号▽日本原子力発電敦賀1号、東海第2▽日本原子力研究開発機構もんじゅ

　北陸電力は１０日、志賀原発２号機（石川県志賀町）の原子炉建屋で耐震工事の準備をしていた作業員が、圧力抑制プールにブリキ製の板１枚を落としたと発表した。

　５日午前１０時１０分頃、志賀原発の構内で防災資機材倉庫に配置されていた高圧電源車の右下部分から出火しました。
　火は職員が消火器で消し止め、およそ２０分後に鎮火が確認されました。
　高圧電源車は１号機からおよそ２５０メートル離れた場所に配置されていましたが、外部への放射性物質の影響は無いということです。

　１７日午前７時１５分ごろ、石川県志賀町の北陸電力志賀原発敷地内にある仮設事務所の壁が焦げているのが見つかり、北陸電の消防隊が消火活動に当たった。事務所内の一部が焼け、午前８時１０分に消し止められた。

　ミスが見つかったドラム缶は、プラスチックや金属のごみなどの低レベル放射性廃棄物を入れてモルタルで固めたもの。ドラム缶表面の汚染密度を測定する機器を設定する際、作業員が入力する数値を誤っていた。

　原子力規制委員会は二十三日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは七原発十二基だったと明らかにした。
　規制委によると、ダクトの材質は鉄や亜鉛メッキ鋼。腐食や穴が確認されたのは東北電力女川３号機（宮城県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）、東電の福島第一の６号機と柏崎刈羽３、４、６、７号機、中部電力浜岡３〜５号機（静岡県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、島根１号機（松江市）。一部の原発については事業者が既に明らかにしている。

　志賀原発では、北電が２号機で再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請し、審査が行われているが、１号機は申請していない。最近は志賀１号機と同じ出力５０万キロワット級の東北電力女川１号機（宮城県）や九州電力玄海２号機（佐賀県）で採算が見込めないとして廃炉が決まっている。

　防潮堤は日本海に臨む海抜11メートルの地点に、高さ4メートルの鉄筋コンクリートの壁を約700メートルにわたって設け、高さ15メートルまでの津波を防ぐ設計。来年秋に完成する予定。
　地震や津波の衝撃に耐える強度を確保するため長さ7〜10メートルのくいを打ち込み、津波が防潮堤を越え敷地に浸水する場合に備え、排水ゲートを42カ所設ける。

　志賀原発は、立地点付近が福浦断層をはじめとする多数の活断層の密集地帯になっていること、また、1892年（明治25年）12月9日には、立地点の北西方約六kmの日本海海底を震央とするM=6.4の地震が起こり、12月11日にもM=6.3の続震が起こっている

　東京大地震研究所は7日、昨年度に新潟県中越地域から石川県沖で実施した地殻調査で、これまで確認されていなかった活断層が、富山県の黒部川河口付近と石川県能登半島沖の2カ所で見つかったと発表した。

　5位の石動山断層は、志賀原発（石川県）がある能登半島を走る。
　「新潟県中越沖地震や能登半島地震の原因になったのは、地下に隠れた断層。それらの動きにも注意が必要です」

　保安院は昨年秋までに安全性碓認を終える予定だったが、今年3月までに報告内容は妥当との結論をまとめたのは北陸電力志賀原発と中国電力島根原発だけ。

　今年２月の志賀原発での訓練は、同原発と北陸電本部（志賀町）のテレビ会議などのシステムに多くの社員が殺到し、作動しなくなった。そのため、事故発生や進捗状況について、規制委に十分、伝わらない事態に陥った。このことで、情報共有の項目が全国最低評価につながった。

　訴状によると、北陸電は再稼働に向けた安全対策費を１千億円台後半と見込んでいるが、今後、費用が膨らむ可能性が高いと指摘。
　しかし、同原発は敷地内にある断層の活動性が否定されていないことなどから再稼働の見通しが立っておらず、そのような状況で膨大なコストを負担することは著しく不合理などとしている。

　原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力の福島第1原発や柏崎刈羽原発（新潟県）と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めた。会合で新規制基準を改正することを了承。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。
　義務化により、東北電力の東通原発（東通村）や女川原発（宮城県）、電源開発の大間原発（大間町）、日本原子力発電東海第2原発（茨城県）、北陸電力志賀原発（石川県）、中部電力浜岡原発（静岡県）、中国電力島根原発（松江市）など、再稼働に向けた審査中の沸騰水型も設置が求められる。

　だが、長期評価もほころんでいる。
　00年の鳥取県西部、04年の新潟県中越、05年の福岡沖、07年の能登半島、08年の岩手・宮城内陸、いずれの地震も長期評価の対象外。そして東日本大震災。

　北陸電力は２１日、機関投資家を対象とした償還期間２０年の普通社債１００億円を発行したと発表した。利率は０・６５％。同日に募集し、即日完売した。
　主幹事はみずほ証券、野村証券、大和証券、東海東京証券の４社。北電は調達した資金を志賀原発（石川県志賀町）の安全対策の設備投資などに充てる。

　政府が二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方向で調整に入り、北陸電力は、北陸三県で保有する石炭火力６基の行方に気をもんでいる。志賀原発の停止長期化で、石炭火力が主力電源となっているだけに、「正式な通達がなく困惑している」（広報担当）と、急浮上した休廃止のリスクに身構えている。